平成24年度新政策の主な施策案

本資料は、次年度の新政策について現在検討中の施策案の主なものをとりまとめたものです。

今後の議論を経て、修正等の変更があることをご承知おきください。

• Aは新規の取組を検討していく施策
• Bは現在の取組をさらに推進する施策

1 災害に強い「安全」和歌山の実現

（1）風水害対策

ア 台風第12号災害からの復旧・復興

1から8までの政策は、早期の復旧・復興をめざすため、補正予算対応となる場合もあります。

1 A 和歌山県被災者生活再建支援（住宅再建）（建築住宅課）

台風第12号による被災者の住宅再建等を支援するため被災者生活再建支援金への上乗せ

2 A 被災事業者の再建支援（企業振興課、商工振興課、観光振興課）

台風第12号で被災した、地域経済を支える製造業、小売業・サービス業・飲食業及び観光業を営む事業者の速やかな復旧のため、事業用の建物、設備の整備を支援

3 A 農業生産基盤復旧緊急支援（農業農村整備課）

台風第12号で被災した農家が営農を早期に再開できるよう、国の災害復旧事業の対象とならない土石流転石除去や小災害など農業生産基盤の復旧を支援

4 A 営農再開緊急支援（果樹園芸課）

台風第12号災害により甚大な被害を受けた農家の速やかな農業生産再開に向けて、JAによるレンタル用農業機械の購入、樹園地等の改植、農業用ハウスなど農業用施設等の整備を支援

5 A 地域農業支援対策（経営支援課）

台風第12号で被災した地域の農業を存続させていくため、組合等が、被災農家の農地を継承して農業に取り組む場合に必要となる農業機械の購入や施設整備を支援

6 A 畜産経営再開緊急支援（畜産課）

台風第12号で被災した畜産農家が早期に経営を再開できるよう、畜舎や搾乳施設などの附帯施設の整備を支援

7 A 林業経営再建緊急支援（林業振興課）

台風第12号災害により林業の活動拠点が被災した林業事業主等の経営再建や経営の維持安定のため、林業事業主等の借入金に対する利子助成制度を創設

8 A 特用林産物生産復旧支援（林業振興課）

台風第12号で被災した山村地域の早期復旧と復興のため、紀州備長炭やシイタケなど山村地域の収入源となっている特用林産物の生産施設の復旧を支援

イ 風水害に強い県土づくり

9 B 集中豪雨に対する機動的浸水対策（河川課）

集中豪雨に対する機動的な浸水被害の防止・軽減対策のため、排水ポンプ車の配備と和歌山市内のポンプ施設を遠隔操作化

10 A まけるな 和歌山パワーアップ（台風12号緊急対策）（総合防災課）

災害時に孤立する集落の通信確保のため、持ち運びができる防災行政無線機等の通信設備を整備する市町村を支援

11 A 洪水情報の充実（河川課）

大規模洪水などに対して早めの避難を促すため、洪水氾濫レベルに応じた浸水想定区域図の策定や洪水予報河川、水位周知河川の指定拡大

（2）地震・津波対策

ア 津波からの避難対策

12 A ライフジャケット等配備支援（健康体育課、総務学事課、福祉保健総務課）

津波浸水被害が予測される地域に所在する学校、社会福祉施設等に対しライフジャケットや避難用リヤカーの配備を支援

13 A 津波避難場所の創出支援（砂防課）

津波による浸水が予測される沿岸地域において、擁壁を利用した避難用昇降路の整備

14 A 災害に強い漁業関係施設整備支援（水産振興課）

津波から漁業関係者や地域住民の生命と主要漁業市場の機能を守るとともに、災害後には速やかな水産業の復興が図れるよう、一時避難場所や備蓄施設などを備えた災害に強い漁業関係施設の整備を支援

イ 地震・津波の減災対策

15 A 水門・樋門の遠隔化・自動化及び陸閘の廃止・常時閉鎖化等（河川課、港湾空港振興課、港湾整備課）

津波発生時、操作者の安全を確保しつつ、住民の生命・財産を守るため、水門・樋門の遠隔化・自動化などの整備を行うとともに、可能な限り陸閘を廃止又は常時閉鎖化

ウ 被害想定の見直し

16 A 東海・東南海・南海地震に伴う被害想定見直し（総合防災課）

東日本大震災の津波被害の状況を踏まえて国が行う被害想定の見直しにあわせ、和歌山県の津波浸水予測等を見直し

17 A 河川堤防及び海岸・港湾施設の検証（河川課・港湾整備課）

東日本大震災を踏まえて国が策定する被害想定と技術基準の見直しにあわせて、河川堤防や海岸・港湾施設が地震や津波から受ける影響について点検し、対策内容や改修整備の優先度を見直し

18 A 大災害から県民の命をつなぐハザードマップ作成支援（農業農村整備課）

地震や洪水などの自然災害によるため池の決壊から住民の生命と財産を守るため、浸水想定区域図を策定し、市町によるため池ハザードマップの作成を支援

（3）大規模災害への総合対策

ア 情報の伝達・通信機能の確保

19 A 無線による情報通信基盤の強化（総合防災課）

災害時に市町村や他の防災機関との通信を確保するため、各市町村の安全な場所への防災相互通信用無線機と可搬型発電機の整備を支援

20 A 地上デジタル放送の活用（情報政策課）

気象状況等による聞き取りづらさを補完するため、地上デジタル放送を活用した防災情報の提供

21 A 道路利用者への津波情報の提供（道路保全課）

津波からの避難情報の提供のため、沿岸部の道路において道路標高明示標識等を設置

22 A 津波・高潮監視カメラ設置（河川課）

県民の避難に役立てる防災情報の取得のため、河川の洪水・高潮に加えて津波の状況も監視可能なカメラを設置

イ 救援・救助・備蓄

23 A ヘリポート整備支援（総合防災課）

災害時に孤立する集落の救助・救援等のため、新たにヘリポートの整備を行う市町村を支援

24 A 消防団員へのライフジャケット配備（消防保安課）

津波や水害の際に現場で活動する消防団員にライフジャケットの配備を行う市町村を支援

25 A 社会福祉施設等と連携した在庫備蓄の充実（福祉保健総務課）

粉ミルク、紙おむつなど長期保存ができない物資について、普段からこれらを使用している社会福祉施設等と連携し、今よりも多く在庫を保管してもらうことで、災害に備えた在庫備蓄を充実

26 A 和歌山県住家被害認定士養成（福祉保健総務課）

災害発生後の住家被害認定を迅速かつ的確に行うため、県・市町村職員および建築士等を対象として、住家被害の調査方法や認定方法などに関する研修を実施し、認定士を養成

27 A 災害医療対策（医務課）

災害時に医療救護活動の中心的役割を担う災害拠点病院及び災害支援病院の病院機能維持対策を強化するとともに、重症患者を県外に搬送するための広域搬送拠点となる南紀白浜空港に臨時医療施設（SCU）を整備

28 A 災害時の緊急交通路確保（警察本部）

災害発生等による停電時において、主要交差点における信号機の滅灯状態を早期に解消し、交通の安全と円滑化をはかるため、電源付加装置付交通信号機を設置するとともに、交通監視体制を強化

ウ 訓練・啓発

29 A 津波防災教育センター活性化（総合防災課）

東日本大震災の予測を超える大津波による被害を教訓に、津波の恐ろしさ及び地震・津波発生時の避難三原則の理解を促すため、3Dシアター映像コンテンツを更新

30 A わかやま学校防災力アップ（健康体育課）

釜石の教訓を取り入れた教材の作成や稲むらの火の館を活用した防災スクールの実施などにより、子どもたちに一層効果的な防災教育を行うとともに、災害時に児童生徒が帰宅困難となる恐れのある特別支援学校に物資を備蓄

エ 総合対策

31 A まけるな 和歌山パワーアップ（通常分）（総合防災課）

東海・東南海・南海地震等の大規模災害に備え、避難路の整備、救助用資機材の整備、住民参加型の防災訓練等、避難・救助・減災対策を行う市町村を支援

2 みんなで育む「安心」和歌山

（1）子育て支援の充実

ア 子育て家庭の支援

32 B こうのとりサポート（子ども未来課）

不妊に悩む夫婦に対し、経済的負担を軽減するための特定不妊治療費・一般不妊治療費等の助成を行うほか、医師や保健師による相談を実施

33 B 紀州3人っこ施策（子ども未来課）

3人以上の子育て家庭の経済的負担を軽減するため、紀州3人っこ施策を引き続き推進

34 B 保育サービスの充実（子ども未来課）

延長保育、病児・病後児保育など多様な保育ニーズに対応した保育環境の整備を引き続き促進

イ 子どもが健やかに育つ環境づくり

35 A 児童相談体制強化（子ども未来課）

児童虐待に対応するため、児童相談所の機能と専門性の向上を図るとともに、関係機関との連携を強化

36 A 先天性代謝異常等検査（子ども未来課）

新生児の先天性代謝異常等の早期発見、早期治療を目的とした検査について、新たな検査方法を導入することでより多くの疾患に対応

（2）みんなで支える安心の社会づくり

ア 高齢者が安心して暮らせる環境づくり

37 B 地域における見守り連携体制の構築支援（長寿社会課）

地域における見守りや声かけ等のボランティア活動を実践している「地域見守り協力員」の充実、強化

38 B 老人福祉施設の整備促進（長寿社会課）

高齢者福祉の充実を図るため、特別養護老人ホーム等の整備を促進

イ 障害のある人が安心して暮らせる環境づくり

39 B 障害者グループホームの充実（障害福祉課）

障害者の地域への移行を促進するため、グループホーム等の整備に対し助成

（3）県民の健康を守る安心医療の充実

ア 医療機関の機能分担・連携

40 A 地域の拠点病院の機能強化（医務課）

高齢化の進展を見据え、拠点病院の機能強化を行うとともに、医療機関相互の連携を深めることにより持続可能な医療体制を構築

• 那智勝浦町立温泉病院の整備

イ がん診療体制の強化

41 A がん診療体制の強化（健康づくり推進課）

がんに対する高度先進医療の推進、二次保健医療圏のがん診療体制の整備・充実、医療連携の推進などにより、質の高いがん医療提供体制を整備

• 和歌山県立医科大学附属病院における診療機能の充実・強化
• 御坊、新宮保健医療圏におけるがん診療体制等の整備・充実

ウ 医療従事者の確保・支援

42 A 看護職員養成強化対策（医務課）

県内の看護職員の不足解消に向け、看護師等養成所が未設置の紀中地域への養成所設置を支援

（4）安心して暮らせるまちづくり

ア 生活環境の保全と整備

43 A 不法投棄抑止総合対策（廃棄物指導室）

廃棄物の不法投棄を早期に発見し、未然に防ぐため、不法投棄者の特定が可能な高性能移動式監視カメラを県内市町村に貸与し、住民・民間団体・行政による監視体制を強化

イ 消費者生活相談体制の強化

44 B 消費者行政の活性化（県民生活課）

消費者の安全・安心確保のため、各市町村における消費生活相談窓口の充実・強化を支援するとともに、市町村の窓口整備の進展にあわせた消費生活相談員の養成と確保に注力

ウ 治安の向上

45 A 犯罪の起きにくい社会づくりの推進（警察本部）

街頭防犯カメラの設置等により、子どもや女性に対する犯罪や少年犯罪などを始めとした犯罪の抑止及び取締りを推進し、犯罪の起きにくい安全で安心な和歌山を実現

エ 創エネルギー、省エネルギーの推進

46 B 住宅用太陽光発電設備導入促進（環境生活総務課）

年間の日照時間が長い本県の地域特性を活かし、一般家庭における温室効果ガスの排出削減を図るため、個人の住宅用太陽光発電設備導入に係る経費を補助

47 B 農業水利施設を活用した小水力発電の普及促進（農業農村整備課）

土地改良施設の電力需要に対処し、余剰電力を電力会社に売電することによって、土地改良施設の維持管理費を軽減するため、農業水利施設の落差等を活用した小水力発電の普及を促進

• 幹線かんがい用水路への導入を検討
• 平成24年度完成予定 島ノ瀬ダムの小水力発電（みなべ町）
  参考:「小水力発電」とは、一般に出力の規模が2,000キロワット以下の発電設備を対象としたものをいう。

48 A 道路の照明のLED化〔道路保全課〕

節電効果、維持管理費用のコストの削減を目指して、道路の照明やトンネルの照明灯を、従来の光源に比べて、消費電力が少なく、維持費が安価で、寿命が長いLEDに交換

3 新たな成長に向けた「挑戦」

（1）和歌山産業の競争力強化

ア 意欲的で成長性のある産業の育成

49 A 食品産業の競争力強化支援（産業技術政策課・食品流通課）

全国に売り出せる競争力のある加工食品を生み出すため、産学官連携により研究開発を進めるとともに、各事業者の商品企画力や営業力の向上を図りながら、食品産業・農業・関連業種による連携強化を促進

50 B 先駆的産業技術研究開発支援（産業技術政策課）

県内企業等のシーズを活用し、先駆的産業分野で全国的に打って出る技術の開発及び実用化を支援

イ 地場産業の底上げ

51 B わかやま地場産業ブランド力強化支援（企業振興課）

賃加工・下請型のビジネスモデルから脱却し、企画・提案型のビジネスモデルをめざす産地企業の取り組みについて、事業計画の策定から試作品開発、販売促進まで一貫して支援

（2）観光産業の振興

ア インバウンドの強化

52 A 外国人観光客の受入環境整備（観光交流課）

今後増加が見込まれる外国人観光客の来県を促し、観光産業の活性化を図るため、高野・熊野、那智勝浦、白浜を中心として必要な箇所に道路標識や観光案内板の多言語化等、受入環境を整備

53 A クルーズ客船誘致受入促進（港湾空港振興課）

観光・物産をはじめとする地域産業の振興のため、クルーズ船の受入体制の充実等に向けた協議会を立ち上げ、その協議会において客船誘致・プロモーション活動を積極的に展開

イ 多様なニーズに応じた誘客

54 B わかやま〇旅プロジェクト（観光振興課）

多様化する個人旅行のニーズに対応し、本県が多くの人々から旅行先として選ばれるよう、「てくてく旅」「姫旅」「お宝旅」などをテーマとする観光モデルコースを提案し、ウェブサイト等を活用したPRをはじめ、積極的な情報発信を展開

55 B 体験型修学旅行の誘致推進（観光交流課）

和歌山県体験型教育旅行誘致協議会を核としたスクールキャラバンをはじめ、旅行会社を対象としたプロモーション活動の展開や、民泊など受入基盤の整備等により、体験型修学旅行の誘致を実施

（3）農林水産業の再生

ア 足腰の強い産地づくり

56 B 果樹産地再生緊急対策（果樹園芸課）

県オリジナル品種や優良品種への改植、園内道や傾斜緩和等の園地整備など、果樹産地ごとの課題に対応した生産対策を総合的に支援

57 A 新規就農者産地育成プログラム（経営支援課）

新規就農者の増加と定着により農村地域の活性化を図るため、生産者団体等が新たに設立運営するトレーニングファームなどで行う専門研修を支援

イ 試験研究機関の機能強化と研究成果の還元

58 A 和歌山県オリジナル品種の緊急育成（農林水産総務課）

農家所得の向上を図るため、高機能性柑橘類、かいよう病に強い南高梅、炭疽病に強いイチゴ、需要の高いピンク・ブルーのスターチスなど県オリジナル品種を早期に育成

ウ 県産食品の販路拡大と知名度向上

59 A 和歌山県産食材ブランド化（食品流通課）

情報発信力のある大手食品グループ企業等と協働することにより、消費者へ県産食材の魅力を効果的に伝達し、大消費地における県産食材の供給と普及を促進

エ 野生有害鳥獣被害対策

60 B 農作物鳥獣害防止総合対策（農業環境・鳥獣害対策室）

シカ、イノシシ、アライグマ、サルなど野生鳥獣からの農作物被害を減少させることで、生産者の意欲向上と農作物の安定的な生産を確保するため、有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置等を総合的に推進

オ 低コスト林業の推進

61 B 森林・林業再生総合対策（森林整備課、林業振興課）

作業道の整備等により、低コスト林業を推進するとともに、木材加工施設の近代化や建築物の木造化を推進し、紀州材の需要を拡大

（4）魅力あふれる地域づくり

62 B 過疎集落再生・活性化支援（過疎対策課）

過疎集落を再生・活性化するという理念のもと「過疎生活圏」という新しい概念で日常生活機能の確保や地域資源を活用した活性化などの課題に総合的に取り組む事業を支援

63 A まちづくり総合推進プロジェクト（地域政策課、都市政策課）

わがまち元気プロジェクト支援事業と住民によるまちづくりに資する施設整備等を支援するハード事業とを連携させ、まちづくりに取り組む市町村を総合的に支援

64 B わかやま田舎暮らしの支援（過疎対策課）

空き家を活用した移住推進に向け、宅地建物取引の専門家が空き家の契約を仲介する「田舎暮らし住宅協力員」制度を実施するとともに、居住に必要な改修を支援

65 A 陸奥宗光シンポジウム（文化国際課）

19世紀、日本外交の礎を築いた和歌山の偉人である陸奥宗光を、外務大臣就任120年を迎える節目の年にその業績を見つめ直し、先人の偉大さ並びに外交の重要性を再認識するためシンポジウムを開催

66 B 商店街のコミュニティ機能強化支援（商工振興課）

商店街において、少子化・高齢化・地域資源活用など、社会課題に対応した公益的な事業を新たに行おうとする事業者を市町村とともに支援することにより、商店街に人の流れを呼び込んでにぎわいを創出

（5）社会資本整備の推進

67 B 川筋ネットワーク道路の優先整備（道路政策課）

生活圏中心都市へのアクセスを改善するとともに、高速道路などとあわせて災害にも強い広域ネットワークを形成するため、各生活圏の「背骨」にあたる県内主要河川沿いの道路を川筋ネットワーク道路として整備

68 B 高速道路ネットワークの整備促進（道路政策課）

東海・東南海・南海地震への備えとして、また、観光振興、企業誘致や農産物の競争力強化のため、紀伊半島を一周する近畿自動車道と京奈和自動車道の整備を促進

69 B 府県間道路の整備（道路政策課）

観光、企業誘致や農産物の競争力の強化に向けて、大阪、関西都市圏への時間短縮を目的として府県境をまたぐ道路の整備を促進

（6）未来を担う人材の育成

ア 次代を担う子どもの資質や能力の育成

70 B 和歌山方式の補充学習の実施（学校指導課）

学習の定着しにくい児童・生徒に対してきめ細かなサポートを行うため、補充学習等の取組を引き続き推進

71 A 国際人育成プロジェクト（学校指導課）

世界に通用する国際人を育成するため、ディベートやディスカッションを取り入れた授業やICTを活用した学習など、小中高それぞれの発達段階に応じた実践的英語力の向上を推進

72 A きのくに科学オリンピック（学校指導課）

国際科学オリンピックや科学の甲子園など、国内外で開催される科学に関する競技大会への出場をめざす高校生を対象に、知識や技能を高めるセミナーや講座を開講するとともに、県代表を選抜するためのきのくに科学オリンピックを実施

73 B 学校の体力向上指導の促進（健康体育課）

児童・生徒の体力・運動能力調査の分析結果に基づいた、体力向上施策を引き続き推進

イ 地域産業を支える人材の育成

74 A 産学官連携による人材育成と県内就職の促進（労働政策課）

これからの県内産業を支える人材を育成し、県内への就職を促進するため、県内企業と工業高校との各学校単位での連携や、産業技術専門学院の活性化による人材育成等を実施

ウ 国体を起爆剤とした県民の元気づくり

75 A 国体・全国障害者スポーツ大会開催決定記念イベント（国体準備課）

県民総参加による国体や全国障害者スポーツ大会の実現に向けた気運醸成や市町村・競技団体等の意識高揚のため、開催決定記念イベントを開催

76 B スポーツ競技力向上対策（スポーツ課）

紀の国わかやま国体に向け、引き続き「和歌山県競技力向上戦略～スタート2010プログラム～」に取り組み、競技力向上対策を推進

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