第3章 計画の推進

第1節 計画の推進に向けて

1．計画の進行管理

めざす将来像を実現するためには、計画に盛り込んだ施策をより効果的かつ効率的に実行していかなければなりません。また、その施策が有効に機能するためには、施策を構成する各事務事業を着実に執行するとともに、将来像に向けてどの位置にあるのかを常に認識しておく必要があります。
このため、各分野でそれぞれ策定する個別計画を本計画の実施計画と位置づけ、具体的な施策体系を構築するとともに、毎年度、本計画に掲げた進捗管理目標（第2章「将来像に向けた取組」に記載）や実施計画に掲げた目標の進捗状況を確認します。
そのうえで、各事務事業の評価を行い、必要に応じ見直しを行うとともに新たな施策を展開し、「めざす将来像」を実現するための進行管理を行っていきます。
 

2．市町村・県民との協働、広域的な連携等

本計画のめざす将来像を実現するためには、住民に最も身近な市町村との連携が欠かせません。
地域のことは地域で決めることができるよう地方分権を進め、国、県、市町村の適正な役割分担を図るとともに、市町村との意見交換や情報共有を密接に行い、県と市町村は地方行政におけるパートナーであるという認識をより一層深め、市町村と一丸となって地域のニーズに応じた施策を推進していきます。
人口減少が進む中、単独市町村では全ての行政サービスを提供することが困難となる場合があります。各市町村の資源を有効に活用し、安定的・持続的に行政サービスを提供するために、市町村間の事務の共同処理や定住自立圏、連携中枢都市圏の形成を推進するとともに、必要に応じ、県による事務の補完により市町村を支援します。
また、防災や観光などの府県域を越える広域的な課題に適切に対応するため、関西広域連合や関西圏の各府県・関係機関との広域連携を推進していきます。
さらに、行政だけではなく、企業、大学、関係団体、NPO等の多様な主体とも連携・協力していきます。
なお、本計画を推進していくにあたっては、国に対して、権限の委譲、制度の創設・改正、相応の財源措置等を求める必要もあるため、適宜、本県や地方の発展に資する提案・要望活動を行っていきます。

第2節 持続可能な財政構造との両立

めざす将来像を実現するためには強固な行財政基盤を確立することが必要です。
本県では、将来にわたり財政の健全性を確保するため、数次にわたる行財政改革推進プランに基づき、不断の行財政改革に取り組んできた結果、簡素で効率的な体制の構築や、財政状況の改善に着実な成果をあげてきました。

しかしながら、今後、高齢化に伴い増嵩する社会保障関係費や公共施設等の老朽化、さらには国の財政健全化に向けた動向による地方財政への影響などに対応していく必要があります。
このため、本計画と併せて策定する新たな行財政改革推進プラン等に基づき、本計画に掲げる行政需要への対応と財政の健全性確保の両立を図っていきます。