南海トラフ地震などの大規模災害の際、市町村の機能が著しく低下又は市町村の規模では災害に対応できないことを想定し、被災市町村の状況把握や災害対策本部の支援を目的として、平成25年度に災害時緊急機動支援隊を創設し、県職員720名を任命しています。
 

 1．被災地での役割

　(1)連絡調整
 　　・市町村災害対策本部長（市町村長）の指示（要請）のもと、情報収集支援、資料作成支援、会議の運営支援等を実施
 　　・県災害対策本部との連絡調整を実施
　(2)情報収集
 　　・避難所等での情報収集を実施
 　　・情報をタブレット端末等で本部に伝達
 

 2． 要員の任命
 　　・計720名を県職員から任命
 　　・職員10名を1隊とし、1隊あたり1週間の勤務を4週継続できる体制を構築
 

 3．派遣先
　(1)南海トラフ地震が発生した場合　
　　 和歌山市を除く沿岸市町と古座川町の18市町それぞれに1隊を派遣
　(2)中央構造線断層帯による地震が発生した場合
　     海南市、紀美野町以北の9市町それぞれに2隊を派遣
　(3)風水害による被害が発生した場合
　　 被害の甚大な市町村に柔軟に派遣
 

 4．研修、訓練の実施
　・座学で基礎知識を習得する全体研修に加え、仮想の避難所や市町村災害対策本部を巡回し、情報収集やシステム入力等を行う演習を実施

　・和歌山県津波災害対応実践訓 練において、実際に市町村へ災害時緊急機動支援隊を派遣