和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 第9回会議録

 令和4年2月2日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料を掲載します。

 日 時:令和4年2月2日(水)11時30分~11時48分

 場 所:県庁南別館2階 災害対策本部室

 出席者:知事、副知事、本庁各部長、教育長、県警本部長、各振興局長、危機管理局長、福祉保健政策局長、危機管理・消防課長、防災企画課長、災害対策課長、健康推進課長

 ※各振興局長のみウェブ参加

2月2日 開催の会議内容

(危機管理・消防課長)

 定刻となったので、第9回和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催する。会議の進行は対策本部長の知事にお願いする。

(知事)

 本日の会議に先立ちまして本部長として一言申し上げる。

 和歌山県とコロナとの戦いも2年になる。これまでも苦しいときは数多くあったが、保健医療行政の努力で県民の皆様にはあまり迷惑をかけないように、生活と経済が破綻しないような形で気を付けてもらうということを基本的なトーンでやってきた。第五波までも苦しかったが、従来の方針でなんとかやってこれた。その後、国からさらに医療体制を強化するよう基準を示され、病床数を増やし、補足的なホテルの数も増やして確保した。

 ところが、第六波が始まって、これはいかんとなるほどの感染の拡がりがあった。今まで準備していた手段では、和歌山県が今まで対応できていた陽性者の全員入院やホテルを活用した補足的な手段を到底とることができなくなった。私は第4陣の構えといっているが、自宅療養時にも放置をして目が届かなくなり、命の危険となるのは避けなければならない。これについては、県医師会と協定を結び、ボランティアで参加してくれているクリニックの医師に電話もしくはウェブで安否確認をきちんとしてもらい、危なくなったらすぐに入院してもらうという体制に移行している。

 ここまでやって、なおかつ蛇口は絞らないといけないので、保険医療行政に関する現場や本庁で業務が回らなくなったら検討し、できるだけ多くの援軍を出している。これは県でも和歌山市でもやっている。それでも感染拡大が止まらないので、できるだけやりたくなかったが、不要不急の外出自粛の要請を県民の皆様に出した。ところがそれでも拡大が止まらない。全体の中でどれだけプラスとなるか、もしくはプラスにならないかもしれないが、ありとあらゆる手段を投入したほうが良いので、まん延防止等重点措置の適用対象区域にしていただけないかと先週木曜日に山際大臣にお願いした。事務的にも最速でお願いしますと伝え、手続きを行ってきた。国との折衝がある程度の内容まで進んでいるので、それを前提にこの対策本部で正式に決定していきたいと考えている。

皆様にはものすごい苦労をかけていると思うが、指揮官として心から感謝している。

 それでは、本部長として司会します。まん延防止等重点措置適用の要請について危機管理監から説明願う。

(危機管理監)

 危機管理監の細川です。資料は「和歌山県新型コロナウイルス感染症対策について」の1~2ページをご覧ください。経過を説明すると、1月になって変異株のオミクロン株の感染が拡がり、本県も連日1日あたり200人になり、300人になり、400人になり、500人になったということで急激に拡大した。このような状態を受け、1月27日に知事が山際大臣に御相談をさせていただいた。その上で、これから手続きに入り、事務方が国と協議を開始するということを県民の皆様にお知らせしました。その後、1月27日から2月1日まで、危機管理局が中心となり協議を続けており、本県の感染状況を申し上げ、まん延防止等重点措置を国に要請することの意味等を国と慎重に協議の上、本県の案ができましたので、本日の対策本部会議において協議し、決定されれば国の方が正式に要請を受けると言われている。

今後の予定について、あくまで予定だが、明日、国の様々な手続きが完了すれば明日中に決定される可能性が高いと聞いている。まん延防止等重点措置の期間は国が決定し発表することになっており、現時点で本県には情報がない。本日の資料は国に本県の状況を説明するために関係部局の意見を取りまとめ作成したペーパーを基本としている。このペーパーについては事務局から説明する。

(危機管理・消防課長)

 危機管理・消防課の河野です。このペーパーについて説明させていただく。

 まず、新型コロナウイルスの県内の感染状況について、資料1にあるように1月になってオミクロン株が拡大し、連日1日あたりの感染者が過去最多を更新し続け、2月1日には直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は340人にまで上昇した。このような感染状況を受け、第五波まで本県が取り組んできた全員入院の原則を基本としつつも、原則を維持することが難しくなったということで、感染者に対するトリアージの考え方について重症化リスクの高い方の入院を優先することとした。その他はホテル並びに自宅療養ということにしている。

 過去の病床の使用率については、1月15日時点で最高の99.7%に達しているが、2月1日には67.6%ということになっている。自宅療養者の急増は、保険者による健康観察業務のひっ迫が予想されるため、県医師会との協定による自宅療養者に対する医療提供体制を整えているが、症状が悪化して入院治療が必要な場合の対応が大きな課題となっている。

 次のページに医療の状況並びに今後の見込みということで、資料2、3をご覧いただきたい。資料2は保健所について、資料3はクラスターの状況についてとなっている。このまま驚異的なペースで感染拡大が続けば、医療のひっ迫を迎える可能性が非常に高くなってくると思う。和歌山市保健所はじめ県立保健所の積極的疫学調査が難しくなる中、県内の全域に感染が急拡大をしていくと考えられている。全国の状況から申し上げて、感染者数の急増が今後も続くことが想定されるので保健所機能の麻痺、あるいは医療提供体制のひっ迫を生じることが現実化することが想定される。今現在、学校、保育所、高齢者施設、医療機関こういったところのクラスターの増加が感染者だけでなく、家族、職場、家庭への急激な濃厚接触者の増加をもたらす。この結果、自宅待機者が増加に転じ、こういった状況が続けば、県民の生活に重大な支障が生じるため、これまではオミクロン株の感染力を考慮した総合対策ということで、資料4に今までの感染拡大防止の主要な対策を載せている。今後のとるべき措置について、医療提供体制が更なるひっ迫を起こす、あるいは社会活動の停滞の拡がりを防ぐため、現時点でより強い対策を講じて、最悪の事態に備えることが必要であると判断し、特措法に基づき、まん延防止等重点措置の適用を求めることとする。

 この重点措置の主な内容を説明する。資料5をご覧いただきたい。まん延防止等重点措置の措置区域について、県内の全域で考えている。期間については、特措法に基づき、期間は国の公示する期間となっているため、現段階では不明。要請の主なものとして1つめは飲食店への営業時間の短縮要請。これは基本的対処方針の中でも要請するよう記載されており、今般は認証店、非認証店の区分を設けた上でお願いすることとなる。2つめは施設の使用制限。これは入場者の整理、入場者に対するマスクの着用の周知、適切な距離の確保などを徹底するよう特措法で求められている。3つ目は従来からやっていたが、イベントの開催制限。これは参加者が5,000人を超えるようなイベントの安全計画の提出、1,000人を超えるようなイベントの予定報告を特措法で求められている。  

 外出・移動については、すでに和歌山県では一早く実施しているが、1つ目は不要不急の外出を自粛すること、2つ目の都道府県間の移動は、不良不急のことで極力自粛することをお願いしている。もうひとつ営業時間の変更を要請した時間以降、みだりに出入りしないこと要請する。このような方針でやっていく。

 最後に時短については、国のほうから見回り作業が必要と要求されているので、県全域で飲食店の時短をするということで、振興局を含め県庁全体で協力をお願いしたい。

(知事)

 それでは、これについての質問等はないか。

(副知事)

 危機管理・消防課長から話があったが、この処置を適用すると見回りと調査が必要になる。県下全域となると大変な作業となるので本庁については、人事課から人数等について各部の方にお願いしているところである。振興局については市町村の協力を得られるなら、市町村にお願いしていただいて、実態に合わせた形で見回り調査をお願いしたい。保健所のひっ迫等により提供できない場合は本庁に連絡をいただければ応援も検討する。

(知事)

 見回りのとりまとめは環境生活部か。

(危機管理監)

 危機管理局で行う。

(知事)

 では、それで行っていくように。

 それから副知事から後半に話あったように、保健所を中心にしてみんな大変ということになっている。振興局長は必死になって保健所を支えてくれているというのはよくわかっているが、保健所のほうでたまに遠慮というのがある。遠慮ということで手が届かないところがあったら、例えば今日は日曜日だから遠慮しておこうとかがあったりする可能性もある。そこはそういうマインドも十分考慮のうえ、配慮して振興局長にお願いしたいと思う。

 他に何かないか。

〈 意見なし 〉

 それでは、以上を踏まえて、まん延防止等重点措置の適用を国に要請していくことを決定したいと思う。

 本日の会議を終了する。ありがとうございました。

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