和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 第6回会議録
令和2年5月15日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における内容を公開します。
開催日 令和2年5月15日 14：00
場所 災害対策本部室
5月15日開催の会議内容
【知事】
政府のほうで基本的対処方針が変わって、宣言区域が縮小され和歌山県は外れた。それで、その他たくさんの注意事項が改めているので、説明する。各県どのように措置をしましたというのが、我々に課された課題であります。その時に政府の言っていることもカウントせねばなりませんが、近隣県はどんなふうになりましたということも含めて、感染状況及び措置の内容も考えないといけない。特に大阪からの措置のある基準をもとに、それを叶えられれば直すと言っておられたので、それを踏まえて考えなければいけない。そういうことを考えてもらった結果原案を作ったということであります。
ということで、今日はまず、政府が昨日何をやってくれたか、それから大阪が昨日どんなふうになったか、大阪について資料はありません。その2つについて説明をしていきたい。
【災害対策課長】
それでは説明します。資料の1、2－1、2－2をまずご覧ください。
資料1につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の区域変更。みなさんご存じのように北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫以外はすべて緊急事態宣言の区域から外れたということでございます。
それから資料の2－2は基本的対処方針が改正されたものでございます。中身については、後ほどご覧いただければと思いますが、下線を引いたところが前回と変わったところでございます。まとめて資料2－1の骨子のほうで説明させてもらえればと思います。大きく変わったところは、ここに書いています赤線で引っ張っているところでございます。
宣言対象外の39県が宣言解除されましたけれど、基本的な感染防止策の継続を徹底し、状況を継続的に監視し、感染拡大防止に取り組むというふうにされております。
大きく変わったところで申し上げますと、対策の実施事項に関する重要事項（3）まん延防止、この中で 6）こういった項目が1つ設けられました。緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等というのが、大きな事項として取り上げられました。その中で一部緊急事態宣言区域が残っているため、自粛要請の緩和及び解除については、慎重に対応すると書かれております。
2つ目にありますけれども、特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県と書いております。この間の人の移動については感染拡大防止の観点から避けるように促すというふうにされているところでございます。これまでにクラスターが発生しているような施設や「3つの密」がある場所、こういったところは避けるように呼びかける。
それから、全国的かつ大規模な催し物の開催については気を付けてください、というようなことが書かれている。主な変更点は以上となります。
大阪については、資料がないですけれども、大きな中身を言いますと、休業要請の解除がある。簡単に申し上げますと、クラスターを発生したような施設や類似施設については、休業要請を残す。それから運動・遊戯施設の中、あるいは遊興施設の中で1,000 平方メートルを超えるようなものは一部要請を残す。それ以外については感染防止対策のガイドラインを出して、そういったことを条件に解除するというような状況であります。
【知事】
ありがとうございます。見ていると宣言区域の変更、これは当然でしょうという感じですが、今後の措置もガイドライン、対処方針という形。ガイドラインを見ると宣言を解除したところについても、まだ段階的にということが書いてある。まだ用心をしてやってくださいね、という思想が結構多い感じがする。端的に言うと、細かいことは置いといて、特に県外への移動、これについては、措置が解除されていないようなくらいのイメージで県外への移動の自粛を続けてほしいというのが、昨日の総理のお言葉にもあったような気がします。だから、そういう意味でそういうことを念頭に置いて考えないといけない。
それともう1つは、大阪が特に吉村イニシアティブで基準を作って、基準は当然、会議をクリアされますから、これは私の感想なのですが、大幅に自粛を解除したと。これはそういう結果があるので、そういうことを念頭に置いて考えないといけない。
なぜならば、仮に大阪よりも、もっとこっち側の自粛レベルが高いと和歌山の人が大阪に行ってしまうという可能性があります。逆に大阪よりもこちらの自粛レベルが低いと大阪の方が和歌山に、大阪の人だけではないのですが、京阪神の方が和歌山に来てしまうということになる。だから、できるだけ合わせておいたほうが安全というような解でもあって、これから原案を説明しますけども、こんなふうに作ったという感じであります。
原案を私が説明させていただきますけども、我々がどういうところに置かれて、どういうことを考えればいいのか、ということを押さえておかなければならない。それが資料3－1です。資料3－1は、感染の拡大防止というのは、左側と右側の足し算、これはもう明らかだと思います。
まずは、行政医療の努力と県民の努力。行政医療の努力というのは、保健医療行政の働きというのがちゃんとしているかどうか、県民の努力は行動や営業の自粛がどのくらいできたか、というところだと思います。
和歌山県はこの医療保健行政の働きはまずまずで、目下崩壊しているとかいうところはなくて、今でもその力は十分で、そういう県は和歌山県だけじゃないと思いますが、県民の努力のところに課さなければいけない。主には本来少なくて然るべきだと思います。それが今回の宣言区域からの除外にもなっている。ところが一部の県はこの行政医療の努力があまりにも一時の患者さんが多かったので、そこの油断があったのではないかという議論もあるかもしれないけど、そうすると右側の県民の努力のところに、ものすごく重荷を課して自粛をしないといけない。
これが政府の措置でいうと4月16日の全国への措置です。そのあと営業・行動の自粛が功を奏してきたので、ずいぶん感染者が減ってきた。そうであるならば、今回の措置。ただし、急に戻すとまた何が起こるかわからないので、賢く段階的に戻してくださいねということだと思います。
それでは、和歌山の措置を見直さなければならないということで、見直しの3つの視点ということで、まず県民に対して今まではあんまりその言葉を使ったことはないですけど、一言でいうと不要不急の行動は止めてくださいと、ステイホームナウと言った人がいましたから、外に出るのは悪だ、みたいな雰囲気になりました。
そこまで言うのは今の時点で必要はないだろうと。しかし、なんでも良いのかというとそうではなくて、コロナにかからないような生活をやっていかないといけないし、それからコロナをうまく避けられるような外出の仕方はあるだろうと、それを県民のみなさんに我々としてチェックポイントはたくさんありますけど、それをお示ししてこの安全な生活、安全な外出をしてもらうにはどうしたらいいか、そういうことを考えるということです。
一方、和歌山県は京阪神に大変近い、特に大阪にピタッと寄り添っているので大阪や京阪神の動向を、また首都圏とも経済的な関係が強いので、他府県等への配慮というのも必要。すなわち自分のところだけでちゃんと感染拡大を防止していても、よそから沢山の人が入ってきてその中にリスクの高い人がいっぱいいたら、えらいことになるので、どうやって防ぐかというのも考えないといけない。
大都会の方というのは自分のことだけを考えればいいので、緑色のところはあんまり考えなくても良いですね。本当に犠牲者というか、大都市になんらかの意味で関係が密接な和歌山みたいなところがとても大変だ。そんなこと言っても仕方ないので、この2つの視点を考える。しかも政府が言うように措置の解除、これは緩くしていくということになりますから、段階的にやらないといけないということであります。
そこでまず、県民の生活にどのようなお願いをするかですが、不要不急の外出自粛というものをお願いするのはやめます。安全な生活・安全な外出をお願いしたいというふうにしようと思います。例えば、まだ休業要請を続けているような業種があって、これは感染リスクがとても高いという場合に、例えばそこに感染者が行ったら一発でうつってしまう。そういう業種・施設というのは結構あるので、そういうところはやはり感染リスクがあるのだからやめておいたほうが良いということであろう、ということであります。
それから、マスク・手洗い・密接を避けるとかいうのは、大事なので考えていただきたい。外出先も安全なところに行ってもらいたい。行くなとは言いませんが、安全なところに行ってもらいたい、というのを訴えていきたい。
2番目によく「3密」といいますが、「3密」を専門家の人が駄目と言って、ちょっとキャッチーなイメージになったものですから、我々はどうしても心が弱いから「3密」でなければ良いのだなと、いうことを思い込みすぎたところがあるのではないかというふうに思います。業界の方や施設の方に話を聞くと、窓を開けているから良いでしょう、と言ってくる人が結構いる。だけどそれは違うだろうと。窓は開けたほうがいいけども、窓を開ければすべてＯＫだという訳ではなくて、「3密」が重ならなければ良いのだろうというふうに考えるのは大きな間違いなので、やはり安全な生活の中心はコロナに関しては「密接」と思います。したがって、密接はだめだ、「3密」はもっとだめだ、これが正しいのではないかと思います。密集は密接をもたらすからいかん、それから密閉は感染リスクを高めるからいかんということになりますけれど、密接だけでも十分いかんということを、県民のみなさんにあらためて訴えていくということであります。
それから、発熱、体調がすぐれないというのはコロナばかりでそうなるわけではありません。普段ではちょっとくらい熱が出ても頑張れ、ということであろうと思いますが、今はとにかくリスクが高いですから、出勤とか通学とか外出とかは断固控えていただいて、和歌山は幸いクリニックの方が診てくれるので、体調が悪い時はちゃんと指導してくれるという体制になっているので、そういうところに行って診てもらってください。
勤務については、政府の発表した資料にしたがっておりますが、できれば在宅勤務をしてほしい。それからテレワークができるところはテレワークにしてもらえたら、ということでありますし、時差授業とかオンライン授業なんかも利用していただいて、より安全な生活を追及してもらいたい。
事業者のみなさまに対しては、営業自粛を一部解除いたします。これは資料3－2にありますが、これを簡単に言いますと2つのフライトエリアがあります。
1つは政府における「3密」、そしてクラスター発生、そういう今までの実績からすると、それ自体としてとても危険だという業種についてはやはり簡単に休業の依頼を解除することはできないということでこれは残しておく。もう1つの要素は大阪と同じようにしないとまずいようなことが起こるようなところは同じようにしておく。まずいことは人の移動を招いてしまうということ。したがって、お手元にあるような形で、遊興施設についてはそれそのものが、リスクが高いから止めてもらおうということですが、大阪が解除した。これは人との関係では不要不急であることは間違いない。人との関係では必ずしも密接にはならない可能性があるようなものだと思います。これは大阪も良いということにしていますので、和歌山も良いといいうことにします。
ただし、和歌山県は県のガイドラインを順守して他府県からの受入自粛してもらいながらやってもらおうということです。一般的に今回解除するところ、それから元々営業の自粛を依頼していないところについても、全面的にこの2のところにありますけれども、全業種でこのガイドラインによる感染防止を徹底しながら、営業してもらおうというふうに思います。
それからちょっと元へ戻りまして劇場の一般的なものは、全業種に関係しますから、いちいち言いませんが、劇場などはいいだろうと。ただし特に県ガイドラインの遵守とかその辺が大事ということであります。この劇場なんかも大阪が休業しているときに、和歌山だけ開けると多くの人が来てしまうということが起こりますが、合わせておけばそんなに人の移動はないのではないかというふうに思います。
集会施設・展示施設でありますけれども、ここは大阪と和歌山との関係はちょっと違う。ものすごく巨大な集会施設がそういうものが大阪にはあって、そこに大規模な人が行くので、これはもう駄目にしとくというようですが、和歌山県はそんなものはそんなにないので、中身のやり方を工夫することによって、施設全体としてやめてくださいという必要はないです。それから大阪からそれによって来てしまうということは、ないのではないかということで休業依頼解除ということにしました。
その次のスポーツクラブ、ホットヨガ、屋外水泳場の大きい部分は大阪が依然として駄目なので和歌山が開けてしまうと来てしまうという可能性がありますので、これについても大阪と合わせるということになります。
運動・遊技施設でありますが、大阪は休業要請を続けるということになっておるわけですが、運動ですから健康維持のためには、リスクが一定程度下がってきたら、全部休業という必要はないのではないか。ということと、かなり規模が小さいものが多いので大阪から、たくさん来てしまうということはないのではないかと思います。もちろん他府県からはやめてもらうと言うことを前提に考えたらいいのではないかなと思います。ただし体育館で、何をするかという問題があります。その時に、肉弾相打つとか、くんずほぐれつのようなスポーツをしたら密接そのものですから、これはやはり自粛をしておいてもらわないといけない。だから人と人が離れて何か競技するこういうものについては、小規模だったら貸し出しをしようということになるわけです。
よく話題になるパチンコ屋さんなのですが、これについては1000平方メートル以上の、ゲームセンターもそうですけど、1000平方メートル以上のものについて大阪は休業。小さいパチンコ屋さんは良いということであります。ちょっと理屈がわかりにくいなという感じもするのですが、仮に規制の中身を変えると人の流れを招いてしまう恐れがあるので、これはもう同じにしておこうと。ただしパチンコ屋さんも気をつけてくれていると思いますが、みっしり詰め込んだりしないよう、ちゃんと具体的な対策をやりながら、やってもらおうということになっているわけです。
それからテーマパーク・遊園地というところが違います。だいたい屋外でありますし、それに対して感染の危険性はそんなに大きくない。ただし、みんなが殺到するようなことはやめてもらいたいということがありますが、もうひとつは他府県からの受け入れは自粛をしてもらう。それができなければ、ご自身で出処進退は考えてもらわないといけない。
我々は他府県からの、総理も言っているように受け入れは、やめてもらいたい。その前提でお開きになることは構いません。そういうことであります。それから文教施設については、今日の時点ですべて5月31日まで休業を続けることにしたいと思います。
大学・学習塾等について、大阪はすべて開けました。我々も中身を考えてもらったらいけるではないか。一つ懸念は大学でありまして、県をまたいで和歌山県に住んでいる人が大阪など大学に通っている場合もあるし、大阪から和歌山の大学に通っている場合もある。従って大学の方に強くお願いをして、できるだけオンライン授業を取り入れながら県間の移動はできるだけ控えるようにそれぞれの大学にお願いしたいというふうに思っています。
ホテル・旅館については、ここにある休業要請の部分は集会のように供する会議室とありますけれども、国のガイドラインによりますと、客室の部分に休業要請をしてはいけないということになっているわけです。従ってこんなふうになっていて、大規模な宴会なんかを、例えばやっていたらという可能性があるから、これについては大阪も開けなくて、逆に和歌山からすると大阪へ行くと大阪のホテル使ってしまうということになると、何をやっているかわからなくなりますから、従って同じように合わせておくということです。
それから商業施設。これも1000平方メートル以上ですけども、大阪と同じようにしてあわせている。一件ずつ見ると、これはとても危険と思うようなお店ばかりとも限らない。不要不急である可能性は高いのですが、不要不急の概念は、我々は強く主張しないわけですから、安全なという観点からすると良いかなということで、大阪と合わせるということであります。ただその次に今の段階、昨日の段階からしても、県外からの受け入れはできるだけ控える。とくに不要不急の受け入れは控えるということになっています。不要不急の通勤と通学とか、それ以外は明らかに不要不急になってしまう。そういう意味で、ここにある。ドル箱の産業のですが、そのドル箱の産業についても、今しばらく他府県からの受け入れの自粛をお願いしたい、というようなことであります。ここに書いてあるところは、ほとんど全部休業要請をしてはいけない施設でありますが、しかし我々は県外からの受け入れをやめてくださいということでやっていきたい。自発的に休業をしているところがいっぱいあります。
我々はコロナが収まったら、そこで稼いでいきたいというふうに思っている業種ばかりなのですが、コロナがまだおさまっていない、少なくとも、特定警戒都道府県においては、まだおさまっていない、ということなのでこれを続けていきたい、ということにしたいというふうに思うわけです。その時に発熱とか、体調が優れない従業員は出勤を控えさせ、受診を勧めるということにしてほしい。ちょっと無理してうつしたと思われるというケースが過去にもありましたので、その辺は特に注意してほしいと思います。事業者の皆様にまだ感染が全部なくなったわけではないのですが、できるだけ従業員のためを考えて在宅勤務、時差出勤などを多用して感染リスクを減らすようにしてあげてください、ということであります。
小規模なイベント。イベントがすべて駄目というわけじゃなく、小規模なイベントについては、感染防止策を十分徹底して、少しずつやっても良いのでないかと。例えば、団体の総会とか理事会とかを、やってはいけないとまでは言いませんよ。ただし、どういうかたちでやるかということについては、対策をとってやってくださいというふうにしました。これは、政府の考え方と同じであります。
3番目は、集団生活を行っている施設。これは本当に心配なので、依然として呼びかけの対象にしたいと思います。集団生活を行っている施設というと、病院が入らないみたいですけど、私たちとしては、病院もそれに入ると考えています。愛媛県は、ずっと（感染者が）0だったのに、急に病院の院内感染が起こって、あっという間にたくさんの方が感染されてしまいました。我々もデイサービスで辛い思いをしたことがあります。一番初めは済生会有田病院でもありましたよね。従って、従来から言っているように、これは絶対に気を付けてください、気を許すことなくやってくれということで、(1)職員の感染防止対策と。職員が熱を出したときは、とにかく仕事をさせないでください。(2)食事の提供は個別で、カフェテリアなんかはやめた方がいいですよ。(3)が特に私は大事だと思うのですが、例えば利用者の中で、発熱等の症状が出た場合は、保健所へすぐに連絡してください。(4)面会は施設に入らないということであります。
特に大事な県外とどう付き合うかということについて、昨日の総理の発言から、他府県等というのは、他都道府県に遊びに行かない。仕事に行かないというところまでは、言えないのですが、遊びに行くのはどうかということで、遊びには行かないということにしたいと思います。1 番皆が気を付けていた5月2日、3日に大阪に遊びに行った方がいたのですけど、感染してしまったのですが、そういうのはまだまだ控えましょうということであります。
他府県等へ通勤・通学している人は、テレワークやオンライン授業等でということで、これはご自身もお願いしますと言っていただかないと、中々始まりませんが、そこで職場の中で雰囲気悪くなってもいかんので、県庁から大阪府等に、あるいは近畿経済産業局に頼んで、ご理解いただけるよう努力しますということを前提にして、こういうことを言っています。
他府県等からの来客の受け入れ自粛ということで、先ほど特に強く言う業種を言いましたけど、一般的に、この他府県等からの来客の受入自粛については、続けていただきたいと思います。
休業要請の見直しについては、他府県との関係で、特に大阪との関係で、次のようにしましたと、先ほど説明したとおりであります。
学校については、県立学校の臨時休業は、5月31日まで臨時休業という立場は、今日は建議をさせていただきます。市町村等への要請については、同様の措置を要請するということで、特に、この辺は変えたわけではないので、何も言わなければこのままになるはずですが、学校については、5月15日までではなく、31日までと初めから言っていますから、そういうことでございます。ただし、3番のところで登校日を設定し、健康管理と家庭学習の指導をしてもらおうということで、あまり長くなると、電話で連絡は取っているといっても、いろいろな不都合が生じてきて、心と体の健康に問題が出たら大変ですから、登校日を設定して健康管理をする。それから、家庭学習をしてもらわないといけないので、これも指導をするために登校日を設定しました。というわけで、学校はやっていこうと思います。
最後に今、和歌山県の自粛レベルを少し緩めました。緩めると気の緩みになって、またぶり返すのではないか。それから、他県から押し寄せてきて、いくら自粛だといっても、それに負けて感染が広がるのではなかと。そしたら大変ではないかと、そういう議論があります。これに対しては、和歌山県は一番初めに言いましたように、医療保健行政は健全でいますから、従って、大混乱になることは当面ありません。しかし、一本調子に感染が増えてきたり、あるいはその兆候が出てきたら、そっちの方も危うくなる可能性があるから、やはり自粛の方をもう一度強化してもらわないといけないということになります。従って、どういうときに自粛要請レベルを引き上げるかということを、始めから決めておけば、県民の皆さんもわかりやすいかなと思います。
いずれも、かなり低いレベルで、他県から考えると、現状はかなり低いレベルですけど、和歌山県も容量が小さいということで、これぐらいの対策を打っておけば、大混乱になるようなことはなく、防げるというわけであります。
二つの基準があって、近隣府県での発生基準ということで、今は随分落ち着いていますが、これがまた、ぶり返してきたとして、新規陽性者が1日に40人以上。1日だけであれば、何らかの特殊事情かもしれない。これが何日も続くような状況であれば、これは県外の受入自粛の強化をしなければいけない。我々は県民に対する自粛のお願いをしている。
一方では県外からの受入自粛も要請している。その後者の方を調べないといけないということになりますので、それをやります。
さらに影響が及んできて、和歌山県での発生が怪しくなってきた場合は、和歌山県民の自粛を高めないといけない。もう一度不要不急の外出の自粛とか、営業自体の自粛をしてもらわないといけない、ということであります。せっかく緩めたのに、これをまた高めるということになります。その時の基準ですが、1～4まですべて上回ったらという話ですけれど、新規陽性者数が5人以上、複数人の出現ということで、かつて和歌山県は一番たくさん患者さんが出た。5人ですが、一番すぐ
に収束してやっていけたわけですけど、これがどうも続くようだとちょっとやばいぞということになります。
それから肺炎患者の陽性者数が5％以上ということは、コロナになっている人が多いのではないかということです。コロナになった人のかなりの部分は肺炎になっている場合がある。肺炎になることによって肺炎になっていてもコロナでない人も多いのですがそこからPCR 検査などに行くわけです。この肺炎患者の陽性率が5％以上あるというと、ちょっとまずいねということになります。それから新規感染者の陽性率、これはPCR 検査をするときに退院の時はしますからそういうのは除いて、新しく来た人で、陽性というときに、なお陽性率が5％以上あるというと、これはちょっとわりと流行ったかなという感じであります。
病床使用率が50％以上、これは結構大事な概念で和歌山県は今、厚労省に報告しているだけで124以上。色んな数え方がありますが、そのような病床といいますが、それが半分くらい埋まってくると、ちょっとまずいなあというふうに思います。これは大阪みたいに、重傷者の病床の占拠率というわけでは全然ありません。とにかく全員を入院させられることができなかったらちょっとまずいなと思っているわけですから、そういうことがありうると思ったらやはり自粛をしてもらわないといけない、こういうことであります。ちなみに現在陽性患者数は8人ですから、はるかに余裕がありますが、しかもほとんど全員軽症と。今は全員軽症ですけど、いずれにしてもその人たちが出てくるといつ重症化するかわからないし、増えてくるような状況というのはやはり医療保険だけで対応するのは難しいから、自粛レベルもあげてもらわないかんという考え方であります。そういうことも合わせて、今日の決定にしたいというふうに思っております。みなさんにご意見賜りたい。
それで、営業の自粛解除とか、今申し上げたことは、5月16日午前0時からにしたいと思います。
例えばそれぞれの元々が、営業の自粛をお願いしてないような飲食店のような、例えば劇場は、今回営業自粛の解除をしました。その両方について、全業種我々のわかっている限りにおいて、こんなふうにしてやってください、ということは割合具体的に注意事項をメインにすることにします。これは業界の方とお話ししましたし、政府あるいは大阪府のやり方を参考に決めました。これはちょっと今の会議には間に合ってないのですが、今日の勤務時間の終わりまでにホームページに全部アップして、それで冊子などにできるようにしたいなというふうに思っておりますが、この会議のこの瞬間での資料は間に合ってないのでそういうことをやります、ということだけ今日言っておきます。
特にそれぞれやってもらったらいいと思いますが、教育長、特に教育概念で、今日は決めませんけれども、お考えがあれば。
【教育長】
学校は、徐々に登校日などを行いながら、学校への登校に慣れていただいて、少し趣向を変えてやっていきたいなと。特に18日からなので、できれば18日19日に慣れていただいて、それから学校長の判断のなかで更に必要だということであれば、徐々に、段階的に慣れていっていただいて、6月1 日の本格的な開校に向かって歩んでいきたいと思います。
【知事】
その際でもね、例えば教室にぎゅうぎゅう詰めになるとか、そういうのはまずい。密接は外してもらわないかんとか、あるいは通学時間が一般の通勤時間とかち合って満員電車になったらまずいとかありますよね。そのへんはどのようにされていますか。
【教育長】
当分の間は、最高でも半分の分散登校を実施していきながら、とにかく密を避けるということで、当分は実際開校した時点でも、おそらく全面的に、毎日ぎゅうぎゅう詰めという形にはならないと思いますので、やはり分散登校を徐々にしていきながら、今の状況を見極めていきたいなと考えております。
【知事】
はい、ありがとうございました。
それから県有施設ありますけど、農林水産部、環境生活部それぞれなんか言っていただけますか。
【農林水産部長】
農林水産部には県の施設として、緑花センター、それから根来山げんきの森、森林公園の3施設がございますが、例えば緑化センターですと、例年5月には来場者3万人ございまして、そのうち、京阪神からは3割、したがって1万人の方が京阪神のほうからお見えになっております。この方々の来場をすべてお断りするのは非常に難しいというふうに考えております。来場される県民の方が、あるいはその従業員の安全と命を守るために5月31日まで休業をしたいというふうに考えております。以上です。
【環境生活部長】
環境生活部です。まず環境生活部には紀美野町の動物愛護センターがございます。動物愛護センターにつきましては、場所的に県外からの人も非常に多く来られます。子供さんがおられますので、まだ学校の休業期間中でもありますので、引き続き5月31日まで閉館したいと思います。ただ猫の譲渡であるとか、そういう業務については引き続き通常通り実施いたします。
それから、串本町にございます、ジオパークセンターですが、ここにつきましても数としては場所的にそれほど多いわけではないのですが、県外の方も来られます。それからまた、児童生徒の方が利用される施設ですので、ここも5月末まで閉館をして内部のジオの研究については引き続きやっていく。そのような形をとります。
あと一点、青少年の家、紀北それから白崎それから串本潮岬の3か所ありますが、ここは現在閉館していますが、今日の決定後、速やかに準備ができ次第開館したいと思います。ただ、この施設は非常に県外からの利用が多いので、当面の間は県外の方の予約はとらずに県外の利用者については自粛をしていただくということと、それと県内の方の利用にあたりましても、人数制限するであるとか、予防対策を徹底するであるとかそういう形で運営していきたいと考えております。以上です。
【教育長】
教育委員会所管の博物館4館と図書館についてですが美術館と博物館と紀伊風土記の丘は既に開館しておりまして、そのまま開館を続けたいと思います。自然博物館に関しましては先ほど部長も言われたのですが、子供が多いということで5月31日までの休業をしていきたいと考えております。それから図書館に関しましては、今までもずっと開館をして、貸出返却を行っていましたが、当分の間は貸出返却に限って、継続してやっていきたいと思っております。以上です。
【知事】
はい。ありがとうございました。他に皆さんありますか。
【警察本部長】
警察本部の方では免許の更新事務につきまして、今現在受付を休止しているところでありますけれども、緊急事態宣言も解除されましたので準備でき次第、当面は人数を絞ったりとか、受付の対象を絞ったりとか段階的にはなりますけれども、来週あたりから再開できるようであれば再開していきたいと思います。
【知事】
はい、総務部長どうぞ。
【総務部長】
県職員の出張取り扱いについてですが、現在のところ県外については中止もしくは延期、県内については必要性を十分に精査したうえで、できる限り中止もしくは延期を31日までとしているところでございます。今回緊急事態宣言が解除されたということで、まず県内につきましては電子メール等で済ませられないなど、必要性を精査し、そういうことを確認したうえで行うという形にしたいと思います。ただ県外につきましては移動の自粛継続という話もございますので、ここは引き続き中止もしくは延期というのを31日まで続けていただくということを考えているところでございます。
【知事】
ありがとうございました。1つ言い忘れたことがございまして、今の県外から何らかの形で和歌山県に来られた人、要するにすぐ帰る人ではなく来られた人で、本当は来るなということだったのですが、その方については2週間外出を自粛してくださいねというのと、それから登録してくださいねということをやっていました。
今回特定警戒区域が縮小されたということで、どうしようかなというふうに思ったのですが、5月31日までは引き続き県外との往来は自粛してくださいというメッセージが国から出ているということもあって、これはそのまま継続ということにしたいと思います。2週間ですけれども。
最後に副知事と商工観光労働部長とで本当に必死でみんなを救済するシステムを一生懸命動かしてくれているのですが、最近の状況をお願いします。
【副知事】
昨日、具体的な事務についての発表をさせていただきました。15日から受付を開始するということで今現在準備中でございまして、県民のみなさんからの申し込みがあれば迅速に処理できるような形をとっていきたいというふうに思います。
【知事】
どうぞよろしくお願いします。他にありませんか。
それではこれで対策会議を終わります。
資料1区域変更 (ＰＤＦ形式 144キロバイト)