和歌山県危機事象業務継続計画

「和歌山県危機事象業務継続計画」について

1. 概要

新型インフルエンザの蔓延やテロによる武力攻撃事態等、さらには東海・東南海・南海地震をはじめとする自然災害など、甚大な被害をもたらし、県民生活に深刻な影響を与える危機事象が発生した際には、和歌山県自身も被災し、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約が生じることが考えられます。
そのような状況が発生した際には、県は応急対策業務を実施するとともに、県民生活に密着する行政サービス提供業務や県の基幹業務などを継続して実施する必要があります。
そこで、危機事象に対応するための全庁体制を速やかに構築し、県民の生命・身体・財産を保護するための必要最低限な行政サービスを継続して実施することを目的とし、平成25年6月に「和歌山県危機事象業務継続計画」を策定しました。

2. 和歌山県危機事象業務継続計画

3. 危機事象発生時業務継続区分(平成29年度版)

各部局

  1. 知事室(PDF形式 109キロバイト)
  2. 危機管理局(PDF形式 121キロバイト)
  3. 総務部(PDF形式 222キロバイト)
  4. 企画部(PDF形式 333キロバイト)
  5. 環境生活部(PDF形式 415キロバイト)
  6. 福祉保健部(PDF形式 609キロバイト)
  7. 商工観光労働部(PDF形式 438キロバイト)
  8. 農林水産部(PDF形式 677キロバイト)
  9. 県土整備部(PDF形式 505キロバイト)
  10. 会計局(PDF形式 62キロバイト)
  11. 議会事務局(PDF形式 45キロバイト)
  12. 教育委員会(PDF形式 414キロバイト)
  13. 各種委員会(PDF形式 121キロバイト)
  14. 海草振興局(PDF形式 512キロバイト)
  15. 那賀振興局(PDF形式 439キロバイト)
  16. 伊都振興局(PDF形式 456キロバイト)
  17. 有田振興局(PDF形式 496キロバイト)
  18. 日高振興局(PDF形式 477キロバイト)
  19. 西牟婁振興局(PDF形式 448キロバイト)
  20. 東牟婁振興局(PDF形式 675キロバイト)

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