1 概要

和歌山県では、近い将来、発生が予想されている東南海・南海地震等大規模地震に備えるため、昭和56年5月以前の建築基準法に基づいて建築された県有施設（旧耐震建築物）で一定規模・用途の建築物については、 「県有施設の耐震診断の実施方針（平成17年2月策定）」に基づき、平成17年度から平成19年度までの3カ年で計画的に耐震診断を実施しました。耐震診断結果によって改修が必要と判断された施設については、平成26年度末の耐震化完了を目指し、 鋭意、取組を進めているところです。

県有施設の耐震化の現状については、平成18年から毎年実施しており、本年度につきましても以下のとおりとりまとめましたので、お知らせします。

2 対象建築物の現状（平成22年6月1日現在）

対象建築物 (県有施設一覧表参照)	改修不要建築物	要改修建築物
		改修済	改修中	改修予定	検討中
461棟 (全て診断済)	156棟	227棟 (うち10棟撤去)	40棟 (うち4棟撤去)	12棟 (うち7棟撤去)	26棟

※県営住宅については、対象建築物からは除いています。（別途、建築住宅課で耐震診断を実施し、耐震安全性を確認済）

3 昨年6月公表以降の進捗状況

耐震改修等の状況	・完了した建築物	22棟（うち5棟は撤去）
	・着手し、改修中の建築物	4棟

4 今後の耐震化の考え方

1 目標	平成26年度末までに、耐震化の完了を目指す。
2 取組方針	耐震基準に満たない県有施設の耐震化については、防災対策の重要度（別表のとおり）、耐震性能、施設特性（規模・利用者数・耐用年数等）の優先すべき視点を総合的に勘案し、耐震化を推進します。 なお、耐震化の進捗状況等を踏まえ、今後、適宜、目標年度を見直すこととします。

（別表）防災対策の重要度

分類		施設例	重要度
I類	災害時応急対策の指揮、情報伝達活動等をする施設	本庁庁舎、総合庁舎、土木・港湾事務所、警察本部、警察署、保健所等	（1）
	救護施設	病院等
	避難所として位置づけられた施設	学校・体育館等
	災害時要援護者のための施設	社会福祉施設等
	危険物等の貯蔵・使用施設	放射線物質・病原菌等の貯蔵・使用施設
II類	生徒の応急教育施設	学校、体育館等（避難所として指定されていない）	（2）
	多数の者が利用する施設	美術館、博物館、社会教育施設等
III類	その他の庁舎等	上記以外の事務所庁舎等	(3)

県有施設一覧表

・県有施設一覧表（PDF形式 138キロバイト）

県有施設一覧表の見方

1 対象建築物
・木造以外の建築物で2階以上を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物。 ・木造の建築物で3階以上を有し、又は延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル若しくは、軒の高さが9メートルを超える建築物。 ・県営住宅、未使用施設及び県民の利用を見込まない施設等は除く。

2 用語の説明
構造	建築物の構造のことで、以下のいずれかで表現されます。
	RC	鉄筋コンクリート造（在来工法）
	S	鉄骨造
	SRC	鉄骨鉄筋コンクリート造
	CB	補強コンクリートブロック造
	WRC	壁式鉄筋コンクリート造
	PC	プレキャストコンクリート造
施設分類	I類	災害応急対策の指揮、情報伝達活動等をする施設(本庁庁舎、総合庁舎、土木・港湾事務所、警察本部、警察署、保健所等)
		救護施設(病院等)、危険物等の貯蔵・使用施設(放射線物質・病原菌等の貯蔵・使用施設)
		地域防災計画で避難所として指定された施設(学校、体育館等)
		災害時要援護者のための施設(社会福祉施設等)
	II類	避難所として指定されていない生徒の応急教育施設(学校、体育館等)
		多数の者が利用する施設(美術館、博物館、社会教育施設等)
	III類	その他の庁舎等（I・II類以外の施設）
耐震診断実施状況	「実施済」	平成18年度以前から『県有施設の耐震診断の実施方針』等に基づき、耐震診断を実施している建築物です。
診断結果	「改修不要」	耐震診断結果により建築基準法の耐震基準(Is値(構造耐震指標値)が0.6以上）を満たしていると判断された建築物です。(但し、教育委員会が所管する学校施設については、文部科学省基準により、Is値が0.7以上の建築物です。) ※Is値0.6以上とは、昭和56年6月から適用されている建築基準法の耐震基準(新耐震基準)によって、震度6強以上の大規模地震に対し、建物が倒壊せず人命を保護できることを目標としています。なお、「改修不要」となっている施設であっても、強度を上げるために改修することもあります。
	「要改修」	耐震改修が必要な建築物です。
耐震化進捗状況	昨年6月公表以降に、耐震改修（撤去を含む。）を完了又は着手した施設については、「** 」を付記しています。