また、組織編成の際には、以下の点にポイントを置いた人員の選出を行いましょう。

地域内でバランスよく対応できるよう班を編成する

人口や世帯数、昼間地域にいる人員等を考慮し、いつ災害が起きても人員を確保できるよう配置します。

防災専門人材を防災委員として配置する

地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」や、避難所運営リーダー養成講座等を修了した、防災に関して知識がある人物等の人材を防災委員に配置し、自主防災組織の活動に関する企画提案やアドバイスを行うようにします。

継続的に活動できるように、この防災委員は一年単位での交代ではなく、長期間役割を担えるようにしましょう。

自主防災組織と自治会の役員兼務について

自主防災組織は災害時において活動する組織です。平常から常設し、組織などで災害に対する備えを行います。

自治会や区を単位として結成している場合、自主防災組織の会長を会長や区長が兼務することが多くありますが、特に兼務となると、他の地域の業務で多忙となることや、任期が1～2年と短期になる場合が多くなり、日頃から十分な防災対策をとれないといったことが考えられます。

そういった場合には、自主防災組織＝自治会という考えにとらわれず、自主防災組織の役員と自治会の役員は別に決めるなど、柔軟な配置を行いましょう。