市町村避難所運営マニュアル作成モデル

1.マニュアル作成モデルの目的

地震・津波、風水害等の大規模災害が発生し、住民が避難を余儀なくされる場合に備えて、市町村は避難所の運営が円滑に行われるよう、あらかじめ運営基準などを定める必要があります。

このマニュアル作成モデルは、市町村において避難所の運営に関するマニュアルの策定が進むよう、県として示すものです。

2.マニュアル作成モデルの策定経緯

本県においては、平成17年3月に、避難所運営の参考としていただくことを目的に「避難所のあり方指針検討報告書」をまとめました。

その後、スムーズに避難所を運営するためには避難所運営マニュアルを整備する必要があると考え、平成20年3月に、避難所を実際に自治運営していく被災者サイドに重点をおいて「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」を策定しました。

3.マニュアル作成モデルの改定

(平成25年1月)
東日本大震災や紀伊半島大水害では、多くの被災者が避難し、かつ、その避難期間が長期に渡ったこともあり、様々な課題が指摘されました。

本県においては、地震防災対策アクションプログラムのワーキンググループ(避難所グループ)で様々な課題に対する検討を行い、女性・子どもや避難行動要支援者への配慮などの観点から本編を改定するとともに、避難所運営に必要なチェックリストなど資料編もさらに充実させました。
 

(平成29年3月)
熊本地震及び鳥取地震の避難所運営の教訓を踏まえ、これまでの市町村避難所運営マニュアル作成モデルを一層充実するため、改定を行いました。

改定にあたっては「熊本地震被災地への職員派遣等から得た教訓」についての説明会を開催して市町村との意見交換を行うとともに、熊本地震の被災地支援のために派遣した職員の意見等も反映しました。


【平成29年3月の主な改定点】
〇車中泊対策の充実
やむを得ず車中泊となる避難者へのエコノミー症候群対策や情報提供方法等についての記載の充実

〇避難所のトイレ確保
トイレの衛生管理や必要個数の目安等についての記載を充実

〇避難所のプライバシー確保
プライバシー確保の方法について、カーテン式間仕切り等を具体的に追記

〇避難所の充実
避難所の生活用水の確保のための防災井戸の登録や井戸の整備、非構造部材の耐震対策の推進等について明記

〇避難所の充実のための事前の備え
避難所に関する事前の備えや避難所運営リーダーの養成について明記

〇避難所運営の留意事項の内容充実
住居空間配置の方法、避難者名簿の作成等、避難所運営の留意すべき内容を充実
 

(平成30年4月)

避難者の障害種別を詳細に把握し、避難所での支援を充実させるため、避難者名簿等の要配慮区分を細分化する等の充実を図りました。

また、食物アレルギーがある避難者の誤食事故を防ぐため、食物アレルギー防災カードやビブス等を活用することなど、避難者自身による食物アレルギーの伝達方法に係る内容等を追加しました。
 

(平成30年10月)

平成30年台風第21号は暴風をもたらし、電線の破断や電柱が倒れ、多くの地域で停電が発生しました。台風通過後、一定の応急復旧が行われた後も、一部の地域では停電が続き生活できない事例があったことから、長期停電に伴う避難所の開設等の内容を追加しました。

また、停電等により必要となる発電機等の資機材や、避難生活が長期化することを想定した備蓄を改めて充実させることが重要であるため、これらの対策についても明記しました。

4.マニュアル作成モデルの活用

マニュアル作成モデルは、避難所の運営規模が異なる場合も対応できるように、小規模避難所版と大規模避難所版を策定しています。

【マニュアル作成モデル(小規模避難所版)】
マニュアル作成モデル(小規模避難所版)については、災害の規模が小さい場合や比較的少数の被災者が避難した場合に活用するため、「避難所における基本的事項」、「避難所の空間配置」、「避難所の生活ルール」などの必要な事項を記載しています。

【マニュアル作成モデル(大規模避難所版)】
マニュアル作成モデル(大規模避難所版)については、大規模災害が発生し、大勢の避難者が避難した場合に活用するため、マニュアル作成モデル(小規模避難所版)の内容に加え避難所の運営を体系化し、必要な業務を以下の班別に分担するなど、詳細に記載しています。

各班・・・総務班、被災者管理班、情報班、食料・物資班、施設管理班、保健・衛生班、要配慮者班、ボランティア班

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