別記第3号の3様式（第13条関係）
　（その3）
法人の事業変更等（通算承認等）申告書	　	
年　　月　　日　　		
　県税事務所長　様	本店等所在地			
	フリガナ			
	法人名			
	法人番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	代表者			
	電話番号			
	申告書提出法人	□通算親法人	□通算子法人		
　次のとおり変更（地方税法第72条の13の規定による事業年度等の変更を含む。）したので、和歌山県税条例第42条の2第2項の規定により、申告します。		
1　通算承認等に伴う事業年度等の事項		
①承認等の区分・事由（該当する箇所に○をすること。）	②　①の事実が発生した日		
ア　通算承認を受けた	年　　月　　日		
イ　完全支配関係を有することとなった	年　　月　　日		
ウ　青色申告の承認の取消しの通知を受けた	年　　月　　日		
エ　青色申告の取りやめの届出書を提出した	年　　月　　日		
オ　通算完全支配関係等を有しないこととなった
　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 ）	年　　月　　日		
カ　通算制度の取りやめの承認を受けた	年　　月　　日		
キ　その他　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	年　　月　　日		
③通算親法人の事業年度（いずれか1つに記入してください。）	Ⅰ　設立事業年度
（申請特例年度）	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日		
	Ⅱ　設立翌事業年度
（申請特例年度）	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日	関与
税理士氏名	
	Ⅲ　最初通算事業年度	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日		
	Ⅳ　通算事業年度	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日		
④事業年度の特例	Ⅰ通算親法人	□通算□単体	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日	　
(電話)　　　　　	
		□通算□単体	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日		
	Ⅱ通算子法人	□通算□単体	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日		
		□通算□単体	自　　年　　月　　日	至　　年　　月　　日		
⑤加入時期の特例　　□有　　□無		
2　通算親法人に関する事項（この申告書を提出する法人が通算子法人の場合に記入してください。）		
フリガナ	本店所在地			
法人名	決算期	月　　日決算	設立	年　　月　　日		
和歌山県内における主たる事務所等所在地	　	□事務所なし		
備考	　		
　注
　　1　「法人番号」欄には、申告者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。）を記載すること。
　　2　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又はその写しを添付すること。

記載要領

　　この申告書は、和歌山県内に事務所又は事業所を有する法人で、法人税法第２条第１２号の７の２に規定する通算法人又は通算法人であった法人が、法人税法第６４条の９の規定に基づく通算承認等に伴って生じた地方税法第７２条の１３に規定する事業年度及びその他の異動事項を申告する場合に使用してください。

　１ 「申告書提出法人」欄
申告書を提出する法人が通算親法人又は通算子法人のいずれであるのかについて、「□」に「レ」を記入してください。

2	「１　通算承認等に伴う事業年度等の事項」欄
(1)「①承認等の区分・事由」欄
該当する区分又は事由に「○」を記入してください。

　　(2) 「② ①の事由が発生した日」欄
　　　　「①承認等の区分・事由」の発生年月日を記入してください。

(3)　「③通算親法人の事業年度」欄
　　　通算親法人の事業年度をⅠ～Ⅳのいずれかに記入してください。

(4)　「④事業年度の特例」欄
　　　申告書を提出する法人が通算親法人である場合にはⅠに、通算子法人である場合にはⅡに記入してください。

(5)　「⑤加入時期の特例」欄
この申告書を提出する法人が通算子法人である場合に、法人税法第１４条第８項に規定する加入時期の特例の適用の有無について、該当する「□」に「レ」を記入してください。

3　「２　通算親法人に関する事項」欄
この申告書を提出する法人が通算子法人である場合に、通算親法人に関する事項を記入してください。和歌山県内に事務所又は事業所を有さない場合は、「和歌山県内における主たる事務所等所在地」欄への記載は行わずに、「事務所なし」の「□」に「レ」を記入してください。

　4 　「備考」欄には、「1　通算承認等に伴う事業年度等の事項」又は「2　通算親法人に関する事項」以外に記載すべき内容がある場合に記入してください。

5　添付書類
　　　通算承認等の通知がなされた場合の当該通知書等又は税務署に提出した申請書の写し１部を添付してください。