別記第1号様式（第2条関係）
促進区域における　　　　　税課税免除申請書

年　　月　　日　　
　県税事務所長　様
	
　	住所又は所在地	　	　	
	氏名又は法人名			
	法人の場合は代表者氏名	
		
	生年月日	　		
	個人番号又は法人番号	　		
	電話番号	　		
　和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例第4条の規定により、次のとおり申請します。	
新設し、又は増設した家屋等	取得年月日	　事業の用に供した年月日	取得価額	床面積	
	年　　月　　日	年　　月　　日	円	m2	
	年　　月　　日	年　　月　　日	円	m2	
	年　　月　　日	年　　月　　日	円	m2	
計	　	円	m2	
同上家屋等の敷地である土地	取得年月日	家屋着工（取得）年月日	所在地	面積	
	年　　月　　日	年　　月　　日	　	m2	
	年　　月　　日	年　　月　　日	　	m2	
	年　　月　　日	年　　月　　日	　	m2	
	計	　	　	m2	
地域経済牽引事業計画承認日	　　　　　　　年　　月　　日	
主務大臣確認日	　　　　　　　年　　月　　日	
設置した対象施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産及び当該家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額	　	
種類	取得価額		
家屋	円　		
構築物	円　		
上記家屋又は構築物の敷地である土地	円　		
合計	円　		

備考
　1　「個人番号又は法人番号」欄は、申請者が個人の場合は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）を記載し、法人の場合は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。）を記載すること。
　2　「新設し、又は増設した家屋等」欄及び「同上家屋等の敷地である土地」欄に記載しきれない場合は、当該欄には合計のみを記載し、かつ、明細は、当該欄の様式により別紙に記載して添付すること。
　3　「事業の用に供した年月日」欄は、実際に事業の用に供した年月日（減価償却開始年月日）を記載し、いまだ事業の用に供されない場合にあっては、事業の用に供する予定年月日を記載すること。
　4　この申請書には、次の区分に応じそれぞれに掲げる書類を添付すること。
　　(1)　不動産取得税の課税免除の申請をする場合又は和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例第3条に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）につき初めて同条例第1条に規定する県固定資産税の課税免除の申請をする場合
　　　ア　法人税又は所得税の特別償却明細書の写し
　　　イ　事業所位置図
　　　ウ　事業所内配置図
　　　エ　事業用建物の各階平面図
　　　オ　設備配置図
　　　カ　年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類
　　　キ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第25条の確認を受けたことを証する書類
　　　ク　その他県税事務所長が必要と認める書類
　　(2)　(1)以外の場合
　　　ア　申請する年度に係る法人税又は所得税の確定申告書の写し
　　　イ　申請する年度においても減価償却資産を地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の確認を受けた事業の用に供していることを明らかにする書類
　　　ウ　その他県税事務所長が必要と認める書類