別記第4号の2の2様式（第13条関係）
住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請書	
年　　月　　日　	
　県税事務所長　様	住所
（所在地）	　	
	氏名
（名称）		
	生年月日	年　　月　　日	
	個人番号又は法人番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	電話番号	　	
　和歌山県税条例	第42条の24	第1項
第2項
第3項	の規定により、次のとおり不動産取得税の	減額
還付	を申請します。	
	第42条の27	第1項				
税額等	納税番号	税額	納期限	納付日	
	　	円	年　　月　　日	年　　月　　日	
取得不動産	土地	所在地	地番	地目	地積	
		　	　	　	m2	
		取得原因	取得年月日	登記簿受付日	
		売買・その他（　　　）	年　　月　　日	年　　月　　日	
	家屋	家屋番号	種別	床面積	住宅部分床面積	
		　	専用住宅・併用住宅・付属家屋	m2	m2	
		申請事由	取得年月日	新築年月日	
		新築・新築未使用・既存	年　　月　　日	年　　月　　日	
還付先金融機関	金融機関名		本店・支店名		普通（総合）・当座	
	口座番号	No.	（フリガナ）
名義人	　	
※減額・還付額	和歌山県税条例第42条の24	1	
		2　	
	減額・還付する額	　	
注
　1　「個人番号又は法人番号」欄には、申請者が個人の場合は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。）を記載し、法人の場合は法人番号（同条第16項に規定する法人番号をいう。）を記載すること。
　　なお、個人番号を記載する場合は、左側を1文字空けて記載すること。
　2　※印欄は、記載しないこと。
　3　還付先口座は、還付金が発生した場合に使用するので、あなた名義の口座を記載すること。
　4　この申請書に次の書類を添付すること。
ア　住宅の登記事項証明書等
イ　土地の取得者と住宅の取得者が異なる場合は、土地の登記事項証明書等
ウ　耐震基準適合既存住宅を購入した場合は、和歌山県税条例第42条の15第7項に掲げる書類
エ　還付先口座の金融機関名、店名、種別、口座番号及び口座名義人が確認できる書類
オ　その他県税事務所長が必要と認める書類