別記第3号の3様式(第13条関係)
(その1)
法人の事業変更等申告書	
年　　月　　日　　	
　県税事務所長　様	本店等所在地	　	
	フリガナ	　	
	法人名	　	
	法人番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	代表者		
	電話番号	　	
　次のとおり変更したので、和歌山県税条例第42条の2第2項の規定により、申告します。	
変更した事項	変更後	変更前	登記
（変更）	　　年　月　日	
　	　	　	・　　・
（　　・　　・　　）	
事務所又は事業所（本店、支店、営業所、出張所、工場等）の設置及び廃止	名称	所在地	設置
廃止	　　年　月　日	
	　	　	設置
廃止	・　　・	
	　	　	設置
廃止	・　　・	
	　	　	設置
廃止	・　　・	関　与
税理士
氏　名	
解散
（合併解散を除く。）	清算人の住所氏名	　	登記
（解散）	　　年　月　日		
		（電話）	・　　・
（　　・　　・　　）	

(電話)	
合併	被合併法人の所在地・名称	　	登記
（合併）	　　年　月　日		
		　	・　　・
（　　・　　・　　）		
申告書の提出期限の延長	事業税	　　・　・　の事業年度
　　・　・　から　月間	県民税	　　・　・　の事業年度
　　・　・　から　月間		
備考	　		
注
　1　登記事項については、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又はその写しを添付すること。ただし、清算結了の場合に限り、登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）又はその写しを添付すること。
　2　「法人番号」欄には、申告者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。）を記載すること。
記載要領

１　「法人番号」欄
申告者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。）を記載して下さい。

２　「変更した事項」欄
　　法人名、所在地、代表者、資本（出資金）金額及び事業年度等を変更した場合に変更した事項、変更後、変更前及び変更年月日を記載して下さい。
　　なお、登記を要する事項については、登記年月日も併せて記載して下さい。

３　「事務所又は事業所の設置及び廃止」欄
　　支店、営業所、出張所、工場等を新たに設置した場合又は廃止した場合及び他府県に本店がある法人が県内に本店を移した場合に名称、所在地及び設置又は廃止年月日を記載して下さい。
　　なお、設置又は廃止については、該当するものを○で囲んで下さい。

４　「解散」欄
　　解散した場合に清算人の住所、氏名及び登記年月日を記載して下さい。

５　「合併」欄
　　合併した場合に被合併法人の所在地、名称及び登記年月日を記載して下さい。

６　「分割」欄
　　分割した場合に分割法人の所在地、名称及び登記年月日を記載して下さい。

７　休業した場合は、「変更した事項」欄に休業と記載し、「変更後」欄に休業期間を記載して下さい。
なお、備考欄に休業の理由も併せて記載して下さい。

８　清算結了した場合は、「変更した事項」欄に清算結了と記載し、登記年月日及び変更年月日（残余財産の確定の日）を記載して下さい。