(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第65条第1項の規定に基づき、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準)

第3条　第1条の女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準は、次条から第6条までに定めるもののほか、法第65条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(人権擁護)

第4条　女性自立支援施設は、入所者の人権を擁護するため、人権擁護推進員を置くとともに、その職員に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(非常災害対策)

第5条　女性自立支援施設は、非常災害対策を推進するため、災害対策推進員を置かなければならない。

(安全管理対策)

第6条　女性自立支援施設は、入所者の安全管理対策を推進するため、安全管理対策推進員を置かなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。