(目的)

第1条　この条例は、障害を理由とする差別の解消を推進するため、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)及び全ての県民の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的とする和歌山県人権尊重の社会づくり条例(平成14年和歌山県条例第16号)の理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消を推進するために必要な事項を定めることにより、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会(以下「共生社会」という。)の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　障害を理由とする差別の解消の推進は、全ての県民が障害の有無にかかわらず、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられるよう、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条の基本理念にのっとり、障害を理由とする差別を解消するために必要な体制の整備を図るとともに、共生社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。

(国等との連携)

第5条　県は、前条の体制の整備を図り、又は施策を策定し、及び実施するに当たっては、国、市町村、事業者、県民及び障害者に対する支援を主な活動とする団体と協力し、連携して取り組むものとする。

(事業者等の責務)

第6条　事業者及び県民は、第3条の基本理念にのっとり、障害及び障害者について理解を深めるとともに、県が実施する障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策その他の共生社会の実現に向けた施策に協力するよう努めるものとする。

(障害を理由とする差別の禁止)

第7条　何人も、障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第8条　県及び事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

(合理的配慮)

第9条　県及び事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明(障害の特性等により障害者本人による意思の表明が困難な場合は、当該障害者の家族、介助者等コミュニケーションを支援する者が、障害者本人を補佐して行う意思の表明を含む。次項において同じ。)があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的配慮をしなければならない。

(財政上の措置)

第10条　県は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第11条　何人も、県に対し、障害を理由とする差別に関する相談(次項において「相談」という。)をすることができる。

(あっせんの申立て)

第12条　障害者及びその家族、後見人その他障害者を現に保護する者は、当該障害者が第8条第1項又は第9条第1項の規定に違反する取扱いを受けたと認める場合は、当該事案の解決を図るため、規則で定めるところにより、知事に対し、和歌山県障害者差別解消調整委員会(以下「調整委員会」という。)によるあっせんを申し立てることができる。

(事案の調査)

第13条　知事は、申立てがあったときは、当該申立てがあった事案(以下「紛争事案」という。)に係る事実の調査を行うものとする。

(あっせん)

第14条　知事は、前条第1項の調査の結果に基づき、紛争事案の解決のために必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該紛争事案を調整委員会によるあっせんに付するものとする。

(勧告)

第15条　調整委員会は、あっせん案を提示した場合において、第8条第1項又は第9条第1項の規定に違反したと認められる事業者が、正当な理由なく、あっせん案を受諾せず、又は受諾したあっせん案に従わないときは、知事に対し、当該事業者に対して障害を理由とする差別を解消するために必要な措置を講ずることを勧告するよう求めることができる。

(公表)

第16条　知事は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

第17条　紛争事案について、第14条第2項の規定に基づき、あっせんを行わせるため、調整委員会を置く。

(普及啓発)

第18条　県は、障害を理由とする差別の解消について県民の関心と理解を深めるため、障害及び障害者に関する正しい知識の普及及び啓発その他必要な施策を講ずるものとする。

(学校教育における理解の促進等)

第19条　県は、学校教育において、障害及び障害者に関する正しい知識を得るための教育が行われるよう、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

(就労の促進)

第20条　県は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、関係機関と連携し、障害者の多様な就業の機会の確保及び職場への定着の促進を図るとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講ずるものとする。

(情報の取得等のための手段の利用促進等)

第21条　県は、点字、手話、要約筆記その他の障害の特性に応じた情報の取得及び利用並びに意思疎通のための手段が広く利用されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成)

第22条　県は、障害を理由とする差別に関する相談に係る事案の解決を図るため、専門的な知識及び技能を有する人材の育成に努めるものとする。

(規則への委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第24条　第17条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。