(趣旨)

第1条　この規則は、警察職員の給与に関する条例(昭和29年和歌山県条例第21号。以下「条例」という。)附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(条例附則第12項の人事委員会規則で定める警察官)

第3条　条例附則第12項の人事委員会規則で定める警察官は、次に掲げる警察官とする。

(条例附則第14項の人事委員会規則で定める警察官)

第4条　条例附則第14項の人事委員会規則で定める警察官は、同項に規定する任命をされた日(第11条において「特定任命日」という。)以後に育児短時間勤務等をした警察官とする。

(他の職への降任等をされた警察官に対する条例附則第16項の規定による給料の支給)

第5条　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた警察官(特例任用後降任等警察官を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける警察官のうち、次の各号に掲げる警察官となり、特定日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(特定日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる警察官となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる警察官になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該警察官が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号アに掲げる警察官以外の警察官にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第5条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官(次の各号のうち2以上の号に掲げる警察官に該当する警察官(第3項の規定の適用を受ける警察官を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる警察官となった日以後、第5条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第16項の規定による給料として支給する。

(特例任用後降任等警察官に対する条例附則第16項の規定による給料の支給)

第6条　特例任用後降任等警察官であって、仮定異動期間末日(定年条例第9条第1項から第4項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける警察官のうち、異動日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官(次条第1項第1号から第5号まで、第3項並びに第4項に該当する警察官を除く。)には、異動日以後、第6条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第16項の規定による給料として支給する。

第7条　特例任用後降任等警察官であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける警察官のうち、次の各号に掲げる警察官となり、異動日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(異動日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる警察官となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる警察官になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該警察官が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号アに掲げる警察官以外の警察官にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第7条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官(次の各号のうち2以上の号に掲げる警察官に該当する警察官(第3項の規定の適用を受ける警察官を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる警察官となった日以後、第7条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第16項の規定による給料として支給する。

(降任等相当給料表異動をした警察官に対する条例附則第17項の規定による給料の支給)

第8条　降任等相当給料表異動(法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の警察官の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の警察官の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。)をした警察官(第1項特例任用警察官又は第3項特例任用警察官から降任等相当給料表異動をした警察官を除く。第4項において同じ。)であって、降任等相当転任日(当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける警察官(第4項各号に掲げる警察官を除く。)のうち、特定日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該警察官が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第8条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官には、特定日以後、第8条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第17項の規定による給料として支給する。

第9条　第1項特例任用警察官又は第3項特例任用警察官から降任等相当給料表異動をした警察官であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける警察官(第4項各号に掲げる警察官を除く。)のうち、降任等相当転任日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(以下この項において「転任日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第9条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官には、降任等相当転任日以後、第9条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第17項の規定による給料として支給する。

(特例任用期間降格等警察官に対する条例附則第17項の規定による給料の支給)

第10条　特例任用期間降格等警察官(第3項特例任用警察官のうち、仮定異動期間末日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格(初任給規則第22条第3項の規定によるものに限る。)をされた警察官又は給料表異動により当該給料表異動後の警察官の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の警察官の職務の級より下位の職務の級となった警察官をいう。以下この条において同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける警察官(第4項各号に掲げる警察官を除く。)のうち、特例任用期間降格等警察官となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第10条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官には、特例任用期間降格等警察官となった日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第10条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第17項の規定による給料として支給する。

(警察法第56条の4第1項の規定による任命により警察官となった者に対する条例附則第17項の規定による給料の支給)

第11条　警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命をされた警察官のうち、特定任命日以後に育児短時間勤務等をした警察官であって、次の各号に掲げる警察官となり、特定任命日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(特定任命日以後に第1号又は第2号に掲げる警察官となったものにあっては、特定任命日に当該各号に掲げる警察官となったものとした場合に特定任命日に同項の規定により当該警察官が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この条において「特定任命日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(以下この条において「第11条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官には、特定任命日以後の当該各号に掲げる警察官となった日以後、第11条基礎給料月額と特定任命日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第17項の規定による給料として支給する。

(人事交流等警察官に対する条例附則第17項の規定による給料の支給)

第12条　初任給規則第16条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された警察官(以下この条において「人事交流等警察官」という。)のうち人事交流等警察官となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)前に警察官であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下この条において「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等警察官となった日から引き続き給料表の適用を受ける警察官(第4項各号に掲げる警察官を除く。)のうち、特定日に条例附則第10項の規定により当該警察官が受ける給料月額(人事交流等警察官となった日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下この条において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に警察官であったものとして条例附則第10項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該警察官が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に警察官となったものとした場合に当該警察官が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第12条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる警察官には、人事交流等警察官となった日(特定日前に人事交流等警察官となった場合にあっては特定日)以後、第12条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第17項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第13条　条例附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の警察官との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、条例附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料の支給に関し必要な事項は人事委員会が定める。