(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県流域下水道事業(和歌山県流域下水道事業の設置等に関する条例(平成12年和歌山県条例第80号)第1条の規定により設置される和歌山県流域下水道事業をいう。以下「流域下水道事業」という。)の会計その他財務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　知事は、流域下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(善良管理の義務)

第3条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、第15条に規定する金銭、その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　流域下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定により、出納取扱金融機関を置く。

(会計伝票)

第5条　企業出納員は、流域下水道事業に係る取引が行われたときは、その都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を作成し、発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める様式により発行するものとする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、流域下水道事業に係る取引が行われた日は、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　企業出納員は、会計伝票、日計表及び証拠となるべき書類を、1か月ごとにその種類及び発行番号順に整理し、保存しておかなければならない。

(帳簿及び伝票の種類及び保管)

第9条　流域下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、下水道課には次の各号に掲げる帳簿を、それぞれ当該各号に定める様式により備えなければならない。

(帳簿記載の原則)

第10条　帳簿には、会計伝票又は証拠となるべき書類により、流域下水道事業に係る取引について正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳には、勘定科目の目(項又は目までの科目にあっては、項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿については、随時照合しなければならない。

第14条　流域下水道事業の会計経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第15条　この章において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書及び金銭に代わるべき証書をいう。

(金銭及び有価証券の出納)

第16条　金銭及び有価証券の出納は、全て会計伝票により行わなければならない。

(金銭及び有価証券の保管)

第17条　企業出納員は、全ての金銭及び有価証券を地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の6第1項の規定に基づき保管しなければならない。

(預金の有高照合)

第18条　預金は、知事の指定した金融機関から提出のあった毎月末の預金残高証書と関係帳簿を照合して、その正確を期さなければならない。

(収入の手続)

第19条　企業出納員は、収入の理由が発生したときは、収入の調定をするとともに、振替伝票(収入の調定と同時にその収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、それぞれ関係書類を添付して知事の決裁を受けなければならない。

(督促)

第20条　企業出納員は、納付すべき収入を納期日までに完納しないものがあるときは、納期日を経過後20日以内に、期限を指定して督促しなければならない。

(収入の時期)

第21条　収入の時期は、納付書により出納取扱金融機関が収納したときとする。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、出納取扱金融機関から収納済通知書の送付を受けたときは、当該出納取扱金融機関から提出のあった企業会計日計表と照合の上、収入伝票を発行し、関係書類を添付して知事の決裁を受けなければならない。

(欠損の処分)

第23条　法令若しくは条例の規定又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、振替伝票を発行し、その理由を明らかにした不納欠損処分調書を添えて知事の決裁を受け、不納欠損として処理しなければならない。

(支払の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為をするとともに、振替伝票(金銭の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、それぞれ関係書類を添付して知事の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、金銭の支払をしようとするときは、債権者の請求書等の関係書類に基づいて支払伝票を発行して知事の決裁を受けなければならない。この場合において、支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、同条第3項中「支出予算執行整理簿、未払負担行為集計表」とあるのは、「経過勘定整理簿」と読み替えるものとする。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をするため出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替による支出)

第28条　令第21条の10の規定による債権者からの申出は、書面でしなければならない。

(直接支払)

第29条　企業出納員は、債権者に直接支払をしようとするときは、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出してこれをするものとする。ただし、債権者からの申出があったときは、出納取扱金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(支出確認)

第30条　企業出納員は、出納取扱金融機関から企業会計日計表の送付を受けたときは、支払伝票等と照合し、その日の支出額を確認しなければならない。

(小切手の番号)

第31条　小切手には、小切手帳の使用区分ごとに1年度間を通じる連続番号を付さなければならない。

(小切手の交付)

第32条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ、交付してはならない。

(小切手振出通知)

第33条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、その都度、小切手振出通知簿によりその授受を明らかにしておかなければならない。

(記載事項の訂正)

第34条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第35条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書きした上「廃棄」と記載し、その小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第36条　企業出納員は、使用小切手が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに出納取扱金融機関に返戻して領収証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(預り金)

第37条　企業出納員は、保証金その他流域下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り有価証券)

第38条　企業出納員は、流域下水道事業の所有に属さない有価証券を保有する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(出納事務)

第39条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、流域下水道事業の収入については、納付書により収納しなければならない。

(事務取扱時間)

第40条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の出納事務取扱時間は、それぞれの金融機関が定めるところによる。

(直接支払事務)

第41条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手の呈示を受けたときは、これをよく調査し、受取人の記名、押印を受け、これと引換えにその支払をするものとする。

(隔地払による支払)

第42条　出納取扱金融機関は、企業出納員から送金依頼書の送付を受けたときは、速やかに適当な方法で債権者に支払をし、送金済通知書を当該企業出納員に提出しなければならない。

(口座振替による支払)

第43条　出納取扱金融機関は、企業出納員から口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、当該債権者の申し出た金融機関の当該口座に振り替えなければならない。この場合において、口座振替済通知書を企業出納員に提出しなければならない。

(企業会計日計表及び預金現在高証書等)

第44条　出納取扱金融機関は、出納事務を取り扱ったときは、企業会計日計表を作成し、翌日に企業出納員に提出しなければならない。

(担保)

第45条　令第22条の3第2項の規定による担保の提供には、無記名式の国債若しくは地方債、知事が確実と認めた有価証券又は現金とし、その担保物件の価額は、当該金融機関における取扱現金の額に応じて適宜知事がこれを定めるものとする。

(出納事務の検査)

第46条　知事は、毎会計年度、令第22条の5第1項の規定による検査を行うものとする。

第47条　この章において「棚卸資産」とは、次に掲げる資産のうち棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第48条　企業出納員は、常に業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(調達)

第49条　棚卸資産の調達は、前条第2項の貯蔵準備計画に基づいて行うものとする。ただし、臨時に必要が生じたときは、この限りでない。

(検収)

第50条　調達した棚卸資産の検収は、下水道課長又はその指名する者が行うものとする。

(受払手続)

第51条　棚卸資産を受け入れる場合は、入庫伝票により、払い出す場合は、出庫伝票によらなければならない。

(受入価額)

第52条　棚卸資産は、次の取得価額をもって受け入れなければならない。

(払出価額)

第53条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(棚卸資産の処分)

第54条　企業出納員は、その保管に係る棚卸資産で不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、不用品処分調書により知事の決裁を受けなければならない。

第55条　棚卸資産は、第47条各号に掲げる資産に区分して整理し、施錠のできる場所で保管を行うものとし、企業出納員は、その保管の責に任ずるものとする。

(実施の時期)

第56条　企業出納員は、毎事業年度の期末及びその他必要と認めるときに、随時実地棚卸しを行わなければならない。

(帳簿の確認)

第57条　企業出納員は、前条の棚卸しの結果に基づき、棚卸明細表を作成し、棚卸資産出納簿その他の記録と照合確認しなければならない。

(棚卸しの立会い)

第58条　実地棚卸しを公正厳密に行わせるため、その実施に当たって、知事は、貯蔵品の受払及び保管に関係のない職員をしてこれに立ち会わせなければならない。

(棚卸修正)

第59条　実地棚卸しの結果棚卸資産出納簿の残高と棚卸資産の現在高が一致しないときは、企業出納員は、振替伝票を発行し、棚卸資産過不足明細表を添えて知事の決裁を受け、棚卸資産出納簿の帳尻を修正しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の分類)

第61条　固定資産は、第11条に定める勘定科目により整理されなければならない。

(取得の価額)

第62条　固定資産の取得の価額は、次に掲げるとおりとする。

(登記及び登録)

第63条　固定資産の取得、変更等のため、登記又は登録を要するものは、それぞれその事実の発生後速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(取得手続)

第64条　固定資産を取得しようとするときは、知事の決裁を受けた後、第49条及び第50条の規定に準じて手続をしなければならない。固定資産を無償で譲り受けようとする場合についても、同様とする。

(建設工事)

第65条　固定資産の新設、拡張、改良又は撤去の工事で、その実施期間が長期にわたる場合は、建設仮勘定をもって整理し、その工事が完了したときは、第62条の規定による価額によりこれを精算するものとする。

(振替手続)

第66条　前条の規定による精算は、振替伝票を発行し、その精算に係る関係書類を添えて知事の決裁を受け、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(維持管理)

第67条　企業出納員は、固定資産の維持管理を適正に行わなければならない。

(異動報告)

第68条　用途変更等により固定資産に異動を生じたときは、固定資産異動報告書を作成して知事に提出しなければならない。

(滅失又は毀損)

第69条　企業出納員は、固定資産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに振替伝票を発行し、てん末書を添えて知事に提出し、その決裁を受けなければならない。

第70条　企業出納員は、その維持管理において固定資産(固定資産を撤去し、又は取り壊したときに生じた物件を含む。)で不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、固定資産処分調書により知事の決裁を受けなければならない。

(償却の方法)

第71条　減価償却は、定額法により取得の翌年度から行うものとし、その整理については、有形固定資産にあっては間接法、無形固定資産にあっては直接法によるものとする。

(減価償却の特例)

第72条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について知事の決裁を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第73条　下水道課長は、毎事業年度、知事の定めた予算編成方針に基づき、その所管する事業に係る予算見積書を作成しなければならない。

(補正予算)

第74条　やむを得ない理由により予算の補正を必要とするときは、前条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

(予算の執行)

第75条　支出予算の執行は、予算の範囲内において行わなければならない。

(予算の流用)

第76条　予算の執行に当たり流域下水道事業の運営上必要がある場合には、目以下の勘定科目の経費(議会の議決を経なければ流用できない経費を除く。)については、予算流用回議書によりこれを流用することができる。

(予備費の充用)

第77条　予算外支出又は予算超過支出に充てるため、予備費を使用するときは、予備費充用回議書により行わなければならない。

(予算の繰越し)

第78条　下水道課長は、予算のうち翌年度に繰り越して使用する金額については、繰越計算書を5月末日までに知事に提出しなければならない。

(決算の種類)

第79条　決算は、月次決算及び年度決算とする。

(決算整理)

第80条　決算のため必要な整理は、振替伝票によって行わなければならない。

第81条　月次決算は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに知事に提出しなければならない。

(整理事項)

第82条　毎事業年度末において決算整理事項として、次に掲げる手続をしなければならない。

(帳簿の締切り)

第83条　前条の規定による手続が終わったときは、各勘定の締切りを行わなければならない。

(決算諸表)

第84条　毎事業年度終了後、次に掲げる決算に関する書類を作成し、5月末日までに知事に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(雑則)

第85条　流域下水道事業の財務に関してこの規則に定めのない事項は、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28条)の規定の例による。

第86条　補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項については、知事の部局の例による。

第87条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に知事が定める。