(目的)

第1条　この条例は、県による外来生物の防除等の措置を講ずることにより、外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、県民生活の安定向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「外来生物」とは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第2条第1項に規定する特定外来生物を除き、県外から県内に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物(その生物が交雑することにより生じた生物を含む。)であって、県内にその本来の生息地又は生育地を有する生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものの個体(卵、種子その他規則で定めるものを含み、生きているものに限る。)及びその器官(生きているものに限る。)をいう。

(放出等の禁止)

第3条　外来生物は、正当な理由がなく放出、植栽又はは種(以下「放出等」という。)をしてはならない。ただし、次条第1項の規定による防除に係る放出等をする場合にあっては、この限りでない。

(外来生物の防除)

第4条　知事は、外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該被害の発生を防止するため必要があるときは、その防除を行うものとする。

(土地への立入り等)

第5条　知事は、前条第1項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。

(損失の補償)

第6条　県は、前条第1項の規定による行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(訴えの提起)

第7条　前条第3項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から6月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。

(生態系等に係る被害の防止の説明)

第8条　外来生物の販売を業とする者は、その客に外来生物の放出等をすることにより生ずる生態系等に係る被害の防止について説明を行うよう努めなければならない。

(科学的知見の充実のための措置)

第9条　県は、外来生物による生態系等に係る被害及びその防止に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(県民の理解の増進)

第10条　県は、教育活動、広報活動等を通じて、外来生物の防除等に関し、県民の理解を深めるよう努めなければならない。

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。