化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量規制基準

○化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量規制基準

平成29年6月30日

告示第831号

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「防止法」という。)第4条の5第1項及び第2項の規定に基づき、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量規制基準を次のとおり定め、平成29年9月1日から施行する。

なお、平成24年和歌山県告示第124号(化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量規制基準)は、平成29年8月31日限り廃止する。ただし、平成29年9月1日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量を除く特定排出水の量に係るCc、Cci、Ccj、Cco、Cn、Cni、Cno、Cp、Cpi及びCpoの値に係る業種その他の区分ごとの値については、平成31年3月31日までの間は、なお従前のとおりとする。

1　適用する地域

水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「施行令」という。)別表第2第3号ホに掲げる区域

窒素含有量及びりん含有量については、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「施行令」という。)別表第2第3号ホに掲げる区域

2　適用する工場又は事業場

防止法第2条第6項に規定する特定事業場で、1日当たりの平均排出水の量が50立方メートル以上のもの(以下「指定地域内事業場」という。)

3　総量規制基準

総量規制基準は、次の表の中欄に掲げる指定地域内事業場の区分ごとに同表の総量規制基準欄に掲げるとおりとする。

(1)　化学的酸素要求量


	指定地域内事業場の区分	総量規制基準
1	昭和55年7月1日前に設置されている指定地域内事業場(同日前に瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号。以下「特別措置法」という。)第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたものを含み、次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
2	昭和55年7月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされた指定地域内事業場(工場又は事業場で同日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更により新たに指定地域内事業場となったものを含む。)及び同日以後特別措置法第5条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに設置された指定地域内事業場(次の各項に掲げるものを除く。)	Lc＝(Cci・Qci＋Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
3	水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第327号。以下「昭和56年改正政令」という。)の施行により昭和57年7月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(昭和56年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを含み、次の各項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
4	昭和56年改正政令の施行により昭和57年7月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(昭和56年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを含む。)のうち、同日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び昭和56年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを除く。)	Lc＝(Cci・Qci＋Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
5	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第157号。以下「昭和57年改正政令」という。)の施行により昭和58年1月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(昭和57年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを含み、次の各項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
6	昭和57年改正政令の施行により昭和58年1月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(昭和57年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業所場となった工場又は事業場のうち、同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを含む。)のうち、同日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び昭和57年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを除く。)	Lc＝(Cci・Qci＋Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
7	水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第252号。以下「昭和63年改正政令」という。)の施行により平成元年4月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(昭和63年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを含み、次の各項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
8	昭和63年改正政令の施行により平成元年4月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(昭和63年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを含む。)のうち、同日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び昭和63年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされたものを除く。)	Lc＝(Cci・Qci＋Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
9	水質汚濁防止法施行令等の一部を改正する政令(平成2年政令第266号。以下「平成2年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次の各項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
10	平成2年改正政令の施行により平成3年4月1日前に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、同日以後防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成2年改正政令の施行により平成3年4月1日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Cci・Qci＋Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
11	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第240号。以下「平成3年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
12	平成3年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成3年10月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成3年改正政令の施行により施行後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
13	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成9年政令第269号。以下「平成9年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
14	平成9年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成9年12月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成9年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
15	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第173号。以下「平成10年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
16	平成10年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成10年6月17日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成10年改正政令の施行後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
17	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成11年政令第412号。以下「平成11年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
18	平成11年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成12年3月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成11年改正政令の施行後に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
19	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成12年政令第391号。以下「平成12年廃掃法改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
20	平成12年廃掃法改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成12年10月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成12年廃掃法改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
21	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第201号。以下「平成13年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
22	平成13年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成13年7月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成13年改正政令の施行後に新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3
23	水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第147号。以下「平成24年改正政令」という。)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lc＝Cc・Qc×10^－3
24	平成24年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成24年5月25日以後特別措置法第5条第1項若しくは第8条第1項の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成24年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10^－3

(2)　窒素含有量


	指定地域内事業場の区分	総量規制基準
1	平成14年10月1日前に設置されている指定地域内事業場(同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたものを含み、次項に掲げるものを除く。)	Ln＝Cn・Qn×10^－3
2	平成14年10月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされた指定地域内事業場(工場又は事業場で同日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更により新たに指定地域内事業場となったものを含む。)及び同日以後特別措置法第5条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに設置された指定地域内事業場	Ln＝(Cni・Qni＋Cno・Qno)×10^－3
3	平成24年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Ln＝Cn・Qn×10^－3
4	平成24年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成24年5月25日以後特別措置法第5条第1項若しくは第8条第1項の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成24年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Ln＝(Cni・Qni＋Cno・Qno)×10^－3

(3)　りん含有量


	指定地域内事業場の区分	総量規制基準
1	平成14年10月1日前に設置されている指定地域内事業場(同日前に特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたものを含み、次項に掲げるものを除く。)	Lp＝Cp・Qp×10^－3
2	平成14年10月1日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされた指定地域内事業場(工場又は事業場で同日以後特別措置法第5条若しくは第8条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更により新たに指定地域内事業所となったものを含む。)及び同日以後特別措置法第5条の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに設置された指定地域内事業場	Lp＝(Cpi・Qpi＋Cpo・Qpo)×10^－3
3	平成24年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場(次項に掲げるものを除く。)	Lp＝Cp・Qp×10^－3
4	平成24年改正政令の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、平成24年5月25日以後特別措置法第5条第1項若しくは第8条第1項の規定による許可の申請又は防止法第5条第1項若しくは第7条の規定による届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び平成24年改正政令の施行により同日以後新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場	Lp＝(Cpi・Qpi＋Cpo・Qpo)×10^－3

備考

この表に掲げる式において、Lc、Cc、Cci、Ccj、Cco、Qc、Qci、Qcj、Qco、Ln、Cn、Cni、Cno、Qn、Qni、Qno、Lp、Cp、Cpi、Cpo、Qp、Qpi及びQpoは、次の(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、それぞれ次の値を表すものとする。

なお、別表第1については、環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令(平成5年政令第371号)別表第2号ハに掲げる水域(以下「大阪湾」という。)及びこれに流入する公共用水域に排出水を排出する指定地域内事業場に適用し、別表第2については、施行令別表第2第3号ホに掲げる区域に設置されている指定地域内事業場であって大阪湾及びこれに流入する公共用水域に排出水を排出するもの以外のものに適用する。

(1)化学的酸素要求量に係るもの

Lc　排出が許容される汚濁負荷量(単位　1日につきキログラム)

Cc　別表第1第1号又は別表第2第1号の化学的酸素要求量の欄の(1)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Cci　別表第1第1号又は別表第2第1号の化学的酸素要求量の欄の(2)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Ccj　別表第1第1号又は別表第2第1号の化学的酸素要求量の欄の(3)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Cco　Ccと同じ値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Qc　特定排出水の量(単位　1日につき立方メートル)

Qci　昭和55年7月1日(4の項にあっては昭和57年7月1日、6の項にあっては昭和58年1月1日、8の項にあっては昭和63年10月1日、10の項にあっては平成3年4月1日)以後平成3年7月1日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同期間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量(Qcjを除く。))(単位　1日につき立方メートル)

Qcj　平成3年7月1日(12の項にあっては平成3年10月1日、14の項にあっては平成9年12月1日、16の項にあっては平成10年6月17日、18の項にあっては平成12年3月1日、20の項にあっては平成12年10月1日、22の項にあっては平成13年7月1日、24の項にあっては平成24年5月25日)以後特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位　1日につき立方メートル)

Qco　特定排出水の量(Qci及びQcjを除く。)(単位　1日につき立方メートル)

(2)窒素含有量に係るもの

Ln　排出が許容される汚濁負荷量(単位　1日につきキログラム)

Cn　別表第1第2号又は別表第2第2号の窒素含有量の欄の(1)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Cni　別表第1第2号又は別表第2第2号の窒素含有量の欄の(2)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Cno　Cnと同じ値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Qn　特定排出水の量(単位　1日につき立方メートル)

Qni　平成14年10月1日(4の項にあっては平成24年5月25日)以後特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位　1日につき立方メートル)

Qno　特定排出水の量(Qniを除く。)(単位　1日につき立方メートル)

(3)りん含有量に係るもの

Lp　排出が許容される汚濁負荷量(単位　1日につきキログラム)

Cp　別表第1第3号又は別表第2第3号のりん含有量の欄の(1)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Cpi　別表第1第3号又は別表第2第3号のりん含有量の欄の(2)に掲げる数値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Cpo　Cpと同じ値(単位　1リットルにつきミリグラム)

Qp　特定排出水の量(単位　1日につき立方メートル)

Qpi　平成14年10月1日(4の項にあっては平成24年5月25日)以後特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位　1日につき立方メートル)

Qpo　特定排出水の量(Qpiを除く。)(単位　1日につき立方メートル)

別表第1

(1)化学的酸素要求量


整理番号	業種その他の区分	化学的酸素要求量(単位　1リットルにつきミリグラム)												備考
		(1)				(2)				(3)
		(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)
2	畜産農業	100	90	90	90	80	80	80	80	70	70	70	70
3	天然ガス鉱業	70	70	60	60	70	60	60	60	70	60	60	60
4	非金属鉱業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
5	部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業	50	50	50	50	50	50	50	50	40	40	40	40
6	乳製品製造業	50	50	35	30	40	40	30	30	30	30	30	30	平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)(イ)及び(ロ)の値は、それぞれ、40、40とする。
7	畜産食料品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	60	60	60	50	50	50	50	50	40	40	40	40
8	水産缶詰・瓶詰製造業	50	50	50	40	50	50	50	40	40	40	40	30
9	寒天製造業	65	60	55	55	65	55	55	55	65	55	55	55
10	魚肉ハム・ソーセージ製造業	40	40	40	30	40	40	30	30	30	30	30	20
11	水産練製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	40	40	40	40	40	40	40	30	30	30	30	20
12	冷凍水産物製造業	50	50	50	40	40	40	30	30	30	30	30	20
13	冷凍水産食品製造業	50	50	50	40	50	50	40	40	40	40	40	30
14	水産食料品製造業(整理番号8の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。)	60	60	60	50	50	50	40	40	40	40	40	30
15	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業	85	85	65	50	60	60	40	40	60	50	40	30
16	野菜漬物製造業	70	60	50	40	50	50	40	40	40	40	40	30
17	味そ製造業	80	80	80	70	80	80	70	70	50	50	50	50
18	しょう油・食用アミノ酸製造業	80	80	80	70	80	80	70	70	50	50	50	50
19	うまみ調味料製造業	30	30	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20
20	ソース製造業	40	40	40	40	40	40	40	30	40	40	40	30
21	食酢製造業	60	60	50	40	50	50	40	40	40	40	30	30
22	砂糖精製業	70	60	50	40	60	50	40	40	40	40	30	30
23	ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業	85	80	65	50	60	60	50	50	40	40	30	30
24	小麦粉製造業	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40
25	パン製造業	50	50	50	40	40	40	40	30	30	30	20	20
26	生菓子製造業	60	60	60	50	50	50	50	40	40	40	40	30
27	ビスケット類・干菓子製造業	50	50	40	40	50	50	40	40	40	40	40	30
28	米菓製造業	60	60	50	40	60	60	50	40	50	50	50	40
29	パン・菓子製造業(整理番号25の項から前項までに掲げるものを除く。)	50	50	50	40	50	50	40	40	40	40	40	40
30	植物油脂製造業	60	60	60	50	50	50	40	40	40	40	40	30
31	動物油脂製造業	50	50	50	40	50	50	40	40	40	40	40	30
32	食用油脂加工業	50	50	50	40	50	50	40	40	40	40	30	30
33	ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業	60	60	60	60	60	60	60	60	50	50	50	50
34	穀類でんぷん製造業	60	60	60	50	60	60	50	50	50	50	50	40
35	めん類製造業	70	60	50	40	40	40	40	30	40	40	40	30
37	豆腐・油揚製造業	60	60	60	45	40	40	40	30	40	40	40	30
38	あん類製造業	70	70	60	60	70	70	60	60	60	60	60	50
39	冷凍調理食品製造業	50	40	30	30	30	30	30	20	30	30	20	20
40	そう(惣)菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの	50	50	40	30	40	40	40	30	40	40	30	30
41	清涼飲料製造業	60	50	40	30	40	40	30	20	30	30	30	20
42	果実酒製造業	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
43	ビール製造業	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
44	清酒製造業	70	60	50	40	40	40	40	30	40	40	40	30
45	蒸留酒・混成酒製造業	60	50	40	30	40	40	30	30	30	30	20	20
46	インスタントコーヒー製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
47	配合飼料製造業	30	30	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20
48	単体飼料製造業	30	30	20	20	30	30	30	20	30	30	30	20
49	有機質肥料製造業	50	50	40	30	30	30	20	20	30	30	20	20
50	たばこ製造業	40	40	30	30	40	30	20	20	30	30	20	20
51	生糸製造業(副蚕糸精練業を含む。)	60	50	30	30	60	50	30	30	60	50	30	30
55	繊維工業(整理番号51の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの	85	80	80	80	85	80	80	80	80	80	70	70
57	繊維工業で麻製繊工程に係るもの	100	100	90	90	100	100	90	90	100	100	90	90
58	繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精練漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40
59	繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの(前項に掲げるものを除く。)	110	80	80	80	100	80	80	80	100	80	80	80
60	繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	100	100	90	90	100	100	90	90	100	100	90	90
61	繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	100	80	50	50	80	70	50	50	70	70	50	50
62	繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	100	80	50	50	60	60	50	50	60	60	50	50
63	繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	110	100	90	90	100	100	90	90	95	95	90	90
64	繊維工業で不織布製造工程に係るもの	80	80	70	70	80	80	70	70	75	75	70	60
65	繊維工業でフェルト製造工程に係るもの	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40
66	繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40
67	繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40
68	繊維工業(整理番号55の項から前項までに掲げるものを除く。)	80	60	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
69	一般製材業又は木材チップ製造業	70	60	50	40	70	60	40	40	70	60	40	40
71	合板製造業(集成材製造業を含む。)又はパーティクルボード製造業	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	接着機洗浄水を循環するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、10、30、30、30、10、20、20、20、10とする。
75	木材薬品処理業	30	25	20	20	30	25	20	20	30	25	20	20
76	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの	80	80	70	70	80	80	70	70	70	70	60	60
77	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの	70	70	70	60	70	70	70	60	70	70	70	60
78	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの	60	60	50	50	60	60	50	50	60	60	50	50
79	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	80	80	80	80	80	80	80	80	80	80	80	80
80	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程(前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。)又はさらしセミケミカルパルプ製造工程(前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。)に係るもの	90	90	80	80	90	90	80	80	90	90	80	80
81	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	70	70	60	60	60	60	50	50	50	50	40	40
82	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程(前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。)に係るもの	80	80	70	70	80	80	70	70	70	70	60	60	精選工程においてドラム型洗浄機を使用しているものにあっては、第3欄(1)及び(3)の値は、それぞれ同欄の順序に従い、90、80、80、80、80、70、60、60とする。
83	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	70	60	60	60	70	60	60	60	60	60	50	50
84	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程(前工程の離解工程を含む。)に係るもの	110	110	100	90	100	100	90	90	90	90	80	80
85	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの	110	110	100	100	110	110	100	100	80	80	70	70
86	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程(前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。)に係るもの	60	60	50	50	50	50	40	40	50	50	40	40
87	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの(前項に掲げるものを除く。)	40	35	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20
88	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの	50	45	40	40	50	45	40	40	50	45	40	40
89	機械すき和紙製造業	70	60	60	60	70	60	60	60	70	60	60	60	パルプ製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、90、80、70、60、80、70、60、60、70、70、60、60とする。
90	手すき和紙製造業	100	100	90	90	100	100	90	90	100	100	90	80
91	塗工紙製造業	30	25	20	20	30	25	20	20	30	25	20	20
92	段ボール製造業	50	40	40	40	50	40	40	40	30	30	30	30
93	重包装紙袋製造業	80	80	70	70	80	80	70	70	80	80	70	70
94	セロファン製造業	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40
95	乾式法による繊維板製造業	50	50	50	40	50	50	50	40	50	50	50	40
96	繊維板製造業(前項に掲げるものを除く。)	90	90	80	80	90	90	80	80	70	70	60	60
97	パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業(整理番号76の項から前項までに掲げるものを除く。)	30	25	20	20	30	25	20	20	30	25	20	20
100	印刷業(新聞その他の出版物を印刷するものを含む。)	80	70	60	50	70	60	50	50	70	60	50	50
101	製版業	60	60	60	50	60	60	50	50	60	60	50	50
102	窒素質・りん酸質肥料製造業	50	50	40	30	40	40	30	30	40	40	30	30
103	複合肥料製造業	40	40	40	40	40	40	40	30	40	40	40	30
104	化学肥料製造業(前2項に掲げるものを除く。)	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
105	ソーダ工業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
106	電炉工業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
107	無機顔料製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20	黄鉛製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、60、60、70、70、60、60、60、60、50、50とする。
108	無機化学工業製品製造業(整理番号105の項から前項までに掲げるものを除く。)	40	30	25	20	40	30	20	20	30	30	20	20	(1)硫化鉄鉱を原料とする酸化鉄(顔料を除く。)製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、50、50、50、50、50、50、50、50、50とする。 (2)希硫酸による二酸化硫黄の洗浄工程を有する硫酸製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50、50、60、60、50、50、60、60、50、50とする。
109	石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの	70	70	60	60	70	70	60	60	50	50	40	40	(1)青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、160、160、160、160、160、160、150、150、160、155、150、150とする。 (2)塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、110、110、100、100、90、90、80、80、90、90、80、80とする。 (3)エピクロルヒドリン製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、150、150、140、140、150、140、130、130、150、140、130、130とする。
110	石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの	60	60	60	60	60	60	50	50	40	40	30	30	合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、200、200、200、200、200、200、190、190、190、190、180、180とする。
111	石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの	40	40	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20	メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、80、70、70、80、80、70、70、80、80、70、70とする。
112	石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40	(1)乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50、50、60、60、50、50、60、60、50、50とする。 (2)クロロプレンゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、140、140、130、130、140、140、130、130、140、140、130、130とする。
113	石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程(脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。)に係るもの	60	60	60	60	60	60	60	50	60	60	60	50	(1)有機ゴム薬品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、280、280、270、270、270、270、260、260、270、270、260、260とする。 (2)有機農薬原体製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、190、190、190、190、190、190、190、180、170、170、170、160とする。
114	石油化学系基礎製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。)	70	70	70	60	50	50	40	40	50	50	40	40
115	脂肪族系中間物製造業	70	70	70	60	70	70	60	60	60	60	50	50	(1)青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、220、220、220、220、220、220、210、210、210、200、190、190とする。 (2)塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、110、110、100、100、100、90、80、80、100、90、80、80とする。 (3)エピクロルヒドリン製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、150、150、140、140、140、140、130、130、140、140、130、130とする。
116	メタン誘導品製造業	40	40	30	30	40	40	30	30	30	30	20	20
117	発酵工業	130	130	130	120	120	120	120	110	120	120	120	110
118	コールタール製品製造業	130	130	120	120	130	130	120	120	130	130	120	120
119	環式中間物・合成染料・有機顔料製造業	60	60	60	60	60	60	60	50	40	40	40	30	合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、200、200、200、200、200、200、190、190、200、200、190、190とする。
120	プラスチック製造業	40	40	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20	(1)メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、80、70、70、60、60、50、50、60、60、50、50とする。 (2)硝酸セルロース又は酢酸セルロースの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、60、60、60、70、60、60、60、60、60、50、50とする。
121	合成ゴム製造業	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40	(1)乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、80、70、70、80、70、70、70、80、70、70、70とする。 (2)クロロプレンゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、140、140、130、130、140、140、130、130、140、140、130、130とする。
122	有機化学工業製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。)	90	90	70	60	90	85	60	50	80	80	60	50	(1)有機ゴム薬品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、160、160、160、150、160、160、150、150、160、160、150、150とする。 (2)有機農薬原体製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、200、190、180、210、200、190、180、170、170、170、160とする。
123	レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの	60	60	50	50	40	40	30	30	30	30	20	20
124	レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
125	合成繊維製造業	40	40	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20	アクリル系繊維製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、60、60、50、50、40、40、50、40、30、30とする。
126	脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業	50	50	50	50	50	50	40	40	40	40	40	40
127	石けん・合成洗剤製造業	20	20	20	20	15	15	15	10	15	15	15	10
128	界面活性剤製造業(前項に掲げるものを除く。)	50	50	50	50	50	50	50	50	50	50	50	50
129	塗料製造業	50	50	50	50	50	50	40	40	50	50	40	40
130	印刷インキ製造業	50	50	40	40	50	50	40	40	40	40	30	30
131	医薬品原薬・製剤製造業	100	100	100	90	90	90	90	80	70	70	70	70	平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、同欄の順序に従い、90、90、90、80とする。
132	医薬品製剤製造業	70	60	50	40	60	50	40	30	40	40	30	30
133	生物学的製剤製造業	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
134	生薬・漢方製剤製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
135	動物用医薬品製造業	70	70	60	60	70	70	60	60	60	60	50	50
136	火薬類製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20	硝酸エステル又はニトロ化合物の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、60、60、70、70、60、60、60、60、50、50とする。
137	農薬製造業	40	40	30	30	40	40	30	30	30	30	20	20
138	合成香料製造業	130	130	130	120	120	120	110	110	120	120	110	110
139	香料製造業(前項に掲げるものを除く。)	40	40	30	30	40	40	30	30	30	30	20	20
140	化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業	40	40	30	30	40	40	30	30	30	30	20	20
142	ゼラチン・接着剤製造業(にかわ製造業を含む。)	40	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
143	写真感光材料製造業	15	15	15	10	15	15	10	10	15	15	10	10
144	天然樹脂製品・木材化学製品製造業	50	50	40	40	50	50	40	40	50	50	40	40
145	イオン交換樹脂製造業	170	170	170	170	170	170	170	160	140	140	130	130
146	化学工業(整理番号102の項から前項までに掲げるものを除く。)	70	60	50	40	50	50	40	40	50	50	40	40
147	石油精製業	30	30	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20	潤滑油製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、40、40、40、40、40、30、30、40、40、30、30とする。
148	潤滑油製造業(前項に掲げるものを除く。)	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30	硫酸洗浄工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、50、50、50、50、40、50、50、50、40とする。
149	コークス製造業	190	190	190	180	190	190	180	180	100	100	100	90
150	石油コークス製造業	80	80	70	70	80	80	70	70	60	60	50	50
151	自動車タイヤ・チューブ製造業	20	20	10	10	15	15	10	10	15	15	10	10
152	ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの	70	70	70	60	50	50	50	50	50	50	50	50
153	ゴム製品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	40	30	20	20	40	30	20	20	40	30	20	20
154	なめしかわ製造業	110	100	100	100	110	100	100	100	110	100	100	100
155	毛皮製造業	60	60	60	60	60	60	60	60	60	60	60	60
156	板ガラス製造業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
157	板ガラス加工業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
158	ガラス製加工素材製造業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
159	ガラス容器製造業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
160	理化学用・医療用ガラス器具製造業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
161	卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
162	ガラス繊維(長繊維に限る。)・同製品製造業	60	60	50	50	60	60	50	50	60	60	50	50
163	ガラス繊維・同製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
164	ガラス・同製品製造業(整理番号156の項から前項までに掲げるものを除く。)	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
165	生コンクリート製造業	15	15	10	10	15	15	10	10	15	15	10	10
166	コンクリート製品製造業	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
167	セメント製品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
168	黒鉛電極製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
169	砕石製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
170	鉱物・土石粉砕等処理業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
172	うわ薬製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
173	高炉による製鉄業	20	20	20	15	20	20	20	15	15	15	15	15	コークス炉を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、50、40、40、40、40、40、40、40、40とする。
175	フェロアロイ製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
176	高炉によらない製鉄業(前項に掲げるものを除く。)	20	20	10	10	20	20	10	10	20	20	10	10
178	製鋼・製鋼圧延業(転炉(単独転炉を含む。)又は電気炉(単独電気炉を含む。)によるものに限る。)	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
179	熱間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。)	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
180	冷間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。)	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
181	冷間ロール成型形鋼製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
182	鋼管製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
183	伸鉄業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
184	磨棒鋼製造業	20	20	15	10	15	15	15	10	15	15	15	10
185	引抜鋼管製造業	20	20	20	10	15	15	15	10	15	15	15	10
186	伸線業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
187	ブリキ製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
188	亜鉛鉄板製造業	30	30	30	20	30	30	20	20	30	30	20	20
189	めっき鋼管製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
190	めっき鉄鋼線製造業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
191	表面処理鋼材製造業(整理番号187の項から前項までに掲げるものを除く。)	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
192	鍛鋼製造業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
193	鍛工品製造業	15	15	15	10	15	15	15	10	15	15	15	10
194	鋳鋼製造業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
195	銑鉄鋳物製造業(次項及び整理番号197の項に掲げるものを除く。)	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
196	鋳鉄管製造業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
197	可鍛鋳鉄製造業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
198	鉄粉製造業	15	15	15	10	15	15	15	10	15	15	15	10
199	鉄鋼業(整理番号173の項から前項までに掲げるものを除く。)	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
200	非鉄金属製造業	30	25	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
201	電気めっき業	60	60	50	40	60	60	50	40	50	50	50	40
202	金属製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	30	25	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
203	一般機械器具製造業	30	25	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
204	電子回路製造業	40	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
205	電子部品・デバイス・電子回路製造業(前項に掲げるものを除く。)、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業	20	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
206	輸送用機械器具製造業	30	20	15	10	20	20	15	10	20	20	15	10
207	精密機械器具製造業	20	20	15	10	15	15	15	10	15	15	15	10
208	ガス製造工場	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
209	下水道業	60	55	50	45	30	30	30	30	30	30	30	30	標準活性汚泥法その他これと同程度に下水を処理することができる方法より高度に下水を処理することができる方法により下水を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、30、30、30、30、30、30、25、20、15とする。
210	空瓶卸売業	40	40	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20
211	共同調理場(学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する施設をいう。)	40	40	30	30	40	40	30	30	30	30	20	20
212	弁当仕出屋又は弁当製造業	80	70	60	50	60	60	50	40	50	50	40	30
213	飲食店	70	70	60	50	60	60	50	40	40	40	40	30	平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30とする。
214	宿泊業	70	60	50	50	60	50	40	40	40	40	30	30	平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30とする。
215	リネンサプライ業	60	60	50	40	50	50	50	40	40	40	30	30
216	洗濯業(前項に掲げるものを除く。)	60	60	50	40	50	50	50	40	40	40	30	30
218	写真業(写真現像・焼付業を含む。)	70	60	60	60	70	60	60	60	70	60	60	60
219	自動車整備業	30	30	20	20	30	30	20	20	30	30	20	20
220	病院	40	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30	平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30とする。
221	し尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理人員が501人以上のものに限る。)	50	50	45	40	45	40	40	40	45	40	40	40	(1)第2欄により算定した処理対象人員が5,000人以下のものであって、昭和55年7月建設省告示第1292号が適用される前のものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、40、50、50、50、40、40、40、40、40とする。 (2)単独式処理に係るもの((1)を除く。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、40、50、50、50、40、40、40、40、40とする。 (3)第2欄に規定する表又は建築基準法施行令第32条第3項第2号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、40、40、40、40、30、25、25、40、30、25、25とする。 (4)平成18年2月1日以後に設置されるものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30とする。 (5)(4)のうち、建築基準法施行令第32条第3項第2号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、25、25、25、25、25、25、25、25、25、25、25とする。
222	し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が201人以上500人以下のものに限る。)	80	80	80	70	70	70	70	60	60	60	60	50	平成18年2月1日以後に設置されるものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30、30とする。
223	し尿処理業(し尿浄化槽に係るものを除く。)	50	50	50	50	50	50	50	50	40	40	40	40	(1)昭和62年6月30日以前に設置されたものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、50、50、50、50、50、30、30、30、30とする。 (2)嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、40、40、40、40、35、35、40、40、35、35とする。
224	ごみ処理業	50	40	30	30	40	40	30	30	40	40	30	30
225	廃油処理業	30	30	30	30	30	30	20	20	30	30	20	20
226	産業廃棄物処理業(前項に掲げるものを除く。)	30	30	30	20	30	30	20	20	30	30	20	20
227	死亡獣畜取扱業	50	50	50	40	50	50	50	40	50	50	50	40
228	と畜場	60	60	60	50	60	60	50	40	50	50	50	40
229	中央卸売市場	30	30	30	20	30	30	20	20	30	30	20	20
230	地方卸売市場	40	40	30	20	30	30	20	20	30	30	20	20
231	試験研究機関(水質汚濁防止法施行規則(昭和46年総理府、通商産業省令第2号)第1条の2各号に掲げるものをいう。)	50	40	30	30	35	35	30	20	30	30	20	20
232	整理番号2の項から前項までに分類されないもの	50	40	30	20	50	40	30	20	50	40	30	20	(1)生活排水処理に係るものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、50、40、25、60、50、40、25、60、50、40、25とする。 (2)上水道事業、工業用水道事業及び車両洗車に係るものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30、20、20、40、30、20、20、40、30、20、20とする。

備考　この表において、化学的酸素要求量の項中(1)から(3)まで及び(イ)から(ニ)までの区分は、次のとおりとする。

(1)Qc又はQco(特定排出水の量(Qci及びQcjを除く。))に対するC値(Cc又はCco)

(2)Qci(昭和55年7月1日(この日以後平成3年7月1日の前日までの間に特定施設が追加されることにより新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場については、それぞれ知事が定める日)以後平成3年7月1日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同期間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量(Qcjを除く。)))に対するC値(Cci)

(3)Qcj(平成3年7月1日(この日以後、特定施設が追加されることにより新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場については、それぞれ知事が定める日)以後特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量))に対するC値(Ccj)

(イ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上500立方メートル未満であるもの。

(ロ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が500立方メートル以上5,000立方メートル未満であるもの。

(ハ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が5,000立方メートル以上100,000立方メートル未満であるもの。

(ニ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が100,000立方メートル以上であるもの。

(2)窒素含有量


整理番号	業種その他の区分	窒素含有量(単位　1リットルにつきミリグラム)								備考
		(1)				(2)
		(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)
2	畜産農業	85	80	75	70	70	65	60	60
3	天然ガス鉱業	80	75	70	65	70	65	60	60
4	非金属鉱業	15	15	15	15	15	15	15	15
5	部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業	50	50	50	45	25	25	25	20
6	乳製品製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
7	畜産食料品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	40	35	30	30	20	20	20	20
8	水産缶詰・瓶詰製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
9	寒天製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
10	魚肉ハム・ソーセージ製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
11	水産練製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	35	35	35	35	20	20	20	20
12	冷凍水産物製造業	55	50	45	45	15	15	15	15
13	冷凍水産食品製造業	55	50	45	45	40	40	40	35
14	水産食料品製造業(整理番号8の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。)	50	50	45	45	30	30	30	30
15	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
16	野菜漬物製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
17	味そ製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
18	しょう油・食用アミノ酸製造業	60	55	50	45	35	35	35	35
19	うまみ調味料製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
20	ソース製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
21	食酢製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
22	砂糖精製業	25	25	20	20	15	15	15	10
23	ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業	30	30	30	30	15	15	15	10
24	小麦粉製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
25	パン製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
26	生菓子製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
27	ビスケット類・干菓子製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
28	米菓製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
29	パン・菓子製造業(整理番号25の項から前項までに掲げるものを除く。)	30	25	20	20	15	15	15	10
30	植物油脂製造業	20	20	20	20	15	15	15	10
31	動物油脂製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
32	食用油脂加工業	25	25	20	20	15	15	15	10
33	ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
34	穀類でんぷん製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
35	めん類製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
37	豆腐・油揚製造業	40	35	30	30	25	25	25	20
38	あん類製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
39	冷凍調理食品製造業	35	35	30	30	20	20	20	20
40	そう(惣)菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの	30	25	20	20	15	15	15	10
41	清涼飲料製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
42	果実酒製造業	25	25	20	20	20	20	15	10
43	ビール製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
44	清酒製造業	20	20	20	20	20	20	15	10
45	蒸留酒・混成酒製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
46	インスタントコーヒー製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
47	配合飼料製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
48	単体飼料製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
49	有機質肥料製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
50	たばこ製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
51	生糸製造業(副蚕糸精練業を含む。)	30	25	20	20	20	20	15	10
55	繊維工業(整理番号51の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの	30	25	20	20	15	15	15	10
57	繊維工業で麻製繊工程に係るもの	25	25	20	20	15	15	15	10
58	繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精練漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの	20	20	20	20	15	15	15	10
59	繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの(前項に掲げるものを除く。)	30	30	30	25	15	15	15	15	綿織物捺染工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、80、80、80、55、55、55、55とする。
60	繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	30	25	20	20	20	20	15	10
61	繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	25	25	25	25	15	15	15	15
62	繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	30	25	20	20	20	20	15	10
63	繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	30	25	20	20	20	20	15	10
64	繊維工業で不織布製造工程に係るもの	30	25	20	20	20	20	15	10
65	繊維工業でフェルト製造工程に係るもの	25	25	20	20	15	15	15	10
66	繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの	30	25	20	20	15	15	15	10
67	繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの	30	25	20	20	15	15	15	10
68	繊維工業(整理番号55の項から前項までに掲げるものを除く。)	25	25	20	20	20	20	15	10
69	一般製材業又は木材チップ製造業	30	25	20	20	25	20	15	10
71	合板製造業(集成材製造業を含む。)又はパーティクルボード製造業	25	25	20	20	20	20	15	10
75	木材薬品処理業	30	25	20	20	15	15	15	10
76	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
77	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
78	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
79	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	10
80	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程(前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。)又はさらしセミケミカルパルプ製造工程(前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。)に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
81	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	10
82	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程(前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。)に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
83	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	10
84	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程(前工程の離解工程を含む。)に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
85	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
86	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程(前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。)に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
87	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの(前項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	10
88	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
89	機械すき和紙製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
90	手すき和紙製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
91	塗工紙製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
92	段ボール製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
93	重包装紙袋製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
94	セロファン製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
95	乾式法による繊維板製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
96	繊維板製造業(前項に掲げるものを除く。)	25	25	20	20	15	15	15	10
97	パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業(整理番号76の項から前項までに掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	10
100	印刷業(新聞その他の出版物を印刷するものを含む。)	30	25	20	20	25	20	15	10
101	製版業	30	25	20	20	20	20	15	10
102	窒素質・りん酸質肥料製造業	25	25	25	25	15	15	15	15	(1)アンモニア製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、75、70、65、40、40、40、40とする。 (2)アンモニア誘導品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、210、210、210、210、210、210、210とする。 (3)尿素製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、800、800、800、800、800、800、800、800とする。
103	複合肥料製造業	35	35	35	35	15	15	15	15
104	化学肥料製造業(前2項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	15
105	ソーダ工業	15	15	15	15	15	15	15	10
106	電炉工業	25	20	15	15	15	15	15	10
107	無機顔料製造業	40	40	40	40	30	30	30	30	黄鉛顔料製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、700、700、700、700、600、600、600、600とする。
108	無機化学工業製品製造業(整理番号105の項から前項までに掲げるものを除く。)	50	50	50	50	40	40	40	40	(1)バナジウム化合物製造工程(塩析工程を有するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、5000、5000、5000、4500、5000、5000、5000、4500とする。 (2)酸化コバルト製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、750、750、680、580、750、750、680、580とする。 (3)モリブデン化合物製造工程(塩析工程を有するものに限る。)にあっては,第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、5000、4500、4000、3500、5000、4500、4000、3500とする。 (4)イットリウム酸化物製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、120、120、120、120、120、120、120、120とする。 (5)酸化銀製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、210、200、150、210、210、200、150とする。 (6)酸化ジルコニウム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、230、230、200、150、230、230、200、150とする。 (7)窒素又はその化合物を含有する原料を使用する工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、120、120、120、120、60、60、60、60とする。
109	石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの	45	40	35	30	15	15	15	15	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、80、70、60、50、50、50、45、40とする。
110	石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの	30	30	30	30	25	25	25	20	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、60、60、30、30、30、30とする。
111	石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの	40	35	30	25	15	15	15	15
112	石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの	25	25	25	25	15	15	15	15	窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、50、40、40、40、40とする。
113	石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程(脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。)に係るもの	40	40	35	30	15	15	15	15	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、55、55、55、30、30、30、30とする。
114	石油化学系基礎製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。)	25	25	25	25	20	20	20	15
115	脂肪族系中間物製造業	35	35	35	35	15	15	15	15	(1)窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、120、120、120、120、40、40、40、40とする。 (2)青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、510、510、510、510、500、500、500、500とする。
116	メタン誘導品製造業	40	35	30	25	15	15	15	15
117	発酵工業	40	40	40	30	20	20	20	15
118	コールタール製品製造業	530	530	530	530	410	410	410	410
119	環式中間物・合成染料・有機顔料製造業	55	55	55	50	15	15	15	15	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、100、100、100、50、50、50、50とする。
120	プラスチック製造業	25	25	25	25	15	15	15	15	窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、50、35、35、35、35とする。
121	合成ゴム製造業	45	40	35	30	15	15	15	15	窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、50、40、40、40、40とする。
122	有機化学工業製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。)	70	70	60	50	15	15	15	15	(1)窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、85、75、65、55、35、30、25、20とする。 (2)イソシアヌル酸及びその誘導品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、210、210、210、30、30、30、30とする。 (3)メラミン製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、1500、1500、1500、1500、1500、1500、1500、1500とする。 (4)化学発泡剤製造工程(尿素を原料として使用するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、50、40、30、35、30、25、20とする。
123	レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	14
124	レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの	22	20	18	16	20	18	16	14
125	合成繊維製造業	15	15	15	15	15	15	15	14	窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、55、50、50、50、45、40とする。
126	脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業	30	30	30	30	15	15	15	15
127	石けん・合成洗剤製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
128	界面活性剤製造業(前項に掲げるものを除く。)	55	50	45	40	15	15	15	15
129	塗料製造業	30	30	30	30	15	15	15	15
130	印刷インキ製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
131	医薬品原薬・製剤製造業	45	45	45	45	15	15	15	15	医薬品原薬製造工程(窒素又はその化合物を原料として使用するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、120、120、115、100、30、30、30、25とする。
132	医薬品製剤製造業	20	20	18	16	15	15	15	14
133	生物学的製剤製造業	20	20	18	16	15	15	15	14
134	生薬・漢方製剤製造業	22	20	18	16	15	15	15	14
135	動物用医薬品製造業	22	20	18	16	15	15	15	14
136	火薬類製造業	35	30	25	20	20	20	20	15
137	農薬製造業	35	30	25	20	15	15	15	15
138	合成香料製造業	35	35	35	35	20	20	20	15
139	香料製造業(前項に掲げるものを除く。)	25	25	25	25	15	15	15	15
140	化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
142	ゼラチン・接着剤製造業(にかわ製造業を含む。)	25	25	25	25	15	15	15	15
143	写真感光材料製造業	25	25	25	25	20	20	20	15
144	天然樹脂製品・木材化学製品製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
145	イオン交換樹脂製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
146	化学工業(整理番号102の項から前項までに掲げるものを除く。)	40	35	30	25	20	20	20	15
147	石油精製業	30	25	20	20	20	20	15	10
148	潤滑油製造業(前項に掲げるものを除く。)	30	25	20	20	15	15	15	10
149	コークス製造業	950	900	800	700	400	400	400	400
150	石油コークス製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
151	自動車タイヤ・チューブ製造業	30	25	20	20	15	15	15	10
152	ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの	15	15	15	15	15	15	15	10
153	ゴム製品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	25	25	20	20	15	15	15	10
154	なめしかわ製造業	75	65	55	45	15	15	15	15
155	毛皮製造業	20	20	20	20	20	20	20	20
156	板ガラス製造業	20	20	20	20	15	15	15	10
157	板ガラス加工業	20	20	20	20	20	20	15	10
158	ガラス製加工素材製造業	20	20	20	20	15	15	15	10
159	ガラス容器製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
160	理化学用・医療用ガラス器具製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
161	卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
162	ガラス繊維(長繊維に限る。)・同製品製造業	25	25	20	20	15	15	15	10
163	ガラス繊維・同製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	30	30	25	20	15	15	15	15
164	ガラス・同製品製造業(整理番号156の項から前項までに掲げるものを除く。)	25	25	20	20	15	15	15	10
165	生コンクリート製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
166	コンクリート製品製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
167	セメント製品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	20	20	20	20	15	15	15	10
168	黒鉛電極製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
169	砕石製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
170	鉱物・土石粉砕等処理業	25	25	20	20	20	20	15	10
172	うわ薬製造業	15	15	15	15	15	15	15	10
173	高炉による製鉄業	20	20	20	20	15	15	15	15	(1)コークス製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、950、900、800、700、400、400、400、400とする。 (2)ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、65、65、65、50、50、50、45とする。
175	フェロアロイ製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
176	高炉によらない製鉄業(前項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	15
178	製鋼・製鋼圧延業(転炉(単独転炉を含む。)又は電気炉(単独電気炉を含む。)によるものに限る。)	25	25	25	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、65、60、55、50、50、50、45とする。
179	熱間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。)	25	25	25	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、65、60、55、50、50、50、45とする。
180	冷間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、65、60、55、50、50、50、45とする。
181	冷間ロール成型形鋼製造業	15	15	15	15	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
182	鋼管製造業	25	25	25	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
183	伸鉄業	15	15	15	15	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
184	磨棒鋼製造業	15	15	15	15	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、55、55、55、55、50、50、50、45とする。
185	引抜鋼管製造業	25	25	25	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
186	伸線業	25	25	25	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
187	ブリキ製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
188	亜鉛鉄板製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
189	めっき鋼管製造業	40	35	30	25	15	15	15	15
190	めっき鉄鋼線製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
191	表面処理鋼材製造業(整理番号187の項から前項までに掲げるものを除く。)	35	35	30	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
192	鍛鋼製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
193	鍛工品製造業	25	25	25	25	15	15	15	15
194	鋳鋼製造業	20	20	20	20	15	15	15	15
195	銑鉄鋳物製造業(次項及び整理番号197の項に掲げるものを除く。)	15	15	15	15	15	15	15	15
196	鋳鉄管製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
197	可鍛鋳鉄製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
198	鉄粉製造業	15	15	15	15	15	15	15	15
199	鉄鋼業(整理番号173の項から前項までに掲げるものを除く。)	25	25	25	25	15	15	15	15	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、65、60、55、55、50、50、50、45とする。
200	非鉄金属製造業	35	35	35	35	15	15	15	15
201	電気めっき業	30	30	30	25	30	30	25	20	窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、120、120、110、100、55、55、55、55とする。
202	金属製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	40	35	30	25	25	25	25	20	(1)溶融めっき工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50、50、40、40、40、40とする。 (2)アルマイト加工工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、90、90、90、90、50、50、50、50とする。
203	一般機械器具製造業	35	30	25	20	20	20	15	10	ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、35、30、25、20、20、15、10とする。
204	電子回路製造業	30	25	20	20	20	20	15	10
205	電子部品・デバイス・電子回路製造業(前項に掲げるものを除く。)、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業	30	25	20	20	15	15	15	10	(1)民生用電気機械器具製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、25、20、20、20、20、20、20とする。 (2)半導体素子製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、40、35、30、25、25、25、20とする。
206	輸送用機械器具製造業	30	25	20	20	15	15	15	10	自動車・同付属品製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、35、35、30、25、20、20、20、20とする。
207	精密機械器具製造業	15	15	15	15	15	15	15	10	時計・同部分品製造工程(時計側を除く。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、40、35、30、25、25、25、20とする。
208	ガス製造工場	15	15	15	15	15	15	15	10
209	下水道業	40	35	30	25	40	30	20	10	(1)標準活性汚泥法その他これと同程度に下水中の窒素を除去できる方法より高度に下水中の窒素を除去できる方法により下水を処理するもの(高濃度の窒素を含有する汚水を多量に受け入れて処理するものを除く。)にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、15、10、10、20、15、10、10とする。 (2)高濃度の窒素を含有する汚水を多量に受け入れて処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、55、50、45、60、55、50、45とする。
210	空瓶卸売業	30	30	25	25	15	15	15	15
211	共同調理場(学校給食法第6条に規定する施設をいう。)	30	30	25	25	15	15	15	15
212	弁当仕出屋又は弁当製造業	30	30	25	25	15	15	15	15
213	飲食店	60	55	50	45	30	30	30	30
214	宿泊業	45	45	45	45	30	30	30	30
215	リネンサプライ業	20	20	20	20	15	15	15	15
216	洗濯業(前項に掲げるものを除く。)	25	25	25	25	20	20	20	15
218	写真業(写真現像・焼付業を含む。)	30	30	25	25	25	25	20	15
219	自動車整備業	25	25	25	25	20	20	20	15
220	病院	60	55	50	45	25	25	25	25
221	し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理人員が501人以上のものに限る。)	60	55	50	45	40	35	30	25	第2欄に規定する表又は建築基準法施行令第32条第3項第2号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、25、20、20、30、25、20、15とする。
222	し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が201人以上500人以下のものに限る。)	60	55	50	45	50	45	40	35	第2欄に規定する表又は建築基準法施行令第32条第3項第2号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、35、30、25、35、30、25、20とする。
223	し尿処理業(し尿浄化槽に係るものを除く。)	60	55	50	45	40	35	30	25	嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、45、40、35、30、25、20、15とする。
224	ごみ処理業	30	30	25	25	20	20	20	15
225	廃油処理業	30	30	25	25	15	15	15	15
226	産業廃棄物処理業(前項に掲げるものを除く。)	50	45	40	40	40	40	35	30
227	死亡獣畜取扱業	35	30	25	25	25	25	20	15
228	と畜場	60	50	40	30	25	25	20	15
229	中央卸売市場	30	30	25	25	25	25	20	15
230	地方卸売市場	30	30	25	25	25	25	20	15
231	試験研究機関(水質汚濁防止法施行規則第1条の2各号に掲げるものをいう。)	35	30	25	25	25	25	20	15
232	整理番号2の項から前項までに分類されないもの	60	50	40	30	50	50	40	30

備考　この表において、窒素の項中(1)及び(2)並びに(イ)から(ニ)までの区分は、次のとおりとする。

(1)Qn又はQno(特定排出水の量(Qniを除く。))に対するC値(Cn又はCno)

(2)Qni(平成14年10月1日(この日以後、特定施設が追加されることにより新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場については、それぞれ知事が定める日)以後特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(同日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量))に対するC値(Cni)

(イ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上500立方メートル未満であるもの。

(ロ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が500立方メートル以上5,000立方メートル未満であるもの。

(ハ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が5,000立方メートル以上100,000立方メートル未満であるもの。

(ニ)指定地域内事業場であって、1日当たりの平均的な排出水の量が100,000立方メートル以上であるもの。

(3)りん含有量


整理番号	業種その他の区分	りん含有量(単位　1リットルにつきミリグラム)								備考
		(1)				(2)
		(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)
2	畜産農業	10	9.5	9	8.5	9	8.5	8	8
3	天然ガス鉱業	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5
4	非金属鉱業	2	2	2	2	1.5	1.5	1.5	1.5
5	部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業	16	14	12	10	6	6	6	5
6	乳製品製造業	8.5	8.5	8.5	8.5	3.5	3.5	3.5	3.5
7	畜産食料品製造業(前2項に掲げるものを除く。)	11	11	11	10	5.5	5.5	5.5	5.5
8	水産缶詰・瓶詰製造業	4	4	4	4	1.5	1.5	1.5	1.5
9	寒天製造業	5.5	5.5	5.5	5.5	2.5	2.5	2.5	2.5
10	魚肉ハム・ソーセージ製造業	6	6	5.5	5	3	3	3	3
11	水産練製品製造業(前項に掲げるものを除く。)	7.5	7.5	7.5	7.5	3.5	3.5	3.5	3.5
12	冷凍水産物製造業	8	8	7	6	5.5	5.5	5.5	5
13	冷凍水産食品製造業	8	8	7	6	6	6	6	5
14	水産食料品製造業(整理番号8の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。)	8	8	8	8	4	4	4	4
15	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業	7.5	7.5	7.5	7.5	3	3	3	3
16	野菜漬物製造業	6.5	6	5.5	5	3	3	3	3
17	味そ製造業	6.5	6	5.5	5	4.5	4.5	4.5	4
18	しょう油・食用アミノ酸製造業	8	8	8	8	3	3	3	3
19	うまみ調味料製造業	5.5	5.5	5.5	5.5	1.5	1.5	1.5	1.5
20	ソース製造業	6	6	6	6	2.5	2.5	2.5	2.5
21	食酢製造業	4.5	4.5	4.5	4.5	3	3	3	3
22	砂糖精製業	4	4	4	4	2	2	2	2
23	ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業	6	6	6	6	3	3	3	3
24	小麦粉製造業	4	4	4	4	2.5	2.5	2.5	2.5
25	パン製造業	6	6	5.5	5	2.5	2.5	2.5	2.5
26	生菓子製造業	7.5	7	6.5	6	4	4	4	4
27	ビスケット類・干菓子製造業	4	4	4	4	1.5	1.5	1.5	1.5
28	米菓製造業	4	4	4	4	4	4	4	4
29	パン・菓子製造業(整理番号25の項から前項までに掲げるものを除く。)	6	6	5.5	5	3	3	3	3
30	植物油脂製造業	6	6	6	6	2	2	2	2	米糠を原料として使用するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、8、8、8、8、2、2、2、2とする。
31	動物油脂製造業	4.5	4.5	4.5	4.5	4.5	4.5	4.5	4
32	食用油脂加工業	3.5	3.5	3.5	3.5	2	2	2	2
33	ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業	3	3	3	3	1.5	1.5	1.5	1.5
34	穀類でんぷん製造業	6.5	6.5	6.5	6	3	3	3	3
35	めん類製造業	6.5	6.5	6.5	6	2.5	2.5	2.5	2.5
37	豆腐・油揚製造業	7.5	7	6.5	6	4.5	4.5	4.5	4
38	あん類製造業	9	8	7	6	4	4	4	4
39	冷凍調理食品製造業	8.5	8.5	8	8	4.5	4.5	4.5	4.5
40	そう(惣)菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの	6.5	6	5.5	5	4.5	4.5	4.5	4
41	清涼飲料製造業	5.5	5.5	5.5	5.5	2	2	2	2
42	果実酒製造業	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5	2
43	ビール製造業	4	3.5	3	3	2.5	2.5	2.5	2
44	清酒製造業	4	3.5	3	3	1.5	1.5	1.5	1.5
45	蒸留酒・混成酒製造業	4	3.5	3	3	1.5	1.5	1.5	1.5
46	インスタントコーヒー製造業	3.5	3.5	3	3	3	3	2.5	2
47	配合飼料製造業	3	3	2.5	2	2	2	2	1.5
48	単体飼料製造業	3.5	3	2.5	2	2	2	2	1.5
49	有機質肥料製造業	3	3	2.5	2	1.5	1.5	1.5	1.5
50	たばこ製造業	3	3	2.5	2	1.5	1.5	1.5	1.5
51	生糸製造業(副蚕糸精練業を含む。)	5.5	5	4.5	4	4	4	3.5	3
55	繊維工業(整理番号51の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの	4.5	4.5	4.5	4	1.5	1.5	1.5	1.5
57	繊維工業で麻製繊工程に係るもの	4.5	4.5	4.5	4	4	4	3.5	3
58	繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精練漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの	2	2	2	2	1.5	1.5	1.5	1.5
59	繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの(前項に掲げるものを除く。)	5.5	5.5	5.5	5	3	3	3	3
60	繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	5	5	4.5	4	4.5	4	3.5	3
61	繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	5	5	5	5	2	2	2	2
62	繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	4	4	4	4	2	2	2	2
63	繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの	5	5	5	5	3	3	3	3
64	繊維工業で不織布製造工程に係るもの	2	2	2	2	1.5	1.5	1.5	1.5
65	繊維工業でフェルト製造工程に係るもの	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5
66	繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの	2	2	2	2	2	2	2	2
67	繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの	3	3	3	3	3	3	3	3
68	繊維工業(整理番号55の項から前項までに掲げるものを除く。)	3.5	3.5	3.5	3.5	1.5	1.5	1.5	1.5
69	一般製材業又は木材チップ製造業	3	2.5	2	2	2.5	2	1.5	1
71	合板製造業(集成材製造業を含む。)又はパーティクルボード製造業	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1
75	木材薬品処理業	3	2.5	2	2	1.5	1.5	1.5	1
76	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1
77	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1
78	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1
79	パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。)	1.5	1.5	1.5	1.5