2　県民は、薬物の濫用防止に関する県の施策に協力するよう努めなければならない。

2　医薬品医療機器等法第2条第12項に規定する薬局の薬剤師は、前項に規定する中毒症状に関する情報を得たときは、その症状その他規則で定める情報を知事に提供するものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、和歌山県薬物検討審査会の意見を聴くものとする。

3　第1項の規定による指定は、知事監視製品を特定できる情報、指定の理由その他必要な事項を告示することによって行うものとする。

2　知事は、前項の規定により知事監視製品の指定が効力を失うときは、当該知事監視製品を特定できる情報、失効の理由その他必要な事項を告示するものとする。

3　第20条第1項第1号から第10号まで、第21条第1項及び第3項第2号並びに第30条から第32条までの規定は、第1項の規定による知事監視製品の指定の失効前にした行為についても、これを適用する。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、和歌山県薬物検討審査会の意見を聴くものとする。

3　第1項の規定による指定の取消しは、知事監視製品を特定できる情報、取消しの理由その他必要な事項を告示することによって行うものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした者(以下「販売業者」という。)の氏名(法人にあっては、名称)その他規則で定める事項を告示するものとする。

3　販売業者は、知事監視製品を販売し、又は授与するときは、購入し、又は譲り受けようとする者に対し、当該知事監視製品に関する次に掲げる事項を記載した書面(以下「説明書」という。)を交付の上、その内容を説明しなければならない。

4　知事は、説明書の内容を確認するため、販売業者に対し、当該説明書の提出を求めることができる。

5　知事は、前項の規定により提出された説明書の内容が適正かつ安全な使用のために十分でないと認めるときは、販売業者に対し、当該説明書の改善を指導することができる。

6　販売業者は、知事監視製品を販売し、又は授与するときは、購入し、又は譲り受けようとする者から、住所及び氏名(法人にあっては、所在地及び名称)、説明書の記載内容を遵守し、みだりに吸入、吸引、摂取その他の方法により身体に使用しない旨の誓約その他規則で定める事項を記載した書面(以下「誓約書」という。)の提出を受けなければならない。

7　販売業者は、知事監視製品を購入し、又は譲り受けたときは、その都度、規則で定める事項を書面に記載しておかなければならない。

8　販売業者は、知事監視製品を販売し、若しくは授与し、又は購入し、若しくは譲り受けた日から3年間、誓約書及び前項の規定による書面を保存しなければならない。

9　販売業者は、第1項の規定により届け出た事項を変更したときは、その日から15日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

10　販売業者は、知事監視製品を販売しなくなったとき、授与しなくなったとき、又は販売若しくは授与の目的で所持しなくなったときは、その日から15日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

11　知事は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出をした販売業者の氏名(法人にあっては、名称)その他規則で定める事項を告示するものとする。

2　前項の規定により誓約書を提出した者は、その内容を遵守しなければならない。

2　知事は、前項の規定により書面を提出した者に対し、その者が購入し、又は譲り受けた知事監視製品に関する説明書を交付するものとする。

3　第1項の規定により書面を提出した者は、当該書面及び前項の規定により交付された説明書の内容を遵守しなければならない。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、和歌山県薬物検討審査会の意見を聴くものとする。

3　第1項の規定による指定は、知事指定薬物の名称、指定の理由その他必要な事項を告示することによって行うものとする。

2　知事は、前項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失うときは、当該知事指定薬物の名称、失効の理由その他必要な事項を告示するものとする。

3　第20条第1項第11号から第13号まで、第21条第2項及び第4項第2号、第27条から第29条まで、第30条第2号並びに第32条の規定は、第1項の規定による知事指定薬物の指定の失効前にした行為についても、これを適用する。

2　前項各号のいずれかに該当する者が、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であるときは、その法人又は人に対しても、同項の規定による警告を発することができる。

3　第1項の警告は、規則で定めるところにより行うものとする。

2　知事は、前条第1項第11号から第13号までの規定による警告に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与若しくは広告の中止(以下「知事指定薬物の製造等の中止」という。)を命じ、又は知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置をとることを命ずることができる。

3　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する者に対し、同項の規定による警告を発することなく、知事監視製品の販売等の中止を命じ、又は知事監視製品の回収その他必要な措置をとることを命ずることができる。

4　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項第11号から第13号までのいずれかに該当する者に対し、同項の規定による警告を発することなく、知事指定薬物の製造等の中止を命じ、又は知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置をとることを命ずることができる。

2　知事は、前項の規定による勧告を行った後、速やかに、その旨を和歌山県薬物検討審査会に報告し、その意見を聴くものとする。

2　知事は、第21条の規定による命令を行ったときは、規則で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法によって公表することができる。

2　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　審査会は、次に掲げる事項を調査し、知事に報告する。

3　審査会は、法律又は薬物に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する5人以内の委員で組織する。

4　委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　審査会の行う調査の手続は、公開しない。

7　第3項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条から第16条まで、第19条から第22条まで、第24条第2項及び第6章の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日又は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年法律第84号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日又は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年法律第84号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。