(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項並びに第88条第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等)

第3条　第1条の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等は、次条から第7条までに定めるもののほか、法第88条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(入所定員)

第4条　法第86条第1項の条例で定める数は、30人以上とする。

(人権擁護)

第5条　指定介護老人福祉施設は、入所者の人権を擁護するため、人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(非常災害対策)

第6条　指定介護老人福祉施設は、非常災害対策を推進するため、災害対策推進員を置かなければならない。

(衛生管理)

第7条　指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たり適切な衛生管理を行うため、衛生管理推進員を置かなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。