(趣旨)

第1条　この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき、救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設(以下「救護施設等」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(救護施設等の設備及び運営に関する基準)

第3条　第1条の救護施設等の設備及び運営に関する基準は、次条から第6条までに定めるもののほか、法第39条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(人権擁護)

第4条　救護施設等は、入所者及び利用者の人権を擁護するため、人権擁護推進員を置くとともに、その職員に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(非常災害対策)

第5条　救護施設等は、非常災害対策を推進するため、災害対策推進員を置かなければならない。

(安全管理対策)

第6条　救護施設等は、入所者及び利用者の安全管理対策を推進するため、安全管理対策推進員を置かなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。