(目的)

第1条　この条例は、県民の歯と口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、県の責務並びに県民、教育関係者、保健医療関係者、福祉関係者、事業者及び医療保険者の役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康の増進及び元気で健やかな生活の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　歯と口腔の健康づくりは、子どもの健やかな成長には必要不可欠のものであり、また、糖尿病をはじめとする様々な生活習慣病の予防等県民の全身の健康づくりに重要な役割を果たすことに鑑み、全ての県民が生涯を通じて、自ら主体的に歯と口腔の健康づくりに取り組むとともに、県内どこでも適切な時期に、必要な歯と口腔の保健医療サービスを受けることができるよう、環境が整備されることを基本理念として行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、本県の特性に応じた歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、市町村、県民、教育関係者、保健医療関係者、福祉関係者、事業者及び医療保険者との適切な役割分担のもとに、連携して当該施策を実施する責務を有する。

(市町村への支援)

第5条　県は、市町村が歯と口腔の健康づくりを推進するに当たり、市町村の求めに応じて、専門的かつ技術的な助言及び情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(県民の役割)

第6条　県民は、歯と口腔の健康づくりが身体の健康づくりに深く関係し、重要であることを認識し、むし歯及び歯周病の予防に関する知識と理解を深めるよう努めるとともに、健全な食生活習慣を身につけ、かかりつけの歯科医の指導を受けること等により、生涯を通じて自らが主体的に歯と口腔の健康づくりを実践するよう努めるものとする。

(教育関係者、保健医療関係者及び福祉関係者の役割)

第7条　教育関係者、保健医療関係者及び福祉関係者は、基本理念にのっとり、歯と口腔の健康づくりの推進に連携及び協力して取り組むとともに、県、市町村及び家庭と連携及び協力を図るものとする。

(事業者及び医療保険者の役割)

第8条　事業者は、基本理念にのっとり、事業所で雇用する従業員に対して定期的に歯科検診を受診させること、従業員が歯磨き等を励行できる環境を整備すること等の取組を行うよう努めるものとする。

(基本的施策の実施)

第9条　県は、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を実施するものとする。

(歯と口腔の健康づくりに関する計画の策定)

第10条　知事は、県民の生涯を通じた歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯と口腔の健康づくりに関する計画(以下この条において「計画」という。)を定めなければならない。

(歯科保健等の実態調査)

第11条　県は、歯と口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、県民の歯科保健等の実態について、おおむね5年ごとに必要な調査を行い、調査結果については適切な手段を用いて、県民に公表するものとする。

(いい歯の日及びいい歯の月間)

第12条　県は、県民に歯と口腔の健康づくりについての関心と理解を深め、県民が積極的に歯科疾患を予防する意欲を高めるため、11月8日をいい歯の日とし、11月をいい歯の月間と定めるとともに、市町村、歯科医療に関係する団体等と連携し、県民運動として定着するよう普及と啓発に努めるものとする。

(財政上の措置)

第13条　県は、歯と口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。