○高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則

平成21年10月9日

公安委員会規則第15号

高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査(以下「認知機能検査」という。)並びに法第108条の2第1項第12号及び第2項の講習の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者講習 法第108条の2第1項第12号の講習をいう。

(2) チャレンジ講習 運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号。以下「講習規則」という。)第2条第1項第1号の表1の項上欄又は同条第1項第2号の表1の項上欄の確認を行う講習をいう。

(3) 特定任意高齢者講習(簡易) 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「施行令」という。)第37条の6の2第1号に規定する講習(講習規則第2条第1項第1号の表1の項下欄及び同条第1項第2号の表1の項下欄に掲げる講習の基準に適合するものに限る。)をいう。

(4) 特定任意高齢者講習(シニア運転者) 施行令第37条の6の2第1号に規定する講習(講習規則第2条第1項第1号の表2の項下欄に掲げる講習の基準及び同条第1項第2号の表2の項下欄又は同表3の項下欄に掲げる講習の基準に適合するものに限る。)をいう。

(講習等の委託)

第3条 公安委員会は、法第108条第1項の規定により、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)第31条の4の2の公安委員会が認める法人に認知機能検査の実施を委託できるものとし、法第108条の2第3項の規定により、施行規則第38条の3の公安委員会が認める者に高齢者講習、チャレンジ講習、特定任意高齢者講習(簡易)及び特定任意高齢者講習(シニア運転者)(以下これらを「高齢者講習等」という。)の実施を委託できるものとする。

2 前項の規定による委託は、次に掲げる条件を付して行うものとする。

(1) 前項の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、高齢者講習等及び認知機能検査を効果的に実施するために、高齢者講習等の実施に必要なコース、建物その他の設備を有する施設に施行令第35条第1項各号に掲げる要件を備えた者を置くこと。

(2) 高齢者講習等は公安委員会の認定を受けた指導員(以下「高齢者講習指導員」という。)に、認知機能検査は公安委員会の認定を受けた検査員(以下「認知機能検査員」という。)に行わせなければならないこと。ただし、チャレンジ講習については、法第99条の2第1項の規定により技能検定員として選任された者に行わせなければならない。

(3) 受託者は、高齢者講習指導員を公安委員会が必要と認める数以上置かなければならないこと。

(4) 高齢者講習指導員又は認知機能検査員が免許の取消し又は効力の停止等の処分を受けたとき、その他高齢者講習指導員又は認知機能検査員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。

(5) 高齢者講習等又は認知機能検査が法、施行令、施行規則その他の定め又はこの規則に従って行われないとき、その他委託契約の条項に違反があったときは、公安委員会が高齢者講習等又は認知機能検査に係る委託契約を解除できること。

(高齢者講習指導員の要件)

第4条 高齢者講習指導員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 25歳以上の者であること。

(2) 高齢者講習等における指導に用いる自動車等を運転することができる免許(仮免許を除く。)を現に受けている者であること。

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 運転適性指導(法第108条の4第1項第1号の運転適性指導をいう。次号アにおいて同じ。)について不正な行為をしたため同項第1号に規定する運転適性指導員、停止処分者講習指導員(停止処分者講習を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則(平成10年和歌山県公安委員会規則第5号)第4条第1項に規定する講習指導員をいう。)、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員(違反者講習の実施に関する規則(平成10年和歌山県公安委員会規則第7号)第4条第1項に規定する講習指導員をいう。)のいずれかの職を解任された日から起算して2年を経過していない者

 法第117条の2の2第11号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない者

 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪(に規定する罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない者

(4) 次のいずれにも該当する者であること。

 運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。

(ア) 運転適性検査・指導者として適格と認められ、警視庁又は道府県警察本部から資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね1年以上ある者

(イ) 公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し、(ア)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

 自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。ただし、受講者の利便性を図るため、高齢者講習等を過疎地、辺地等を含む地域に存する場所において実施する必要がある場合は、この限りでない。

(ア) 普通自動車を用いた高齢者講習等を指導する高齢者講習指導員については、普通自動車に係る教習指導員資格者証(法第99条の3第4項の教習指導員資格者証をいう。(イ)において同じ。)の交付を受けている者又は普通自動車に係る届出教習所指導員課程(届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号)第1条第2項第1号ロに規定する届出自動車教習所指導員研修課程をいう。(イ)において同じ。)を修了した者で、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね1年以上あるもの

(イ) 大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車を用いた高齢者講習等を指導する高齢者講習指導員については、大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者、又は大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了した者で、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね1年以上あるもの

(ウ) 公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、(ア)又は(イ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

(5) 次のいずれかに該当する者であること。

 道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号。からまでにおいて「改正法」という。)の施行の日以後において、公安委員会が行う高齢者講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者

 改正法の施行の日以後において、講習規則第7条第2項第4号の講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習(高齢者講習に係るものに限る。)として、自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修を終了した者

 平成21年6月1日以前に高齢者講習における指導に従事する者(において「指導員」という。)で、公安委員会又は他の都道府県公安委員会が指定する研修(認知機能検査の導入に伴うもの(平成21年6月1日以前に行われたものを含む。)に限る。)を受け、かつ、改正法の施行に伴う補充の講習を受けているもの

 平成21年6月2日以後に指導員の資格を取得した者(改正法の施行前において指導員であったものに限る。)で、改正法の施行に伴う補充の講習を受けているもの

(認知機能検査員)

第5条 認知機能検査員は、講習規則第4条第2項各号に該当する者でなければならない。この場合において、同項第2号の公安委員会が行う審査は、次のいずれかに該当する者であることを、その経歴を確認して行うものとする。

(1) 認知症専門医

(2) 警察庁又は都道府県警察が実施する検査の実施に必要な技能及び知識に関する研修を終了した者

(講習科目及び時間)

第6条 高齢者講習、特定任意高齢者講習(簡易)及び特定任意高齢者講習(シニア運転者)の講習科目及び時間は、別表に定めるとおりとする。

(指導監督等)

第7条 和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)は、受託者に対し、高齢者講習等の場所、時間、内容、指導方法等について指導監督を行うものとする。

2 本部長は、必要と認めるときは、受託者に対して高齢者講習等の内容、指導方法等について報告又は資料の提出を求めることができる。

(受講者又は受検者の確認及び終了証明書の交付)

第8条 高齢者講習等の実施に際しては、講習通知書、運転免許証等により受講者又は受検者であることを確認するものとする。この場合において、法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第4項の規定に係る認知機能検査の結果に基づいて行う高齢者講習並びに法第101条の3第1項の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者を対象とした特定任意高齢者講習(簡易)及び特定任意高齢者講習(シニア運転者)の受講者については、認知機能検査の結果の通知書により、認知機能検査を受けていることを確認しなければならない。

2 公安委員会は、高齢者講習を終了した者に対して施行規則第38条第16項の高齢者講習終了証明書を、特定任意高齢者講習(簡易)及び特定任意高齢者講習(シニア運転者)を終了した者に対して講習規則第3条第2号の特定任意高齢者講習終了証明書を交付するものとする。

(補則)

第9条 この規則で定めるもののほか、高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(高齢者講習の実施に関する規則及び特定任意高齢者講習の実施に関する規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 高齢者講習の実施に関する規則(平成10年和歌山県公安委員会規則第6号)

(2) 特定任意高齢者講習の実施に関する規則(平成14年和歌山県公安委員会規則第9号)

附 則(平成27年6月16日公安委員会規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月3日公安委員会規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年3月12日から施行する。

(経過措置)

2 運転免許証の更新期間の満了する日(道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)による改正後の道路交通法(昭和35年法律第105号)法第101条の2第1項の規定による運転免許証の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日)が平成29年9月11日以前である者に対するこの規則による改正後の高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則第2条第1号に規定する高齢者講習、同条第3号に規定する特定任意高齢者講習(簡易)又は同条第4号に規定する特定任意高齢者講習(シニア運転者)の実施に関しては、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

区分

講習科目

時間

合計時間

1 75歳未満の者又は第3分類に該当する者に対する高齢者講習

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識

30分

120分

運転適性検査器材による指導

30分

実車による指導

60分

2 第1分類又は第2分類に該当する者に対する高齢者講習

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識

30分

180分

運転適性検査器材による指導

30分

実車による指導

60分

総合的な安全指導

60分

3 道路交通法第101条の7第4項の規定により行う高齢者講習

実車による指導

60分

120分

総合的な安全指導

60分

4 1から3までの講習を合同で実施する高齢者講習

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識(1及び2の講習を受講する者に限る。)

30分

180分

運転適性検査器材による指導(1及び2の講習を受講する者に限る。)

30分

実車による指導

60分

総合的な安全指導(2及び3の講習を受講する者に限る。)

60分

5 特定任意高齢者講習(簡易)

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識

30分以上

60分以上

運転適性検査器材による指導

30分以上

6 75歳未満の者又は第3分類に該当する者に対する特定任意高齢者講習(シニア運転者)

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識

30分以上

120分以上

運転適性検査器材による指導

30分以上

実車による指導

60分以上

7 第1分類又は第2分類に該当する者に対する特定任意高齢者講習(シニア運転者)

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識

30分以上

180分以上

運転適性検査器材による指導

30分以上

実車による指導

60分以上

総合的な安全指導

60分以上

8 6及び7の講習を合同で実施する特定任意高齢者講習

道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の心構えと義務及び安全運転の知識

30分以上

180分以上

運転適性検査器材による指導

30分以上

実車による指導

60分以上

総合的な安全指導(7の講習を受講する者に限る。)

60分以上

備考

1 75歳未満の者とは、次に掲げる者をいう。

(1) 法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者又は同項第5号に規定する特定取消処分者であって、免許申請書を提出した日における年齢が75歳未満の者

(2) (1)に掲げる者以外の者であって、運転免許の更新期間が満了する日(法第101条の2第1項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日)における年齢が75歳未満の者

2 第3分類に該当する者とは、法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定により行う認知機能検査の結果について、施行規則第29条の3第1項の式により算出した数値が76以上である者をいう。

3 第1分類又は第2分類に該当する者とは、法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定により受けた認知機能検査の結果について、施行規則第29条の3第1項の式により算出した数値が76未満である者をいう。

4 小型特殊免許のみを有する者に対する講習は、実車による指導の講習科目を除く。

5 講習時間は、休憩時間を含まない。

高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則

平成21年10月9日 公安委員会規則第15号

(平成29年3月12日施行)