(目的)

第1条　この規程は、政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「法」という。)第20条の2第2項の規定に基づき、法第12条第1項若しくは第17条第1項、第14条第1項(第17条第4項において準用する場合を含む。)、第19条の14又は第19条の14の2第4項の規定により和歌山県選挙管理委員会(以下「県委員会」という。)に提出された報告書、書面、政治資金監査報告書又は確認書(以下「収支報告書等」という。)の閲覧又は写しの交付の請求及びその方法について必要な事項を定める。

(請求)

第2条　法第20条の2第2項の規定による請求は、それぞれ別記第1号様式又は別記第2号様式により書面で行わなければならない。

(閲覧の場所)

第3条　収支報告書等の閲覧は、県委員会事務局において、その執務時間中にこれをしなければならない。

(閲覧の方法)

第4条　収支報告書等の閲覧は、県委員会が指定する場所でこれを行い、指定された場所以外にこれを持ち出してはならない。

(写しの交付の方法)

第5条　収支報告書等の写しの交付は、収支報告書等を複写機により日本産業規格A列4番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)の交付とする。

(写しの交付の期限)

第6条　県委員会は、交付の請求があった日から15日以内に当該請求に係る収支報告書等の写しを交付するものとする。ただし、第2条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

(写しの交付の期限の特例)

第7条　請求に係る収支報告書等が著しく大量であるため、当該請求があった日から60日以内にそのすべてについて写しを交付することにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、県委員会は、当該請求に係る収支報告書等のうちの相当の部分につき当該期間内に写しを交付し、残りの収支報告書等については相当の期間内に写しを交付すれば足りる。この場合において、県委員会は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。