(目的)

第1条　この条例は、県民の生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は災害を発生させるおそれのある産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理の防止について必要な事項を定めることにより、県民の生活環境を保全するとともに、県民の生活の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「産業廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴い保有する産業廃棄物及び土砂等の適正な処理を行うとともに、事業の施行に伴う苦情又は紛争については、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(土地所有者等の責務)

第4条　土地の所有者、占有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、産業廃棄物及び土砂等の処理を行う者に対してその所有し、占有し、又は管理する土地(以下「所有地等」という。)を使用させようとするときは、当該所有地等において産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理が行われないよう配意するとともに、産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理を行うおそれがある者に対して当該所有地等を使用させることのないようにしなければならない。

(県民の責務)

第5条　県民は、自らの地域の生活環境を保全し、生活の安全を確保するため、地域において産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理が行われないよう配意するとともに、産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理が行われていることを知ったときは、県又は関係機関に通報するよう努めなければならない。

(県の責務)

第6条　県は、産業廃棄物及び土砂等の不適正な処理を防止するため、県民、市町村等と連携した監視体制の強化その他必要な施策を講ずるものとする。

(保管の届出)

第7条　産業廃棄物を排出する事業者は、自らが排出した産業廃棄物を面積が100平方メートル以上の土地において保管しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。

(届出書の記載事項)

第8条　前条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(変更の届出)

第9条　第7条の規定による届出をした者は、前条第4号、第6号又は第8号から第10号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(保管の廃止の届出)

第10条　第7条の規定による届出をした者は、当該届出に係る産業廃棄物の保管を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(搬入搬出管理簿)

第11条　第7条の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、当該届出に係る土地ごとに、搬入搬出管理簿を作成し、当該土地に係る産業廃棄物の搬入及び搬出の状況を記録し、これを保存しなければならない。

(搬入一時停止命令)

第12条　知事は、産業廃棄物の保管がされている土地への産業廃棄物の搬入が継続されることにより、当該土地の周辺の生活環境の保全又は生活の安全の確保に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該保管をする者に対し、廃棄物処理法の規定又は第38条若しくは第39条の規定に基づく報告の徴収又は立入検査の結果が明らかになるまでの間、期間を定めて、当該土地への産業廃棄物の搬入の停止を命ずることができる。

(保管者に対する勧告等)

第13条　知事は、廃棄物処理法第12条第1項の産業廃棄物処理基準(廃棄物処理法第2条第5項の特別管理産業廃棄物にあっては、同法第12条の2第1項の特別管理産業廃棄物処理基準。以下「処理基準」という。)に適合しない産業廃棄物の保管がされている場合において、当該保管をする者に対し、その保管が適正に行われるようにするための必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

(土地所有者等に対する勧告等)

第14条　知事は、処理基準に適合しない産業廃棄物の処分がされたときは、当該処分に係る土地の土地所有者等に対し、第4条第2項又は第3項に規定する措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

(土壌基準)

第15条　知事は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等の汚染の状態に係る環境上の条件について、人の健康の保護及び生活環境の保全を行う上で維持することが必要な基準(以下「土壌基準」という。)を規則で定めるものとする。

(水質基準)

第16条　知事は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等の層を通過した雨水等(以下「浸透水」という。)の汚濁の状態に係る環境上の条件について、人の健康の保護及び生活環境の保全を行う上で維持することが必要な基準(以下「水質基準」という。)を規則で定めるものとする。

(土壌基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)

第17条　何人も、土壌基準に適合しない土砂等を使用して土砂等の埋立て等をし、又は土壌基準に適合しない土砂等を使用する土砂等の埋立て等の用に供するためにその所有地等を使用させてはならない。

(土砂等の埋立て等による崩落等の防止)

第18条　土砂等の埋立て等をする者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の許可)

第19条　特定事業を行おうとする者は、特定事業に係る土砂等の埋立て等に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、特定事業について知事の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第20条　前条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない。

(市町村長の意見の聴取)

第21条　知事は、第19条第1項の許可の申請があった場合には、遅滞なく、その旨を当該申請に係る特定事業の施工に関し生活環境の保全上及び生活の安全の確保上関係がある市町村の長に通知し、期限を定めて、当該市町村の長の生活環境の保全上及び生活の安全の確保上の見地からの意見を聴くものとする。

(許可の基準)

第22条　知事は、第19条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(許可の条件)

第23条　知事は、生活環境を保全し、又は生活の安全を確保するために必要があると認めるときは、第19条第1項の許可に条件を付することができる。

(特定事業の変更の許可)

第24条　第19条第1項の許可を受けた者は、第20条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(軽微な変更の届出)

第25条　第19条第1項の許可を受けた者は、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第26条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、かつ、搬入しようとする土砂等の量が規則で定める量の区分ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証する書面及び当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面を添付して、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、土壌の汚染のおそれがないものとして規則で定める場合は、当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面の添付を省略することができる。

(土砂等管理簿)

第27条　第19条第1項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用する土砂等の採取場所ごとに、土砂等管理簿を作成し、当該土砂等の搬入に関する状況を記録し、これを保存しなければならない。

(着手報告)

第28条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。

(特定事業に使用された土砂等の量の報告)

第29条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を開始した日から、規則で定めるところにより、定期的に、当該特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時たい積事業である場合にあっては、土砂等の搬入量及び搬出量)を知事に報告しなければならない。

(水質検査等)

第30条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査(土砂等の埋立て等に使用された土砂等の汚染状況を確認するための浸透水の汚濁状況についての検査をいう。以下この条において同じ。)を行わなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと知事が認めるときは、規則で定めるところにより、当該特定事業区域内の土壌検査(土壌の汚染状況についての検査をいう。以下この条において同じ。)を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。

(標識の掲示等)

第31条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、当該許可に係る特定事業場の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、現場責任者の氏名及び職名その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(完了等の届出)

第32条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、廃止し、又は2月以上休止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、次項の規定により届出をした者については、休止した旨の届出を要しない。

(許可を受けた者の地位の承継)

第33条　第19条第1項の許可を受けた者が当該許可に係る特定事業の全部を譲り渡したとき、又は同項の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割があったときは、当該特定事業の全部を譲り受けた者、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人、合併により設立した法人又は分割により当該特定事業のすべてを承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第34条　知事は、第19条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

(措置命令)

第35条　知事は、第19条第1項又は第24条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の撤去その他の当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(関係書類の閲覧等)

第36条　第19条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を管理及び監督する事務所において、当該特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写しを、周辺住民その他の生活環境の保全上又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供しなければならない。

(手数料)

第37条　第19条第1項又は第24条第1項の許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第38条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、産業廃棄物の保管をする者又は土砂等の埋立て等を行う者に対し、期限を定めて、産業廃棄物の保管又は土砂等の埋立て等に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第39条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、産業廃棄物の保管をする者若しくは土砂等の埋立て等を行う者の事務所若しくは事業場又は産業廃棄物の保管若しくは土砂等の埋立て等に係る土地若しくは建物に立ち入り、産業廃棄物の保管又は土砂等の埋立て等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において産業廃棄物及び土砂等を無償で収去させることができる。

(市町村条例との関係)

第40条　前章の規定は、市町村が、その地域の自然的社会的諸条件に応じて土砂等の適正な処理を推進するため、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

(規則への委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第43条　第12条第1項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。