○和歌山県公益認定等審議会条例

平成20年3月24日

条例第1号

和歌山県公益認定等審議会条例をここに公布する。

和歌山県公益認定等審議会条例

(趣旨)

第1条 この条例は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第50条第2項の規定に基づき、和歌山県公益認定等審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審議会は、委員3人以上7人以内で組織する。

2 委員は、人格が高潔であって、審議会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(職権の行使)

第3条 委員は、独立してその職権を行う。

(委員の身分保障)

第4条 委員は、審議会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

(委員の服務)

第5条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(専門委員)

第7条 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、知事が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4 第5条第1項の規定は、専門委員について準用する。

(部会)

第8条 審議会は、必要に応じて部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(会議)

第9条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員の全員が新たに任命された後最初に開催される会議は、知事が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 前各項の規定は、部会の議事について準用する。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、環境生活部において処理する。

(平28条例11・一部改正)

(雑則)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成20年9月規則第65号で、同20年9月22日から施行)

(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

和歌山県公益認定等審議会条例

平成20年3月24日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第9章 行政組織/第5節 公益法人・公益信託
沿革情報
平成20年3月24日 条例第1号
平成28年3月24日 条例第11号