2　責任者は、公営企業課長及びセンター所長をもって充てるものとする。

2　被服等の貸与の数量は、当該業務に従事する職員の申出により、各品目ごとに基準数量の範囲内で責任者が必要と認めた数量とする。

3　被服等の貸与期間は、貸与した月から起算し、基準期間を経過した後、貸与を受けた職員の申出により、責任者が当該被服等の損耗の程度等を判断し、適当と認めたときをもって満了とする。ただし、新品でない被服等の貸与期間の算定については、既に他の者が貸与を受けた期間を算入するものとする。

2　被服等を紛失し、汚損し、又は破損した場合には、被服等の貸与を受けた者は、当該汚損し、又は破損した被服等を添えて速やかに被服等事故報告書(別記第1号様式)を公営企業課長に提出しなければならない。

3　被服等を紛失し、汚損し、又は破損した者は、当該被服等の貸与期間が当該被服等の基準期間に満たない場合にあっては、残月数に応じた相当額を弁償しなければならない。ただし、責任者がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。

2　責任者は、前項に規定する被服等の貸与着数及び貸与期間について、当該被服等の使用状況及び損耗の程度を勘案してそれぞれ定めるものとする。

2　責任者は、特別の事情により被服等を返納することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

2　責任者は、前条第1項ただし書の規定により被服等を継続して貸与させるときは、当該被服等を継続して貸与される職員の異動先の責任者に被服等貸与簿の写しを送付するものとする。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に職員に貸与し、又は備え置いてある被服等については、この規程により貸与し、又は備え置いてあるものとみなす。この場合において当該被服等の貸与期間の計算については、この規程の施行の日の前の貸与期間を算入するものとする。

3　和歌山県企業局被服等貸与規程(昭和42年公営企業訓令第5号)は、廃止する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年3月29日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。