○和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター設置及び管理条例施行規則

平成17年7月11日

規則第76号

和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター設置及び管理条例施行規則を次のように定める。

和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター設置及び管理条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター設置及び管理条例(平成17年和歌山県条例第71号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条 和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター(以下「センター」という。)を利用することができる者は、原則として一般の歯科診療所では治療が困難な障害を持つ者及び介護が必要な高齢者とする。

(行為の禁止等)

第3条 センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) センターの施設及び設備を損傷し、又は汚損すること。

(2) 指定された場所以外の場所にごみ、空き缶その他の汚物を投棄し、又は放置すること。

(3) 善良な風俗を乱し、又はセンターを利用する者(以下「利用者」という。)及び周辺住民に著しく迷惑をかけること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの利用を妨げる行為をすること。

2 条例第4条に規定する指定管理者(センターの管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、知事。以下この項及び次条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、利用を拒否し、又はセンターからの退去を命ずることができる。

(1) 善良な風俗を乱すと認められる者又は他人に危害を加え、若しくは迷惑になる行為をする者

(2) 正当な理由がなく、鉄砲、刀剣の類又は爆発物その他の危険物を所持している者

(3) 騒じょう又は示威にわたる行為をする者

(4) 指定管理者の指示に従わない者

(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められる者

(センターの損傷等の届出等)

第4条 利用者は、センターの施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかに指定管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。

(損害賠償義務)

第5条 指定管理者又は利用者は、故意又は過失によりセンターの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を県に賠償しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第6条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(指定の申請)

第7条 条例第7条の申請書の様式は、和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター指定管理者指定申請書(別記様式)によるものとする。

2 条例第7条の規定で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) センターの運営管理に関する収支予算書

(2) 定款若しくは寄附行為及び法人の登記事項証明書又はこれらに準ずる書類

(3) 財産目録、貸借対照表、事業報告書及び損益計算書又はこれらに準ずる書類

(4) 団体の事業計画書及び収支予算書

(5) 役員の名簿及び履歴を記載した書類

(6) 団体の概要を記載した書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後2か月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、当該取り消された日の属する月の翌々月末までに当該取り消された日の前日までの事業報告書を提出しなければならない。

(1) センターの管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 利用料金の収入の実績

(3) センターの管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者によるセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして別に定める事項

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、知事又は知事の承認を受けて指定管理者が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 条例附則第2項の規定により行う指定管理者の指定の申請に必要な書類については、第7条の規定の例による。

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和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター設置及び管理条例施行規則

平成17年7月11日 規則第76号

(平成18年4月1日施行)