(目的)

第1条　この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)及び水産資源保護法(昭和26年法律第313号)その他漁業に関する法令とあいまって、県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、漁業法第84条第1項に規定する海面に適用する。

(申請又は届出)

第3条　漁業に関し知事に申請し、又は届け出ようとする者は、その住所の所在する所轄振興局長を経由して申請し、又は届け出なければならない。ただし、県内に住所を有しない者は、第7条第2号エ又はオに掲げる漁業に関し知事に申請し、又は届け出ようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の副申書を添付しなければならない。

(代表者の届出)

第4条　漁業法第5条第1項の規定による代表者の届出は、別記第1号様式によるものとする。

(漁業権等に関する申請書の様式)

第5条　漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(小型機船底びき網漁業の地方名称)

第6条　小型機船底びき網漁業取締規則(昭和27年農林省令第6号)第1条第1項各号に掲げる小型機船底びき網漁業で次の表の左欄に掲げるものの地方名称は、それぞれ同表右欄に掲げるものとする。

(漁業の許可)

第7条　次に掲げる漁業を営もうとする者は、漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき、第2号アからカまでに規定するものにあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、第2号ク、サ、シ、セ又はタに規定する漁業にあっては、漁業法第8条第1項の規定により当該漁業を営む権利を有する漁業協同組合の組合員が、当該漁業協同組合の有する漁業権又は入漁権の内容たる当該漁業を営む場合は、この限りでない。

(許可の申請)

第8条　漁業法第66条第1項の規定及び前条の規定による漁業の許可(以下「漁業の許可」という。)を受けようとする者は、漁業法第66条第1項の規定による漁業及び前条第2号アからカまでに規定する漁業(以下「船舶ごとに許可を要する漁業」という。)にあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに別記第4号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第9条　漁業の許可の有効期間は、3年とする。ただし、第27条又は第28条第1項の規定によって許可した場合は、従前の許可の残存期間とする。

(許可証の交付)

第10条　知事は、漁業の許可をしたときは、その申請者に別記第5号様式の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第11条　漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第12条　漁業の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可番号の表示)

第13条　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、船舶の外部の両舷側若しくは甲板上の両舷の側の見やすい場所の中央部に別記第6号様式による許可番号を表示しなければ当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

(許可等の制限又は条件)

第14条　知事は、漁業調整上又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、漁業の許可又は起業の認可をするに当たり、当該許可又は起業の認可に制限又は条件を付けることができる。

(許可の内容に違反する操業の禁止)

第15条　漁業の許可を受けた者は、漁業の許可の内容(船舶ごとに許可を要する漁業にあっては漁業種類(当該漁業を魚種、漁具、漁法等により区分したものをいう。以下同じ。)、船舶の総トン数、推進機関の馬力数、操業区域及び操業期間を、その他の漁業にあっては漁業種類、操業区域及び操業期間をいう。以下同じ。)に違反して当該漁業を営んではならない。

(許可の内容の変更の許可)

第16条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、漁業の許可の内容を変更しようとするときは、別記第7号様式による申請書を提出して、知事の許可を受けなければならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第17条　漁業の許可を受けた者は、許可証の記載事項(漁業種類、操業区域及び操業期間に係るものを除く。)に変更が生じたときは、速やかに(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終わったとき、又は機関換装の終わったとき)、別記第8号様式による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第18条　漁業の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第19条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第20条　漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても同様とする。

(起業の認可)

第21条　漁業の許可を受けようとする者であって現に船舶又は主な漁具を使用する権利を有しないものは、船舶の建造に着手する前又は船舶若しくは漁具を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶若しくは漁具を使用する権利を取得する前に、船舶ごとに許可を要する漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとにあらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。

第22条　知事は、起業の認可を受けた者がその起業の認可に基づいて許可の申請をした場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、次条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、漁業の許可をするものとする。

(許可等をしない場合)

第23条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、漁業の許可又は起業の認可をしない。

(許可等についての適格性)

第24条　漁業の許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(許可等の定数)

第25条　知事は、水産資源の保護培養又は漁業取締りその他漁業調整上必要があると認めるときは、第7条各号に規定する漁業につき、及び漁業法第66条第1項に掲げる漁業のうち同条第3項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められた漁業以外の漁業につき、漁業の許可又は起業の認可をする数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることができる。

(許可等の基準)

第26条　定数漁業に係る許可又は起業の認可の申請が定数を超える場合には、知事は、少なくとも次に掲げる事項を勘案して漁業ごとに許可又は起業の認可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をするものとする。

(許可等の特例)

第27条　知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業については、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第23条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

第28条　知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業の許可を受けた者から、その許可の有効期間中に許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該漁業を営もうとする者が、当該船舶について漁業の許可又は起業の認可を申請した場合において、その申請が次のいずれかの場合に該当し、かつ、その申請の内容が従前の許可に係る漁業の許可の内容と同一であるときは、第23条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第29条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該漁業の許可又は起業の認可に基づく権利及び義務のすべてを承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により漁業を営むべき者を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務のすべてを承継した法人は、当該漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

(許可等の取消し)

第30条　知事は、漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第24条に規定する適格性を有する者でなくなったときは、その許可又は起業の認可を取り消すものとする。

第31条　知事は、漁業の許可を受けた者がその許可を受けた日から6箇月間又は引き続き1年間休業したときは、その許可を取り消すことができる。

(漁業調整等のための許可等の変更、取消し又は操業停止等)

第32条　知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、漁業の許可若しくは起業の認可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は操業を停止させることができる。

(許可等の失効)

第33条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、第29条第1項の規定に基づき承継する場合を除き、その許可又は起業の認可は、その効力を失う。

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第34条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(禁止期間)

第35条　次の表の左欄に掲げる水産動植物は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。ただし、第1種共同漁業若しくは第3種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る入漁権に基づいて種苗として採捕する場合又はよりも、ながれもを採捕する場合は、この限りではない。

(体長等の制限)

第36条　次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものは、これを採捕してはならない。ただし、第1種共同漁業若しくは第3種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る入漁権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。

(漁業の禁止)

第37条　沖縄式追込網(瀬戸内海において操業するものを除く。)により営む漁業は、漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき、営んではならない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第38条　次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。

第39条　次の表の左欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合にあっては、当該漁具は、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。

(禁止区域等)

第40条　次の表の左欄に掲げる漁業は、それぞれ同表の右欄に掲げる区域内においては、操業してはならない。

第41条　削除

(電気設備の制限)

第42条　次の表の左欄に掲げる漁業に使用する漁船には、1漁船につき、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲を超える電気設備をしてはならない。

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第43条　漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(漁船の馬力数の制限)

第44条　小型機船底びき網漁業は、次の表の左欄に掲げる海域において右欄に掲げる馬力数を超える漁船を使用してはならない。

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第45条　漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために従事してする場合又は試験研究のために水産動植物を採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(試験研究等の適用除外)

第46条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きき、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(許可船舶に対する停泊命令及び検査)

第47条　知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業の許可を受けた者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の停泊を命ずることができる。漁業法第134条第1項の規定による検査を行わせるときも、同様とする。

(船長等の乗組み禁止命令)

第48条　知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、当該漁業に従事する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することができる。

(無許可船舶に対する停泊命令)

第49条　知事は、合理的に判断して漁業者が漁業の許可を受けないで当該漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることができる。

(無許可船舶に対する漁具又は漁ろう装置の陸揚げ命令等)

第50条　知事は、漁業取締り上必要があると認めるときは、漁業の許可を受けないで当該漁業に使用し、若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、期間を指定して、専ら当該漁業の用に供されるものと認められる漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、又は自らこれらの設備の封印をすることができる。

(停船命令)

第51条　漁業監督吏員は、漁業法第74条第3項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第52条　漁業法第72条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第53条　前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくはき損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。

(定置漁業等の漁具の標識)

第54条　定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記第13号様式による漁具の標識を当該漁具の見やすい場所に水面上1.5メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては電燈その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。

(さんま流し網漁業の漁具の標識)

第55条　さんま流し網漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者は、その操業中、網の両端に、水面上1.5メートル以上の高さのボンデンをつけ、夜間においては、当該ボンデンに電燈その他の照明を掲げなければならない。

(潜水器漁業の操業旗章)

第56条　潜水器漁業(簡易潜水器を使用するものを除く。)を営む者は、その操業中別記第14号様式による国際信号旗を船舷上1メートル以上の高さに掲げなければならない。

第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第58条　第11条第1項(第46条第9項において準用する場合を含む。)、第13条第1項若しくは第2項又は第45条の規定に違反した者は、科料に処する。

第59条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して、第57条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第60条　第11条第3項(第46条第9項において準用する場合を含む。)、第12条、第17条、第18条、第20条第1項若しくは第2項、第29条第2項、第31条第4項若しくは第5項又は第46条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。