○給与福利課分室長の事務決裁等の特別取扱規程

平成17年3月30日

和教委訓令第11号

庁中一般

〔給与課分室長の事務決裁等の特別取扱規程〕を次のように定める。

給与福利課分室長の事務決裁等の特別取扱規程

(目的)

第1条 この規程は、教育総務局給与福利課分室(和歌山県教育庁組織規則(平成15年和歌山県教育委員会規則第14号)第2条第3項に規定する給与福利課分室をいう。以下「給与福利課分室」という。)において所掌する事務についての決裁の区分及び手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(専決)

第2条 分室長(和歌山県教育庁組織規則第19条に規定する分室長をいう。)は、別表に掲げる事項について、その所掌する事務を専決することができる。

(専決の制限)

第3条 この規程に定めるところにより分室長において専決できる事項であっても次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 事務の内容が重要又は異例に属すると認められるもの

(2) 他の課に関係のある事務で意見を異にするもの

(3) 疑義若しくは紛議があり、又はこれを生じるおそれのあるもの

(4) あらかじめ事務処理について上司の指示を受けたもの

(分室長代決者)

第4条 分室長が専決できる事項について、分室長が不在のときは、分室長があらかじめ指定した職員がその事項を代決する。

(代決の原則)

第5条 事務の代決は、あらかじめ方針を指示された事項又は緊急に処理することを要する事項に限るものとし、異例に属する事項又は新規に計画する事項については、代決することができない。

2 代決した事項については、その後、分室長の後閲を受け、又は分室長に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りではない。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日和教委訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日和教委訓令第5号)

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日和教委訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日和教委訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

専決事項

1 和歌山県教育庁組織規則第4条の2に規定する給与福利課分室の所掌事務のうち次に掲げること。

(1) 所管する区域内の市町村立学校の県費負担教職員に係る給与及び旅費並びに社会保険に関すること(重要な事項又は異例に属することを除く。)

(2) 旅費(費用弁償又は特別旅費の支給基準の設定を除く。)、需用費、役務費、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金及び備品購入費に係る支出負担行為に関すること。

(3) 歳入の調定、徴収、戻出の決定等に関すること。

(4) 歳出の決定、戻入の決定、精算及び確認に関すること。

(5) 歳入歳出外現金の受入れ及び払渡しの決定に関すること。

(6) 不用品の売却等の処分に関すること。

(7) 需用費、役務費、使用料及び賃借料についての単価契約(和歌山県物品調達事務規程(平成10年和歌山県訓令第13号)に基づく集中調達物品に関するものを除く。)の締結に関すること。

(8) 和歌山県物品調達事務規程に基づく重要物品でない集中調達物品についての入札事務及び発注事務の依頼に関すること。

2 給与福利課分室に所属する職員(分室長を含む。以下「所属の職員」という。)の事務分担に関すること。

3 所属の職員の週休日の振替並びに週休日及び勤務時間の割振りの指定に関すること。

4 所属の職員の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

5 所属の職員の時間外勤務命令に関すること。

6 所属の職員の旅行(分室長の国外旅行及び旅行期間2週間以上にわたる国内旅行を除く。)に係る旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

7 所属の職員の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに介護休暇及び組合休暇を除く。)の承認等に関すること。

8 所属の職員に係る地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に関する次のこと。

(1) 部分休業の承認(第19条第1項)

(2) 部分休業の取消し(第19条第3項)

9 所属の職員の職務に専念する義務の免除その他勤務しないことについての承認を与えること。

10 その他給与福利課分室に属する事務のうち軽易な事項に関すること。

給与福利課分室長の事務決裁等の特別取扱規程

平成17年3月30日 教育委員会訓令第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会/第2節 組織・処務
沿革情報
平成17年3月30日 教育委員会訓令第11号
平成19年3月30日 教育委員会訓令第13号
平成26年11月28日 教育委員会訓令第5号
平成27年3月31日 教育委員会訓令第4号
平成30年3月30日 教育委員会訓令第7号