○和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成17年3月29日

公安委員会規則第10号

和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、和歌山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年和歌山県条例第50号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定により、公安委員会等に対して行い、又は公安委員会等が行うこととされる手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 公安委員会等 公安委員会、警察本部長若しくは警察本部長に置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律若しくは条例等上独立に権限を行使することを認められたものをいう。

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 次に掲げる電子証明書で公安委員会等が情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する県の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものをいう。

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が発行した電子証明書

 及びに掲げるもののほか、公安委員会等が定める電子証明書

(申請等の指定)

第3条 情報通信技術利用条例第3条第1項で定める申請等は、別表の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく申請等とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して前条の申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項その他公安委員会等が必要と認める事項を、同項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機(公安委員会等が定める技術的基準に適合するものに限る。以下「申請等を行う者の使用に係る電子計算機」という。)から入力して、公安委員会等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。

2 前項の規定により申請等を行う者は、あらかじめ、申請等を行う者の氏名又は名称、使用する識別符号及び暗証符号その他必要な事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、公安委員会等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、前条の申請等について公安委員会等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3 第1項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、公安委員会等の指定する申請等については、この限りでない。

4 第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項又は記載されている事項(次項において「添付事項」という。)を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、公安委員会等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、当該書面等を提出した場合は、この限りでない。

5 公安委員会等は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が添付事項を入力する場合は、公安委員会等が定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該添付書面等を提出させることができる。

6 他の規則の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものも含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7 公安委員会等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに他の規則の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、公安委員会等の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

(電子情報処理組織による縦覧等)

第5条 公安委員会等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う公安委員会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電子情報処理組織による作成等)

第6条 公安委員会等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称等を明らかにする措置)

第7条 情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せて送信されたものに限る。)及び第4条第2項に規定する識別符号及び暗証符号の入力とする。

2 情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、公安委員会等が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日公安委員会規則第14号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月4日公安委員会規則第15号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成17年3月29日 公安委員会規則第10号

(平成28年1月1日施行)