(趣旨)

第1条　この規則は、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第6号。以下「情報通信技術活用規則」という。)第11条の規定及び和歌山県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年和歌山県条例第50号。以下「情報通信技術活用条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(申請等の指定)

第3条　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等であって、情報通信技術活用規則第11条第1項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるものは、別表の左欄に掲げる法令等の同表の右欄に掲げる規定に基づく申請等とする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　情報通信技術活用法第6条第1項に規定する電子情報処理組織であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるもの及び情報通信技術活用条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって公安委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　情報通信技術活用法第6条第1項又は情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、次に掲げる事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、又は公安委員会等が指定する電子計算機に送信して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　情報通信技術活用法第6条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるもの及び情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　情報通信技術活用法第6条第6項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるとき及び情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　情報通信技術活用法第7条第1項に規定する電子情報処理組織であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるもの及び情報通信技術活用条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって公安委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第7条第1項又は情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機から入力して、処分通知等を行わなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　情報通信技術活用法第7条第1項ただし書に規定する電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の方式であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるもの及び情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　情報通信技術活用法第7条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるもの及び情報通信技術活用条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第8条第1項又は情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、公安委員会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第9条第1項又は情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第14条　情報通信技術活用法第6条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって情報通信技術活用規則第11条第2項の規定に基づき都道府県公安委員会が定めるもの及び情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、次に掲げる措置とする。ただし、公安委員会等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(適用除外)

第15条　情報通信技術活用条例第7条第1号に規定する規則等で定める手続等は、和歌山県青少年健全育成条例(昭和53年和歌山県条例第36号)第21条の5第3項の届出済証の交付とする。

(添付書面等の省略)

第16条　情報通信技術活用条例第8条に規定する規則等で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、公安委員会等が別に定めるものとする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に関し必要な事項は、公安委員会等が別に定める。