(趣旨)

第1条　県が行う林業従事者等に対する林業・木材産業改善資金の貸付けについては、林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号。以下「法」という。)、林業・木材産業改善資金助成法施行令(昭和51年政令第131号。以下「政令」という。)及び林業・木材産業改善資金助成法施行規則(平成15年農林水産省令第55号)の定めるところによるほか、この規則の定めるところによるものとする。

(貸付けの対象者)

第2条　知事は、次に掲げる者に対し、林業・木材産業改善資金を貸し付けるものとする。

(貸付資格の認定)

第3条　法第7条第1項の規定により貸付資格の認定を受けようとする者は、林業・木材産業改善資金貸付資格認定申請書(別記第1号様式。以下「貸付資格認定申請書」という。)を知事に提出するものとする。

(貸付けの申請及び決定)

第4条　林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする者は、貸付資格認定申請書と併せ、林業・木材産業改善資金貸付申請書(別記第2号様式。以下「貸付申請書」という。)を知事に提出するものとする。

(貸付資格認定の取消し)

第5条　知事は、貸付けの決定を受けた者が貸付決定から事業が完了するまでの間に、林業・木材産業改善措置に関する計画を達成することができないと認めたときは、当該計画に係る貸付資格の認定を取り消すものとし、その旨を貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)に通知するとともに、期限前償還等の所定の手続を行うものとする。

(貸付けの決定の取消し)

第6条　知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付けの決定の全部又は一部を取り消し、期限前償還を請求することができる。

(借用証書)

第7条　第4条第3項の規定により貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに林業・木材産業改善資金借用証書(別記第3号様式)を知事に提出するものとする。

(担保等)

第8条　林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする者(政令第5条に規定する者を除く。)は、貸付債務を保証するため、連帯保証人を立てるとともに、別に定めるところにより担保を提供するものとする。

(償還方法の変更)

第9条　借受者は、林業・木材産業改善資金の償還方法を変更しようとする場合(第6条、第10条、第11条又は第12条の規定による償還方法の変更を除く。)は、知事に林業・木材産業改善資金償還方法変更申請書(別記第4号様式。以下「償還方法変更申請書」という。)を提出するものとする。

(事業の実施の結果により余剰が生じた場合の繰上償還)

第10条　借受者は、林業・木材産業改善措置に係る事業(以下「事業」という。)の実施の結果、借り受けた林業・木材産業改善資金に余剰が生じた場合は、速やかに、繰上償還を行わなければならないものとする。

(その他の繰上償還)

第11条　借受者は、前条の規定によるほか、林業・木材産業改善資金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとする場合は、知事に林業・木材産業改善資金繰上償還通知書(別記第5号様式)を提出するものとする。

(支払の猶予)

第12条　法第10条の規定により償還金の支払の猶予を申請する者は、林業・木材産業改善資金支払猶予申請書(別記第6号様式。以下「支払猶予申請書」という。)に県が指定する証明書を添え、償還期限(分割払の場合における各支払期日を含む。)の30日前までに知事に提出しなければならない。

(事業実施報告等)

第13条　借受者は、事業の完了後30日以内に、林業・木材産業改善資金事業実施報告書(別記第7号様式。以下「事業実施報告書」という。)を知事に提出するものとする。

(事務の委託)

第14条　知事は、林業・木材産業改善資金の貸付けに係る事務の一部を、和歌山県森林組合連合会及び和歌山県木材協同組合連合会に委託するものとする。

(報告及び検査)

第15条　知事は、必要があると認めるときは、前条第1項において事務を委託した機関、同条第2項において事務を再委託された機関又は借受者に対して必要な報告を求め、又は関係職員に貸付金に関する事業の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(書類等の経由)

第16条　知事に対してこの規則に基づき書類を提出しようとする者は、別に定めるところにより関係機関を経由して行うものとする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、林業・木材産業改善資金の貸付け等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。