2　前項第1号から第4号までに掲げる者のうち、法人格のない団体にあっては、次に掲げる条件を併せ有するものでなければならない。

3　知事は、林業従事者等に対する林業・木材産業改善資金の貸付けの業務を行う融資機関(法第3条第2項に規定する融資機関をいう。以下同じ。)に対し、当該業務に必要な資金を貸し付けるものとする。

2　法第8条(法第12条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する資格の認定に関し必要な事項は、別に定める。

3　知事は、法第8条に規定する貸付資格の認定をしたときは、林業・木材産業改善資金貸付資格認定書(以下「資格認定書」という。)を申請者に交付し、認定をしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により借入申込書の提出を受けた融資機関が、第2条第3項に規定する資金の貸付けを受けようとする場合は、林業・木材産業改善資金県貸付金貸付申請書(別記第4号様式。以下「県貸付金貸付申請書」という。)を知事に提出するものとする。

3　知事は、貸付申請書又は県貸付金貸付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、貸付けを行うことが適当であると認めたときは、貸付けの決定を行うものとする。

4　知事は、前項の規定により貸付けの決定をしたときは、林業・木材産業改善資金等貸付決定通知書(以下「貸付決定通知書」という。)を申請者に交付するものとし、貸付けをしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

5　融資機関は、前項の規定により貸付決定通知書の交付を受けたとき又は貸付けをしない旨の決定に係る通知を受けたときは、速やかにその旨を借入申込書を提出した者に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により融資機関による林業・木材産業改善資金の貸付けを受けた者に係る貸付資格の認定を取り消したときは、その旨を当該融資機関による林業・木材産業改善資金の貸付けを行った融資機関に通知するものとする。

2　第4条第4項の規定により貸付決定通知書の交付を受けた融資機関は、速やかに林業・木材産業改善資金県貸付金借用証書(別記第6号様式)を知事に提出するものとする。

2　知事は、貸付金債権を保全するため必要があると認めるときは、県による林業・木材産業改善資金の貸付けを受けた者に対し、担保の追加若しくは変更又は保証人の追加若しくは交替を求めることができるものとする。

2　融資機関は、償還方法変更申請書の提出を受けたときは、林業・木材産業改善資金県貸付金償還方法変更申請書(別記第8号様式)を知事に提出するものとする。

3　知事は、償還方法変更申請書又は林業・木材産業改善資金県貸付金償還方法変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、償還方法の変更を認めたときは、申請者に通知するものとし、承認をしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

4　融資機関は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかにその旨を償還方法変更申請書を提出した者に通知するものとする。

2　融資機関は、前項の規定により繰上償還による償還金を受領したときは、速やかに県貸付金(県が第2条第3項の規定により貸し付けた資金をいう。以下同じ。)の繰上償還を行うものとし、林業・木材産業改善資金県貸付金繰上償還通知書(別記第9号様式)を知事に提出するものとする。

2　融資機関は、林業・木材産業改善資金繰上償還通知書の提出を受けたときは、林業・木材産業改善資金県貸付金繰上償還通知書を知事に提出するものとする。

3　融資機関は、第1項の繰上償還による償還金を受領したときは、速やかに県貸付金の繰上償還を行うものとする。

2　第9条第2項の規定は、融資機関が前項の規定による請求をした場合に準用する。

3　知事は、融資機関が次の各号のいずれかに該当する場合は、期限前償還を請求することができる。

2　融資機関は、支払猶予申請書の提出を受けたときは、速やかに林業・木材産業改善資金県貸付金支払猶予申請書(別記第12号様式)を知事に提出するものとする。

3　知事は、支払猶予申請書又は林業・木材産業改善資金県貸付金支払猶予申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、猶予することが適当と認めたときは、申請者に通知し、支払の猶予をしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

4　融資機関は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかにその旨を支払猶予申請書を提出した者に通知するものとする。

2　融資機関は、事業実施報告書の提出を受けたときは、林業・木材産業改善資金県貸付金事業実施報告書(別記第14号様式)に当該事業実施報告書の写しを添えて知事に提出するものとする。

3　事業実施報告書又は林業・木材産業改善資金県貸付金事業実施報告書に基づく事業実施の結果が貸付けの目的に適合していないと知事が認めて必要な指示をした場合は、借受者又は融資機関は、その指示に従わなければならないものとする。

2　前項の委託を受けた和歌山県森林組合連合会は、知事と協議の上、その構成員たる森林組合に委託を受けた事務の処理を再委託することができるものとする。

2　知事は、この規則に基づく文書を申請者等に交付するときは、別に定めるところにより関係機関を経由して行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前に貸し付けられた改正前の和歌山県林業改善資金貸付規則第2条に掲げる資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。