2　前項の申請書には、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする事由を証する書面として、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付するものとする。

3　施行規則第7条第7項の規定による従事者証の交付の申請書は、別記第4号様式によらなければならない。

4　法第9条第7項の規定による許可証の交付を受けた者による、施行規則第7条第10項の規定による許可証の再交付の申請、施行規則第7条第11項の規定による住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)の変更の届出及び施行規則第7条第13項の規定による亡失の届出は、別記第5号様式により行わなければならない。

5　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた許可証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

6　従事者証の交付を受けた者による、施行規則第7条第10項の規定による従事者証の再交付の申請、施行規則第7条第12項の規定による住所又は氏名の変更の届出及び施行規則第7条第14項の規定による亡失の届出は、別記第6号様式により行わなければならない。

7　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた従事者証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

8　市町村長は、毎年同一の地域が鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を受ける場合には、年間の捕獲計画を別記第7号様式により定めるものとする。

9　市町村長は、鳥獣による生活環境等に係る被害の防止の目的で捕獲隊を編成して捕獲等をする場合は、鳥獣による生活環境等に係る被害の防止の目的での捕獲等出動計画を別記第8号様式により定めるものとする。

2　施行規則第13条の9第1項の申請書は、別記第8号様式の3によらなければならない。

3　法第14条の2第9項の規定により読み替えて適用する法第9条第9項の規定による申請並びに施行規則第13条の9第6項及び第7項の規定による届出は、別記第8号様式の4により行わなければならない。

4　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた従事者証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあっては、この限りでない。

2　指定猟法許可証の交付を受けた者による、施行規則第15条第5項の規定による再交付の申請、施行規則第15条第6項の規定による住所又は氏名の変更の届出及び施行規則第15条第7項の規定による亡失の届出は、別記第10号様式により行わなければならない。

3　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた指定猟法許可証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

2　施行規則第19条の9第3項の規定による申請及び同条第5項の規定による届出は、別記第10号様式の3により行わなければならない。

3　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた施行規則第19条の9第1項の認定証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあっては、この限りでない。

4　法第18条の7第2項において準用する法第18条の3第1項の申請書は、別記第10号様式の4によらなければならない。

5　施行規則第19条の12第1項の届出書は、別記第10号様式の5によらなければならない。

6　法第18条の7第4項の規定による届出は、別記第10号様式の6により行わなければならない。

7　法第18条の8第6項において準用する法第18条の3第1項の申請書は、別記第10号様式の7によらなければならない。

2　法第19条第5項の規定による登録票の有効期間の更新の申請は、別記第12号様式により行わなければならない。

3　法第19条第3項の登録票の交付を受けた者による、施行規則第20条第4項の規定による再交付の申請、施行規則第20条第5項の規定による住所又は氏名の変更の届出及び施行規則第20条第6項の規定による亡失の届出は、別記第13号様式により行わなければならない。

4　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた登録票を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

5　施行規則第21条の規定による登録鳥獣を譲受け又は引受けたときの届出書は、別記第14号様式によらなければならない。

6　登録票の交付を受けた者が、飼養を廃止したときは、2週間以内に別記第14号様式による書面に登録票を添えて、届け出なければならない。

2　販売許可証の交付を受けた者による、施行規則第24条第4項の規定による再交付の申請、施行規則第24条第5項の規定による住所又は氏名の変更の届出及び施行規則第24条第6項の規定による亡失の届出は、別記第16号様式により行わなければならない。

3　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた販売許可証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

2　捕獲等の承認証の交付を受けた者による、施行規則第42条第4項の規定による再交付の申請、施行規則第42条第5項の規定による住所又は氏名の変更の届出及び施行規則第42条第6項の規定による亡失の届出は、別記第20号様式により行わなければならない。

3　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた捕獲等の承認証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

2　法第38条の2第7項の規定による申請並びに施行規則第46条の2第5項及び第6項の規定による届出は、別記第20号様式の3により行わなければならない。

3　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた法第38条の2第6項の許可証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあっては、この限りでない。

2　狩猟免状の交付を受けた者による、施行規則第48条第5項の規定による再交付の申請、施行規則第48条第4項の規定による住所又は氏名の変更の届出及び施行規則第50条の規定による亡失の届出は、別記第22号様式により行わなければならない。

3　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた狩猟免状を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

4　施行規則第58条第1項の規定による狩猟の免許更新申請書は、別記第23号様式によらなければならない。

5　狩猟免状の交付を受けた者が法第40条第2号、第3号若しくは第4号の規定に該当するに至ったとき、法第52条第2項第2号の規定に該当するに至ったとき、又は死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第31条及び第87条に規定する届出義務者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第33条第2項に規定する家族等は、その事実を知った日から2週間以内に交付を受けた狩猟免状を添えて別記第24号様式により届け出なければならない。この場合において、狩猟免状を添えることができないときは、その理由を付記しなければならない。

2　施行規則第65条第6項の規定による変更の登録の申請書は、別記第26号様式によらなければならない。

3　狩猟者登録証の交付を受けた者による、施行規則第65条第9項の規定による狩猟者登録証の再交付の申請、施行規則第65条第8項の規定による住所若しくは氏名又は施行規則第65条第1項各号に掲げる事項の変更の届出及び施行規則第65条第10項の規定による狩猟者登録証の亡失の届出は、別記第27号様式により行わなければならない。

4　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた狩猟者登録証を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

5　狩猟者記章の交付を受けた者による、施行規則第65条第9項の規定による狩猟者記章の再交付の申請及び施行規則第65条第10項の規定による狩猟者記章の亡失の届出は、別記第28号様式により行わなければならない。

6　前項に規定する申請書又は届出書には、交付を受けた狩猟者記章を添えなければならない。ただし、亡失した場合にあってはこの限りでない。

2　前項の公示は、公聴会の日の3週間前までに県報により行うものとする。

3　第1項の通知を受けた公述人は、当該公聴会の日から1週間前までに当該公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨及び理由を記載した文書を知事に提出しなければならない。

4　公聴会は、知事又はその指名する者が議長として主宰する。

5　公聴会においては、議長は、まず公述人のうちで聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の要旨及び理由を陳述させなければならない。ただし、その者が出席していないとき、議長は、その提出した第3項の意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。

6　公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

7　議長は、特に必要があると認めるときは公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

8　公述人及び発言を許された者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

9　公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

10　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。

11　議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに記名押印又は署名しなければならない。

この規則は、平成15年4月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。