○和歌山県個人情報保護条例

平成14年12月24日

条例第66号

和歌山県個人情報保護条例をここに公布する。

和歌山県個人情報保護条例

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第14条)

第2節 個人情報ファイル簿の作成及び公表(第15条)

第3節 開示、訂正及び利用停止(第16条―第38条の2)

第4節 審査請求等(第39条―第43条の2)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第44条・第45条)

第3章の2 実施機関非識別加工情報の提供(第45条の2―第45条の17)

第4章 和歌山県個人情報保護審議会(第46条―第58条)

第5章 雑則(第59条―第61条)

第6章 罰則(第62条―第66条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する県、事業者及び県民の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするほか、実施機関非識別加工情報(実施機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関する事項を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな県民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平29条例54・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。第45条の6第3号、第5号及び第7号並びに第59条第3項において「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 実施機関 知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)並びに和歌山県住宅供給公社及び和歌山県土地開発公社(以下「地方公社」という。)をいう。

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関の規則(議会、選挙管理委員会及び収用委員会にあってはその規程、監査委員、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、県が設立した地方独立行政法人及び地方公社にあってはその定め。以下同じ。)で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人及び地方公社にあっては、役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(和歌山県情報公開条例(平成13年和歌山県条例第2号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。第45条の6第3号及び第6号において「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方公社を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(9) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(10) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(11) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(12) 非識別加工情報 次に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この号において同じ。)の区分に応じて次に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の実施機関の規則で定める情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第45条の10第1項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

 第1号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)

 第1号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)

(13) 実施機関非識別加工情報 次のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この号において同じ。)の全部又は一部(これらの一部に情報公開条例第7条に規定する非開示情報(同条第2号に掲げる情報を除く。以下この号において同じ。)が含まれているときは、当該非開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。

 第15条第2項各号のいずれかに該当するもの又は同条第3項の規定により同条第1項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。

 情報公開条例第2条第1項に規定する実施機関に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている公文書の情報公開条例第5条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該実施機関が次のいずれかを行うこととなるものであること。

(ア) 当該公文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

(イ) 情報公開条例第15条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

 県政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第45条の10第1項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

(14) 実施機関非識別加工情報ファイル 実施機関非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 特定の実施機関非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、特定の実施機関非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして実施機関の規則で定めるもの

(15) 実施機関非識別加工情報取扱事業者 実施機関非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

 国の機関

 独立行政法人等

 地方公共団体

 地方独立行政法人

 地方公社

(平16条例48・平16条例73・平17条例5・平17条例126・平22条例44・平27条例53・平29条例2・平29条例42・平29条例54・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、その適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。

(県民の責務)

第5条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報の収集の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、本人から個人情報を収集したのでは個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又は個人情報取扱事務の円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、個人情報を本人から直接収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方公社が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて個人情報取扱事務の目的が明らかであると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を明示しないことにつき相当の理由があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。

5 前3項の規定は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持(以下「犯罪の予防等」という。)を目的として個人情報を収集するときは、適用しない。

(平17条例5・平17条例126・平22条例44・平29条例42・一部改正)

(正確性の確保)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報(実施機関非識別加工情報(実施機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。第10条において同じ。)及び削除情報(第45条の2第3項に規定する削除情報をいう。第10条及び第15条第2項第6号において同じ。)に該当するものを除く。次条第9条第12条第14条及び第16条第1項において同じ。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(平29条例54・一部改正)

(安全確保の措置)

第8条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(平26条例71・一部改正)

(不要情報の廃棄等)

第9条 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保有されるものについては、この限りでない。

(職員等の義務)

第10条 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報(実施機関非識別加工情報及び削除情報に該当するものを除く。次条第36条及び第43条において同じ。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平29条例54・一部改正)

(委託等に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者(県が設立した地方独立行政法人及び地方公社を除く。以下この条において同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は個人情報取扱事務を行うこととされた指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた、又は指定管理者が行うこととされた事務(以下「受託事務等」という。)に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平16条例48・平17条例126・平22条例44・平26条例71・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。第13条及び第26条第1項において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 公安委員会又は警察本部長(以下「公安委員会等」という。)が犯罪の予防等を目的として内部で利用し、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下この条において「他の実施機関等」という。)に提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で利用又は提供し、かつ、当該利用又は提供について相当な理由があるとき。

(6) 公安委員会等が犯罪の予防等を目的として他の実施機関等以外のものに提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該提供について特別な理由があるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(平17条例5・平27条例53・一部改正)

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、同項に規定する事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関の内部で自ら利用することができる。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(平27条例53・追加・一部改正)

(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第13条 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その使用の目的若しくは使用の方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(オンライン結合による提供の制限)

第14条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、実施機関は、オンライン結合により保有個人情報を提供することができる。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 公安委員会等が犯罪の予防等を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。

(3) 和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられていると認められるとき。

(平17条例5・一部改正)

第2節 個人情報ファイル簿の作成及び公表

(平29条例42・全改)

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第15条 実施機関は、実施機関の規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報ファイルに記録される項目(次項第11号及び第3項において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第10号において同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(次項第11号において「記録範囲」という。)

(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この項及び次項において「記録情報」という。)の収集方法

(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(8) 第16条第1項第28条第1項又は第34条第1項の規定による請求を受理する当該実施機関の組織の名称及び所在地

(9) 第28条第1項ただし書又は第34条第1項ただし書に該当するときは、その旨

(10) 前各号に掲げるもののほか、当該実施機関の規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル

(2) 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル

(3) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(4) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(5) 実施機関非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル

(6) 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル

(7) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

(8) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(9) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(10) 本人の数が実施機関の規則で定める数に満たない個人情報ファイル

(11) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(12) 第3号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関の規則で定める個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(平29条例42・全改、平29条例54・一部改正)

第3節 開示、訂正及び利用停止

(開示請求権)

第16条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下この節において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平27条例53・一部改正)

(開示請求の手続)

第17条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関の規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による国からの明示の指示その他これに類する行為により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(第16条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第23条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人及び地方公社の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び地方公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方公社が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(8) 第16条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の権利利益を侵害するおそれがある情報

(平16条例48・平17条例5・平17条例126・平19条例52・平22条例44・平26条例71・平27条例53・平29条例42・一部改正)

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平29条例42・一部改正)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の個人情報取扱事務の目的及び開示の実施に関し実施機関の規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第6条第3項第2号又は第3号に該当する場合における当該個人情報取扱事務の目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条の2 前条の規定にかかわらず、公安委員会等は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、公安委員会等は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(平17条例5・追加、平26条例71・一部改正)

(事案の移送)

第22条の3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第3項第32条の3第1項第33条及び第34条第1項において同じ。)が公安委員会等から提供されたものであるとき、その他公安委員会等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、公安委員会等と協議の上、公安委員会等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた公安委員会等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた公安委員会等がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた公安委員会等が開示請求に係る保有個人情報について第21条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、移送を受けた公安委員会等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平17条例5・追加、平27条例53・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、地方公社及び開示請求者以外の者(以下この条、第40条第2項及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第40条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平17条例5・平17条例126・平22条例44・平28条例12・一部改正)

(開示の実施)

第24条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、当該保有個人情報の一部を開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関の規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第16条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(平29条例42・一部改正)

(開示請求の特例)

第25条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人は、第17条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をする者は、第17条第2項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示さなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第22条の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、第21条第1項の規定による書面による通知は行わないものとし、当該保有個人情報の開示は、前条第1項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により行うものとする。

(法令又は他の条例による開示の実施との調整)

第26条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第24条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧又は謄本、抄本その他謄写したものの交付であるときは、当該縦覧又は謄本、抄本その他謄写したものの交付を第24条第1項本文の閲覧又は写しの交付とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)

第27条 第24条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の写し(複写したものその他これに類するものを含む。以下同じ。)の交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第34条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第26条第1項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 訂正請求をする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第1項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関の規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定により訂正することができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正をしないことにつき正当な理由があるとき。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第32条の2 前条の規定にかかわらず、公安委員会等は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、公安委員会等は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(平17条例5・追加)

(事案の移送)

第32条の3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第22条の3第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他公安委員会等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、公安委員会等と協議の上、公安委員会等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた公安委員会等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた公安委員会等がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた公安委員会等が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平17条例5・追加)

(保有個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平17条例5・一部改正)

(情報提供等記録の提供先への通知)

第33条の2 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例53・追加、平29条例2・一部改正)

(利用停止請求権)

第34条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条第1項第2項若しくは第4項又は番号法第20条の規定に違反して収集されたものであるとき、同条の規定に違反して保管されているとき、第9条の規定に違反して保有されているとき、第12条若しくは第12条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第12条の2第3項又は第14条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平27条例53・平29条例2・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第35条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関の規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第37条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第38条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条の2 前条の規定にかかわらず、公安委員会等は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、公安委員会等は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(平17条例5・追加)

第4節 審査請求等

(平28条例12・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第39条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例12・全改)

(審議会への諮問)

第40条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、和歌山県個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例12・平29条例2・一部改正)

(答申の尊重)

第41条 諮問実施機関は、第40条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平28条例12・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第42条 第23条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例12・一部改正)

(苦情処理)

第43条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(県が設立した地方独立行政法人及び地方公社に対する審査請求)

第43条の2 県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は県が設立した地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該県が設立した地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

2 地方公社がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は地方公社に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方公社に対し、審査請求をすることができる。

(平17条例126・追加、平22条例44・平28条例12・一部改正)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者に対する個人情報の保護施策)

第44条 知事は、事業者が個人情報の保護について適切な措置を講ずることができるよう、意識の啓発その他必要な施策の推進に努めるものとする。

(出資法人等の個人情報の保護)

第45条 県が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人その他これに類する法人であって、実施機関の規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その取り扱う個人情報の保護のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第3章の2 実施機関非識別加工情報の提供

(平29条例54・追加)

(実施機関非識別加工情報の作成及び提供等)

第45条の2 実施機関は、この章の規定に従い、実施機関非識別加工情報(実施機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章及び第47条第5号において同じ。)を作成し、及び提供することができる。

2 実施機関は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために実施機関非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

3 前項の「削除情報」とは、実施機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この章において同じ。)から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

(平29条例54・追加)

(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第45条の3 実施機関は、当該実施機関が保有している個人情報ファイルが第2条第13号アからまでのいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第15条第1項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び第45条の3各号に掲げる事項」とする。

(1) 第45条の5第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

(2) 第45条の5第1項の提案を受ける当該実施機関の組織の名称及び所在地

(3) 当該個人情報ファイルが第2条第13号イ((イ)に係る部分に限る。)に該当するときは、第45条の8第1項において準用する情報公開条例第15条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨

(平29条例54・追加)

(提案の募集)

第45条の4 実施機関は、実施機関の規則で定めるところにより、定期的に、当該実施機関が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に前条第1号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。)について、次条第1項の提案を募集するものとする。

(平29条例54・追加)

(実施機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第45条の5 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する実施機関非識別加工情報をその事業の用に供する実施機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、実施機関に対し、当該事業に関する提案をすることができる。

2 前項の提案は、実施機関の規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 提案に係る個人情報ファイルの名称

(3) 提案に係る実施機関非識別加工情報の本人の数

(4) 前号に掲げるもののほか、提案に係る実施機関非識別加工情報の作成に用いる第45条の10第1項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項

(5) 提案に係る実施機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該実施機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容

(6) 提案に係る実施機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

(7) 提案に係る実施機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該実施機関非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

3 前項の書面には、次に掲げる書面その他実施機関の規則で定める書類を添付しなければならない。

(1) 第1項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

(2) 前項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな県民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

(平29条例54・追加)

(欠格事由)

第45条の6 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。

(1) 未成年者

(2) 心身の故障により前条第1項の提案に係る実施機関非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として規則で定めるもの

(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(4) 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの条例、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法若しくは他の地方公共団体の個人情報保護条例(地方公共団体における個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定める条例をいう。以下この条において同じ。)の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

(5) 第45条の14の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

(6) 行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

(7) 独立行政法人等個人情報保護法第44条の14の規定により独立行政法人等個人情報保護法第2条第9項に規定する独立行政法人等非識別加工情報(同条第10項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

(8) 他の地方公共団体の個人情報保護条例の規定(行政機関個人情報保護法第44条の14に相当する規定に限る。)により契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

(9) 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(平29条例54・追加、令元条例15・一部改正)

(提案の審査等)

第45条の7 実施機関は、第45条の5第1項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

(1) 第45条の5第1項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。

(2) 第45条の5第2項第3号の提案に係る実施機関非識別加工情報の本人の数が、実施機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて実施機関の規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

(3) 第45条の5第2項第3号及び第4号に掲げる事項により特定される加工の方法が第45条の10第1項の基準に適合するものであること。

(4) 第45条の5第2項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな県民生活の実現に資するものであること。

(5) 第45条の5第2項第6号の期間が実施機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて実施機関の規則で定める期間を超えないものであること。

(6) 第45条の5第2項第5号の提案に係る実施機関非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第7号の措置が当該実施機関非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める基準に適合するものであること。

2 実施機関は、前項の規定により審査した結果、第45条の5第1項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、実施機関の規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

(1) 第45条の9の規定により実施機関との間で実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

3 実施機関は、第1項の規定により審査した結果、第45条の5第1項の提案が第1項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、実施機関の規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

(平29条例54・追加)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第45条の8 個人情報ファイル簿に第45条の3第3号に掲げる事項の記載がある個人情報ファイルに係る第45条の5第1項の提案については、当該提案を当該提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている公文書の情報公開条例第5条の規定による開示の請求と、前条第2項の規定による通知を当該公文書の全部又は一部を開示する旨の決定とみなして、情報公開条例第15条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「実施機関は」とあるのは「実施機関(和歌山県個人情報保護条例第2条第3号に規定する実施機関をいう。次項において同じ。)は」と、「実施機関の規則」とあるのは「実施機関の規則(同条第4号に規定する実施機関の規則をいう。次項において同じ。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、実施機関の規則で定める。

2 前項において準用する情報公開条例第15条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた同条第1項に規定する第三者が第45条の5第1項の提案に係る実施機関非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして、この章の規定を適用する。

(平29条例54・追加)

(実施機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結)

第45条の9 第45条の7第2項の規定による通知を受けた者は、実施機関の規則で定めるところにより、実施機関との間で、実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(平29条例54・追加)

(実施機関非識別加工情報の作成等)

第45条の10 実施機関は、実施機関非識別加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして実施機関の規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

2 実施機関は、前項の基準を定め、又は変更しようとするときは、和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

3 第1項の規定は、実施機関から実施機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(平29条例54・追加)

(実施機関非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第45条の11 実施機関は、実施機関非識別加工情報を作成したときは、当該実施機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第45条の3の規定により読み替えられた第15条第1項の規定の適用については、同項中「及び第45条の3各号」とあるのは、「並びに第45条の3各号及び第45条の11各号」とする。

(1) 実施機関非識別加工情報の概要として実施機関の規則で定める事項

(2) 次条第1項の提案を受ける当該実施機関の組織の名称及び所在地

(3) 次条第1項の提案をすることができる期間

(平29条例54・追加)

(作成された実施機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第45条の12 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第1号に掲げる事項が記載された実施機関非識別加工情報をその事業の用に供する実施機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、実施機関に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該実施機関非識別加工情報について第45条の9の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該実施機関非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。

2 第45条の5第2項及び第3項第45条の6第45条の7並びに第45条の9の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第45条の5第2項中「次に」とあるのは「第1号及び第4号から第8号までに」と、同項第4号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第45条の10第1項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第8号中「前各号」とあるのは「第1号及び第4号から前号まで」と、第45条の7第1項中「次に」とあるのは「第1号及び第4号から第7号までに」と、同項第7号中「前各号」とあるのは「第1号及び前3号」と、同条第2項中「前項各号」とあるのは「前項第1号及び第4号から第7号まで」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第1項第1号及び第4号から第7号まで」と読み替えるものとする。

(平29条例54・追加)

(手数料)

第45条の13 第45条の9の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額の手数料を納めなければならない。

(1) 第45条の8第1項において準用する情報公開条例第15条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第1項に規定する第三者1人につき210円(当該機会を与える場合に限る。)

(2) 実施機関非識別加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円

(3) 実施機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)

2 前条第2項において準用する第45条の9の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次の各号に掲げる実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。

(1) 次号に掲げる者以外の者 第45条の9の規定により当該実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額

(2) 第45条の9(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円

(平29条例54・追加)

(実施機関非識別加工情報の利用に関する契約の解除)

第45条の14 実施機関は、第45条の9(第45条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

(2) 第45条の6各号(第45条の12第2項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当することとなったとき。

(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

(平29条例54・追加)

(安全確保の措置)

第45条の15 実施機関は、実施機関非識別加工情報、実施機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第45条の10第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び次条において「実施機関非識別加工情報等」という。)の漏えいを防止するために必要なものとして実施機関の規則で定める基準に従い、実施機関非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の基準を定め、又は変更しようとするときは、和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

3 第1項の規定は、実施機関から実施機関非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(平29条例54・追加)

(従事者の義務)

第45条の16 実施機関非識別加工情報等の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第3項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た実施機関非識別加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平29条例54・追加)

(実施機関における実施機関非識別加工情報の取扱いに関する苦情処理)

第45条の17 実施機関は、実施機関における実施機関非識別加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平29条例54・追加)

第4章 和歌山県個人情報保護審議会

(設置等)

第46条 個人情報の保護に関する重要事項について調査審議するため、和歌山県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第47条 審議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 第6条第2項第6号第3項第5号若しくは第4項第2号第12条第7号第14条第2項第3号第45条の10第2項又は第45条の15第2項の規定により実施機関に対して意見を述べること。

(2) 第40条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

(3) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の40第2項に規定する事項について、調査審議し、及び知事に建議すること。

(4) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて、実施機関に対して意見を述べること。

(5) 実施機関非識別加工情報の取扱いについて、調査審議し、実施機関に建議すること。

(6) その他個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、及び建議すること。

(平17条例5・平26条例71・平27条例53・平28条例12・平29条例42・平29条例54・一部改正)

(組織)

第48条 審議会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、非常勤とする。

(委員)

第49条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

(会長)

第50条 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(審議会の調査権限)

第51条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審議会は、第47条第1号又は第3号から第6号までに規定する事務を行う場合において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他関係者に対し、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(平26条例71・平28条例12・平29条例54・一部改正)

(意見の陳述)

第52条 審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例12・一部改正)

(意見書等の提出)

第53条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例12・一部改正)

(委員による調査手続)

第54条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第51条第1項の規定により提示された保有個人情報について閲覧(当該保有個人情報がフィルム又は電磁的記録に記録されているものである場合にあっては、これに準ずる行為を含む。)をさせ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第52条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(平28条例12・一部改正)

(提出資料の閲覧等)

第55条 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(当該資料がフィルム又は電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる行為として知事が規則で定める行為を含む。以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

2 審議会は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例12・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第56条 第40条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について行う審議会の調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例12・一部改正)

(答申書の送付等)

第57条 審議会は、第40条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例12・一部改正)

(規則への委任)

第58条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が規則で定める。

第5章 雑則

(適用除外)

第59条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下この項において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 和歌山県統計調査条例(平成21年和歌山県条例第22号)第2条第1項に規定する県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 実施機関の管理に属する図書館その他の施設において、一般の利用に供することを目的として保有する図書等に記録されている個人情報については、第2章からこの章までの規定は適用しない。

3 法律の規定により行政機関個人情報保護法第4章の規定を適用しないとされている個人情報については、第2章第3節及び第4節の規定は適用しない。

4 実施機関に関するこの条例の規定は、当該規定が個人情報の保護に関する法律の規定に抵触する場合には、適用しない。

(平17条例5・平21条例8・平26条例71・平29条例42・平29条例54・一部改正)

(運用状況の公表)

第60条 知事は、実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求めることができる。

2 知事は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第61条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関の規則で定める。

第6章 罰則

(平16条例48・追加)

第62条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第3項の受託事務等若しくは第45条の15第3項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平16条例48・追加、平29条例54・一部改正)

第63条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例48・追加)

第64条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例48・追加)

第65条 第49条第5項の規定に違反して、第40条第1項の規定による諮問又は住民基本台帳法第30条の24、第30条の36若しくは第30条の38第5項の規定に関し知事が行う諮問に応じて行う審議会の調査審議において知ることができた秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例48・追加、平17条例5・平27条例53・平28条例12・一部改正)

第66条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平16条例48・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第6条第2項第6号第3項第5号及び第4項第2号第12条第5号第14条第2項並びに第15条第3項第4号の規定中審議会の意見を聴くことに関する部分、第46条から第50条まで、第51条第5項第58条並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関において行われている個人情報取扱事務についての第15条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

(和歌山県本人確認情報保護審議会条例の一部改正)

3 和歌山県本人確認情報保護審議会条例(平成14年和歌山県条例第9号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会に関する条例

第1条の見出し及び条名を削り、同条を次のように改める。

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9第1項に規定する審議会は、和歌山県個人情報保護条例(平成14年和歌山県条例第66号)第46条により設置された和歌山県個人情報保護審議会とする。

第2条から第10条までを削る。

(和歌山県本人確認情報保護審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定の施行前に改正前の和歌山県本人確認情報保護審議会条例第2条に規定する和歌山県本人確認情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問で同項の規定の施行の際当該諮問に対する建議がされていないものは、第46条に規定する審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審議会がした調査審議の手続は、第46条に規定する審議会がした調査審議の手続とみなす。

附 則(平成16年9月30日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第62条を削る改正規定及び本則に1章を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正後の第18条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた開示の請求について適用し、施行日前になされた開示の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月24日条例第73号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条第3項第3号の改正規定、第15条第1項第8号の改正規定(「地方労働委員会」を「労働委員会」に改める部分に限る。)及び第23条第1項の改正規定 公布の日

(2) 第2条第2号の改正規定(「教育委員会」の次に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分を除く。)、第15条第1項第8号の改正規定(「地方労働委員会」を「労働委員会」に改める部分を除く。)、第59条に1項を加える改正規定及び第65条の改正規定 平成17年4月1日

(経過措置)

2 前項第2号に規定する改正規定(次項において「改正規定」という。)の施行前に改正前の和歌山県個人情報保護条例(次項において「旧条例」という。)の規定により公営企業管理者が行った行為は、改正後の和歌山県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定により知事が行ったものとみなす。

3 改正規定の施行前に旧条例の規定により公営企業管理者に対してなされた行為は、新条例の規定により知事になされたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に実施機関(公安委員会及び警察本部長に限る。)において行われている個人情報取扱事務に係る新条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

附 則(平成17年12月22日条例第126号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現にされている改正前の和歌山県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第16条第1項の規定に基づく開示の請求、旧条例第28条第1項の規定に基づく訂正の請求又は旧条例第34条第1項の規定に基づく措置の請求(以下「旧開示請求等」という。)のうち、県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が他の実施機関(改正後の和歌山県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第2号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)から承継した保有個人情報(和歌山県個人情報保護条例第2条第3号に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)に係るものについては、それぞれ当該地方独立行政法人に対してされている新条例第16条第1項の規定に基づく開示の請求、新条例第28条第1項の規定に基づく訂正の請求又は新条例第34条第1項の規定に基づく措置の請求とみなす。

3 この条例施行の際現に行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき実施機関が行った開示決定等(和歌山県個人情報保護条例第22条第1項に規定する開示決定等をいう。)、訂正決定等(同条例第32条第1項に規定する訂正決定等をいう。)若しくは利用停止決定等(同条例第38条第1項に規定する利用停止決定等をいう。)又は実施機関に対する旧開示請求等に係る不作為に対してされている不服申立てのうち、県が設立した地方独立行政法人が当該実施機関から承継した保有個人情報に係るものについては、当該地方独立行政法人に対してされている不服申立てとみなす。

4 この条例施行の際現に実施機関(和歌山県住宅供給公社、和歌山県道路公社及び和歌山県土地開発公社に限る。)において行われている個人情報取扱事務に係る新条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、平成18年4月1日以後、遅滞なく」とする。

(和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成17年和歌山県条例第5号)の一部を次のように改正する。

附則第4項中「この条例の施行の日」を「平成18年4月1日」に改める。

附 則(平成19年7月5日条例第52号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に取得した改正前の和歌山県個人情報保護条例第59条第1項各号に規定する個人情報の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年9月30日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 和歌山県道路公社の保有個人情報(和歌山県個人情報保護条例第2条第3号に規定する保有個人情報をいう。)に係る開示その他改正前の和歌山県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)に基づく事務については、和歌山県道路公社の清算が結了するまでの間は、なお従前の例による。

3 和歌山県道路公社の清算が結了した際現に和歌山県道路公社に対してされている旧条例第16条第1項の規定に基づく開示の請求、旧条例第28条第1項の規定に基づく訂正の請求又は旧条例第34条第1項の規定に基づく措置の請求(以下「旧開示請求等」という。)については、知事に対してされている改正後の和歌山県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第16条第1項の規定に基づく開示の請求、新条例第28条第1項の規定に基づく訂正の請求又は新条例第34条第1項の規定に基づく措置の請求とみなす。

4 和歌山県道路公社の清算が結了した際現に行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき和歌山県道路公社が行った開示決定等(和歌山県個人情報保護条例第22条第1項に規定する開示決定等をいう。)、訂正決定等(同条例第32条第1項に規定する訂正決定等をいう。)若しくは利用停止決定等(同条例第38条第1項に規定する利用停止決定等をいう。)又は和歌山県道路公社に対する旧開示請求等に係る不作為に対してされている不服申立てについては、知事に対してされている不服申立てとみなす。

附 則(平成26年12月25日条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2号イの改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月10日条例第53号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる日から施行する。

(施行の日=平成29年5月30日)

附 則(平成28年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 県の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた県の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る県の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第40条の見出しの改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年7月7日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成29年9月規則第37号で、同29年10月1日から施行)

(経過措置)

2 実施機関に関する和歌山県個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日前において当該規定が個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に抵触する場合には、適用しない。

附 則(平成29年12月26日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成30年3月規則第37号で、同30年4月1日から施行)

(準備行為)

2 第1条の規定による改正後の和歌山県個人情報保護条例第45条の10第1項又は第45条の15第1項の基準を定めようとするときは、この条例の施行前においても、和歌山県個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。

附 則(令和元年10月4日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

和歌山県個人情報保護条例

平成14年12月24日 条例第66号

(令和元年10月4日施行)

体系情報
第1編 規/第3章 文書・公印
沿革情報
平成14年12月24日 条例第66号
平成16年9月30日 条例第48号
平成16年12月24日 条例第73号
平成17年3月25日 条例第5号
平成17年12月22日 条例第126号
平成19年7月5日 条例第52号
平成21年3月26日 条例第8号
平成22年9月30日 条例第44号
平成26年12月25日 条例第71号
平成27年9月10日 条例第53号
平成28年3月24日 条例第12号
平成29年3月23日 条例第2号
平成29年7月7日 条例第42号
平成29年12月26日 条例第54号
令和元年10月4日 条例第15号