(1)　開示請求をしようとする者の連絡先

(2)　求める開示の実施の方法

(3)　写しの送付の方法による公文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(1)　開示の日及び時間並びに場所

(2)　開示決定に係る公文書の開示の実施の方法

(3)　開示しない部分及びその理由(公文書の一部を開示する場合に限る。)

(1)　公文書の全部を開示する旨の決定をした場合(条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき公文書の全部を開示する旨の決定をした場合を除く。)　公文書開示決定通知書(別記第3号様式)

(2)　条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき公文書の全部を開示する旨の決定をした場合　公文書開示決定通知書(別記第4号様式)

(3)　公文書の一部を開示する旨の決定をした場合(条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき公文書の一部を開示する旨の決定をした場合を除く。)　公文書部分開示決定通知書(別記第5号様式)

(4)　条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき公文書の一部を開示する旨の決定をした場合　公文書部分開示決定通知書(別記第6号様式)

(1)　次号から第6号までに掲げる場合以外の場合　公文書非開示決定通知書(別記第7号様式)

(2)　条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示しない旨の決定をした場合(第4号及び第6号に掲げる場合を除く。)　公文書非開示決定通知書(別記第8号様式)

(3)　条例第10条の規定により開示請求を拒否する場合(条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示請求を拒否する場合を除く。)　公文書非開示決定通知書(別記第9号様式)

(4)　条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示請求を拒否する場合　公文書非開示決定通知書(別記第10号様式)

(5)　開示請求に係る公文書を保有していない場合(条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示請求に係る公文書を保有していない場合を除く。)　公文書非開示決定通知書(別記第11号様式)

(6)　条例第13条第1項の規定により開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示請求に係る公文書を保有していない場合　公文書非開示決定通知書(別記第12号様式)

(1)　開示請求の年月日

(2)　開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(2)　前項各号に掲げる事項

(1)　マイクロフィルム　次に掲げる方法

(2)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

(3)　スライドフィルム　次に掲げる方法

(4)　映画フィルム　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(1)　録音テープ　次に掲げる方法

(2)　ビデオテープ　次に掲げる方法

(3)　電磁的記録(前2号に該当するものを除く。)　次に掲げる方法であって、教育委員会がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

(1)　事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な公文書の分類の基準を定めるものであること。この場合において、当該公文書の分類の基準については、毎年1回見直しを行い、必要と認める場合にはその改定を行うこととするものであること。

(2)　事務及び事業に関する意思決定に当たっては文書を作成すること(文書とともに図画、写真、フィルム及び電磁的記録を作成することを含む。以下この号及び次号において同じ。)を原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、アの場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。

(3)　県政に関する基本的な事項、県民の権利義務に関係する事項その他県政の主要な事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とすることとするものであること。

(4)　公文書を作成し、又は取得するに当たっては、当該公文書について決裁又は供覧等の手続を終了することとするものであること。この場合において、当該公文書を作成し、又は取得すると同時に決裁又は供覧等の手続を終了することが困難であるときは、事前に当該公文書を作成し、若しくは取得することについて決裁若しくは供覧等の手続を終了し、又は事後において速やかに当該公文書を作成し、若しくは取得したことについて決裁若しくは供覧等の手続を終了することとするものであること。

(5)　公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

(6)　事務及び事業の性質、内容等に応じた公文書の保存期間の基準を定めるものであること。この場合において、当該公文書の保存期間の基準は、それぞれその作成若しくは取得の日の属する年の翌年の1月1日、その作成若しくは取得の日の属する年度の翌年度の4月1日又はその作成若しくは取得の日の翌日から起算して、別表の左欄に掲げる公文書の区分に応じ、同表の右欄に定める期間以上の期間とすること。

(7)　公文書を作成し、又は取得したときは、前号の公文書の保存期間の基準に従い、当該公文書について保存期間の満了する日を設定するとともに、当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該公文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の公文書を作成することとするものであること。

(8)　次に掲げる公文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、1の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

(9)　保存期間が満了した公文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。

(10)　保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した公文書については、廃棄することとするものであること。

(11)　公文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び公文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する公文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。以下この号において同じ。)及び公文書(公文書ファイルにまとめられたものを除く。以下この号において同じ。)の管理を適切に行うため、これらのうち保存期間が1年以上のものについて、その公文書ファイル又は公文書の名称その他の必要な事項(非開示情報に該当するものを除く。)を記載した帳簿を調製することとするものであること。この場合において、公文書ファイル又は公文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該公文書ファイル又は公文書を廃棄することができることとする場合にあっては、当該帳簿に廃棄する公文書ファイル又は公文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記録することとするものであること。

(12)　職員の中から指名する者に、その保有する公文書の管理に関する事務の運営につき監督を行わせることとするものであること。

(13)　法令又は他の条例及びこれらに基づく規則の規定により、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令又は他の条例及びこれらに基づく規則の定めるところによることとするものであること。