2　第3条第2号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2号任期付研究員」という。)には、次の給料表を適用する。

3　任命権者は、第1号任期付研究員の給料表の号給を、その者の知識経験等の度、その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等に応じて、次の各号に定める号給に決定する。

4　任命権者は、第2号任期付研究員の給料表の号給を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める号給に決定する。

5　任命権者は、第1号任期付研究員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項及び第3項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

6　任命権者は、第1号任期付研究員又は第2号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。

7　第3項及び第4項の規定による号給の決定、第5項の規定による給料月額の決定並びに前項の規定による任期付研究員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　給与条例第8条から第11条まで、第14条、第14条の5、第19条の3、第20条、第20条の2及び第24条の規定は、第2号任期付研究員には、適用しない。

3　第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員に対する給与条例第3条第1項、第19条の4第1項及び第23条第2項の規定の適用については、給与条例第3条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年和歌山県条例第38号。以下「任期付研究員条例」という。)第5条の規定」と、給与条例第19条の4第1項中「人事委員会規則で定める職員(」とあるのは「人事委員会規則で定める職員(任期付研究員条例第3条第1号の規定により任期を定めて採用された職員を含む。」と、給与条例第23条第2項中「100分の126.25を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員(第24条第2項第1号及び第2号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の106.25を乗じて得た額)」とあるのは「100分の175を乗じて得た額」とする。

2　前項の場合における第1号任期付研究員については、月曜日から金曜日までの5日間(当該第1号任期付研究員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下この項において「育児短時間勤務職員等」という。)である場合にあっては、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下この項において「育児短時間勤務等の内容」という。)に従った週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)以外の日)において、人事委員会規則で定める時間帯について勤務時間条例第3条第2項の規定により1日につき7時間45分の勤務時間(育児短時間勤務職員等については、当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務時間)を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の人事委員会規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

3　第1項の場合において、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、第1号任期付研究員の勤務時間の状況に応じた当該第1号任期付研究員の健康及び福祉を確保するための措置を講ずるものとする。

4　第1項の場合において、人事委員会は、人事委員会規則の定めるところにより、第1号任期付研究員からの苦情を処理するものとする。

5　勤務時間条例第3条第2項及び第3項、第4条、第5条、第8条の4並びに第10条の規定は、第2項の第1号任期付研究員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(給料月額の特例措置)

2　一般職の任期付研究員のうち第5条第1項の給料表中3号給以上の給料月額を受ける第1号任期付研究員の給料月額は、平成16年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、第5条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

3　当分の間、第5条第1項及び第2項の給料表に定める給料月額は、当該給料月額に100分の99.38を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が受けていた給料月額は、改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が受けていた給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(人事委員会規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例附則第2項の規定は、平成16年1月1日から適用する。この場合において、同項中「平成16年4月1日」とあるのは、「平成16年1月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第3項並びに職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第23条第2項及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(給料月額の調整等)

5　平成17年12月1日から平成18年3月31日までの間における改正後の条例第5条第1項の表及び同条第2項の表の規定の適用については、これらの規定に掲げる給料表の給料月額は、当該給料月額に100分の99.31を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

6　平成17年12月1日から平成18年3月31日までの間における改正後の条例附則第2項の規定の適用については、改正後の条例附則第2項中「第5条第1項から第3項まで」とあるのは「第5条第1項から第3項まで及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年和歌山県条例第121号)附則第5項」とする。

(人事委員会規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(給料月額の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料月額の調整等)

4　切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の表及び同条第2項の表の規定の適用については、これらの規定に掲げる給料表の給料月額は、当該給料月額に100分の99.31を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の条例附則第2項の規定の適用については、同項中「第5条第1項から第3項まで」とあるのは「第5条第1項から第3項まで及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第8号)附則第4項」とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表を適用される職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料を支給される職員に関する改正後の条例第5条第5項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第8号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第23条第2項(第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第3項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から平成21年6月1日において同条例第5条第2項の給料表の適用を受ける職員又は同条第1項の給料表の適用を受ける職員であってその号給が1号給であるもの以外の職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当の合計額に100分の0.15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第23条第2項(第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第3項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から平成22年6月1日において同条例第5条第2項の給料表の適用を受ける職員以外の職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当の額に100分の0.15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第4項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、人事委員会規則で定める。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成23年12月に支給する期末手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第23条第2項(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第3項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から平成23年6月1日において同条例第5条第2項の給料表の適用を受ける職員又は同条第1項の給料表の適用を受ける職員であってその号給が1号給から3号給までであるもの以外の職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当の額に100分の0.39を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成26年4月1日から、第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　この条例の施行の日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　前項の規定による給料を支給される職員に関する改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第5項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年和歌山県条例第7号)附則第2項の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第6条第3項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(第6条第3項の改正規定に限る。)による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成28年4月1日から、第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第6条第3項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(第6条第3項の改正規定に限る。)による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項及び第2項の規定は平成30年4月1日から、改正後の第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項及び第2項の規定は平成31年4月1日から、改正後の第6条第3項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項及び第2項の規定は令和4年4月1日から、改正後の第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第2項の規定は令和5年4月1日から、改正後の条例第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第2項の規定は令和6年4月1日から、改正後の条例第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第2項並びに附則第3項の規定は令和7年4月1日から、改正後の条例第6条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。