(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条、第40条、第43条第3項、第56条の2第1項及び第107条の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加、日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域、平均地盤面からの高さ及び日影時間の指定並びにこれらの制限に違反した者に対する罰則に関し必要な事項を定め、併せて法の施行に関し必要なその他の事項を定めるものとする。

(災害危険区域)

第2条　法第39条第1項に規定する災害危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域及びその周辺の地域、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の規定により指定された地すべり防止区域及びその周辺の地域並びに津波、高潮又は出水等により人命に著しい危険を及ぼすおそれのある区域のうちから、知事が指定するものとする。

(建築の制限)

第3条　前条第1項の災害危険区域内においては、知事が災害防止工事の施行状況及び土地の状況により被害を受けるおそれがないと認めた場合を除き、建築物(居室を有しないものを除く。)を建築してはならない。

(崖付近の建築物)

第4条　高さが2メートルを超える崖(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)の上端からの水平距離がその下端方向に対して、又は当該崖の下端からの水平距離がその上端方向に対して、それぞれ当該崖の高さの2倍未満(崖の地表面が垂直である場合にあっては、当該崖からの水平距離が当該崖の高さの2倍未満)の土地の区域内においては、建築物を建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(角敷地における建築制限)

第5条　都市計画区域及び準都市計画区域内において、幅員がそれぞれ6メートル未満の道路が同一平面で交差する箇所又は幅員6メートル未満の道路が屈曲する箇所にある敷地にあっては、その角敷地の隅角をはさむ辺の交点を頂点とし、これらの辺を等辺とする底辺の長さ2メートルの二等辺三角形の部分(地盤面下の部分を除く。)に突き出して建築物を建築し、又は擁壁その他の工作物を築造してはならない。ただし、角敷地の隅角が120度以上の場合は、この限りでない。

(敷地が道路に接する部分の長さ)

第6条　都市計画区域又は準都市計画区域内にある次の各号に掲げる用途に供する建築物の敷地は、道路に4メートル以上接しなければならない。

(劇場等の客室の出口)

第7条　劇場等の用途に供する建築物における客用に供する室で床面積が200平方メートルを超えるものには、避難階に通ずる出口を2以上設けなければならない。

(劇場等の敷地と道路との関係)

第8条　都市計画区域又は準都市計画区域内にある劇場等の用途に供する建築物の敷地は、次の表の左欄に掲げる客席の床面積の合計に応じて、同表の右欄に掲げる幅員を有する道路に接しなければならない。

(百貨店、マーケット又はその他の物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係)

第9条　都市計画区域又は準都市計画区域内にある百貨店、マーケット又はその他の物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるものの敷地は、2以上の道路に接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(ホテル又は旅館の直通階段等)

第10条　ホテル又は旅館の用途に供する建築物(階数が2以下であり、かつ、耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。)の避難階以外の宿泊室のある階(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第121条第1項第5号又は第6号に該当するものを除く。)においては、令第120条第1項に規定する直通階段又は避難上有効な設備(昇降機を除く。以下同じ。)を次の各号に定めるところにより、2以上(避難上有効な設備のみの場合を除く。)設けなければならない。

(ホテル又は旅館の外壁等の防火構造)

第11条　法第22条第1項に規定する指定区域内にあるホテル又は旅館の用途に供する木造建築物等で、階数が2であり、かつ、これらの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

(自動車車庫等の敷地と道路との関係)

第12条　都市計画区域又は準都市計画区域内にある自動車車庫等の用途に供する建築物でこれらの用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものの敷地については、次の各号のいずれかに該当する道路に接する部分には自動車の出入口を設けてはならない。

(自動車車庫等の前面の空地)

第13条　都市計画区域又は準都市計画区域内にある自動車車庫等の用途に供する建築物の敷地には、前面道路の通行を見通すことができるように、道路に接する自動車の出入口から1メートル以上(当該出入口が幅員6メートル未満の道路に接する場合にあっては、2メートル以上)の空地又は空間を設けなければならない。

(法第56条の2第1項の条例で指定する区域、高さ及び号)

第14条　法第56条の2第1項の規定により、日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、法別表第4(い)欄に掲げる地域のうち次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域の全区域を除く。)について法別表第4(は)欄に掲げる平均地盤面からの高さのうちから指定する高さは、次の表の中欄に掲げる高さとし、それぞれの区域について日影となる部分を生じさせてはならない時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。

(特定の建築物の敷地に対する適用除外)

第15条　次に掲げる建築物の敷地については、第6条、第8条、第9条、第12条及び第13条の規定は、適用しない。

(特定の建築物に対する適用除外)

第16条　次に掲げる建築物については、第5条から第14条までの規定は、適用しない。

(建築計画概要書等の写しの交付)

第17条　知事は、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第11条の3第1項各号に掲げる書類の写しの交付の請求があったときは、規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。

第18条　第3条から第13条までの規定(第8条第2項及び第3項の規定を除く。)に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。