○違反者講習の実施に関する規則

平成10年10月1日

公安委員会規則第7号

違反者講習の実施に関する規則を次のように定める。

違反者講習の実施に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条第13項の規定に基づき、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の2第1項第13号に掲げる講習(以下「違反者講習」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(講習の通知等)

第2条 法第102条の2の規定により違反者講習を受けなければならない者(以下「講習対象者」という。)に対し、法第108条の3の2の規定による違反者講習の通知(以下「違反者講習の通知」という。)をしようとする場合において、講習対象者が住所地を他の都道府県に変更していたときは、その者に対し速やかに運転免許証の住所変更の届出を行うよう指導するとともに、その住所地を管轄する都道府県公安委員会に違反者講習移送通知書(別記第1号様式又は別記第2号様式)を送付するものとする。

2 違反者講習の通知をした後に、講習対象者が他の都道府県に住所地を変更した場合において、その者がその住所地を管轄する都道府県公安委員会の行う違反者講習の受講を希望するときは、その者に対し速やかに運転免許証の住所変更の届出を行った上で受講の申出をするよう指導するとともに、当該都道府県公安委員会に違反者講習通知移送通知書(別記第3号様式又は別記第4号様式)を送付するものとする。

3 他の都道府県公安委員会から第1項の違反者講習移送通知書又は前項の違反者講習通知移送通知書の送付を受けた場合には、速やかに当該送付に係る講習対象者に違反者講習の通知を行うものとする。この場合において、その者が法第102条の2に規定する期間内に当該通知に係る違反者講習を受けなかったときには、その者が当該違反者講習の基準に該当することとなった時におけるその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に違反者講習期間経過通知書(別記第5号様式又は別記第6号様式)を送付するものとする。

(講習の委託)

第3条 違反者講習は、道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で違反者講習を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有するもの(以下「委託講習実施者」という。)に委託して行うことができるものとする。

(講習指導員)

第4条 委託講習実施者は、違反者講習に必要な指導員(以下「講習指導員」という。)を和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が必要と認める数以上置かなければならない。

2 講習指導員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、違反者講習のうち、運転者の資質の向上に資する活動(以下「社会参加活動」という。)の体験をさせることのみを担当する者については、講習指導員としてふさわしいものであると公安委員会が認める者とする。

(1) 25歳以上の者であること。

(2) 違反者講習における指導に用いる自動車等を運転することができる免許(仮運転免許を除く。)を現に受けている者であること。

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 運転適性指導(法第108条の4第1項第1号の運転適性指導をいう。次号アにおいて同じ。)について不正な行為をしたため同項第1号に規定する運転適性指導員、停止処分者講習指導員(停止処分者講習を受けようとする者に対する講習の実施に関する規則(平成10年和歌山県公安委員会規則第5号)第4条第1項に規定する講習指導員をいう。)、高齢者講習指導員(高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則(平成21年和歌山県公安委員会規則第15号)第3条第2項第2号に規定する高齢者講習指導員をいう。)又は講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して2年を経過していない者

 法第117条の2の2第11号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない者

 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪(に規定する罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない者

(4) 次のいずれにも該当する者であること。

 運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。

(ア) 運転適性検査・指導者として適格と認められ、警視庁又は道府県警察本部から資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね1年以上ある者

(イ) 公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し、(ア)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

 自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。

(ア) 普通自動車に係る教習指導員資格者証(法第99条の3第4項に規定する教習指導員資格者証をいう。以下同じ。)及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証の交付を受け、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね1年以上ある者

(イ) 普通自動車に係る届出教習所指導員課程(届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号)第1条第2項第1号ロに規定する届出自動車教習所指導員研修課程をいう。以下同じ。)及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね1年以上ある者

(ウ) 公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、(ア)又は(イ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

(5) 次のいずれかに該当する者であること。

 公安委員会が行う違反者講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者

 運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号)第7条第2項第4号の講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習(違反者講習に係るものに限る。)として、自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は違反者・停止処分者講習指導員研修を終了した者

3 委託講習実施者は、違反者講習の実施(講習内容のうち社会参加活動を体験させる場合を除く。)に当たっては、講習指導員以外の者を従事させてはならない。

4 講習指導員は、違反者講習の重要性を認識し、常に人格を磨き、関係法令を研究して指導能の向上に努めなければならない。

(講習方法)

第5条 違反者講習は、和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)が別に定める違反者講習実施要領に基づいて実施しなければならない。

(講習科目及び時間)

第6条 違反者講習の科目及び時間は、別表のとおりとする。

(講習場所)

第7条 違反者講習は、違反者講習実施要領で指定する場所において実施するものとする。

(指導監督等)

第8条 本部長は、委託講習実施者に対し、違反者講習の場所、時間、内容、指導方法等について指導監督を行うものとする。

2 本部長は、必要と認めるときは、委託講習実施者に対して違反者講習の内容、指導方法等について報告又は資料の提出を求めることができる。

(受講者の確認及び講習終了者の報告)

第9条 違反者講習に際しては、違反者講習の通知、運転免許証等により受講者であることを確認するものとする。

2 委託講習実施者は、違反者講習を実施した場合には、別に定めるところにより公安委員会に報告しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、違反者講習の実施に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成15年8月15日公安委員会規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月9日公安委員会規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月28日公安委員会規則第13号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年1月20日公安委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月3日公安委員会規則第7号)

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

講習科目

時間

1 社会参加活動の体験を含む講習

道路交通の現状、交通事故の実態、運転者の社会的立場、安全運転の心構え、安全運転の基礎知識並びに道路交通法令の知識及び安全運転の方法

110分

事故事例研究に基づく安全運転の方法

30分

筆記及び運転適性検査器材の使用による運転適性についての診断と指導

40分

社会参加活動の体験

150分

考査

30分

2 社会参加活動の体験を含まない講習

道路交通の現状、交通事故の実態、運転者の社会的立場、安全運転の心構え、安全運転の基礎知識並びに道路交通法令の知識及び安全運転の方法

110分

事故事例研究に基づく安全運転の方法

30分

筆記及び運転適性検査器材の使用による運転適性についての診断と指導

40分

実車及び運転シミュレーター操作による運転適性についての診断と指導

120分

面接指導

30分

考査

30分

備考 講習科目の間等において適当な休憩時間を設けること。

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違反者講習の実施に関する規則

平成10年10月1日 公安委員会規則第7号

(平成29年3月12日施行)