2　前項第3号ウに規定する通行禁止除外指定車標章の交付を受けようとする者は、通行禁止除外指定車標章交付申請書(別記様式第2号)を当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長(以下「管轄警察署長」という。)を経由して公安委員会に申請しなければならない。

3　公安委員会は、前項の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、やむを得ないと認められるものに限り通行禁止除外指定車標章の交付を行うものとする。この場合において、審査のために必要と認められる書類等の提出を求めることができる。

4　前項の規定により、通行禁止除外指定車標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

5　公安委員会は、第3項の規定により、通行禁止除外指定車標章の交付を受けた者が前項各号の規定のいずれかに違反したと認めたときは、当該標章の返納を命じ、又は当該標章の再交付を一時保留することができる。

6　公安委員会から通行禁止除外指定車標章の返納を命じられた者は、速やかに当該標章を返納しなければならない。

2　法第4条第2項の規定に基づき道路標識等による車両の駐車禁止並びに時間制限駐車区間及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間の規制の対象から除外する車両は、次に掲げるとおりとする。

3　公益等業務用標章の交付を受けようとする者は駐車禁止除外指定車標章交付申請書(1)(別記様式第4号)を管轄警察署長を経由して、歩行困難者用標章の交付を受けようとする者は駐車禁止除外指定車標章交付申請書(2)(別記様式第4号の2)をその者の住所地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に申請しなければならない。

4　公安委員会は、前項の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、やむを得ないと認められるものに限り公益等業務用標章又は歩行困難者用標章(以下「除外標章」という。)の交付を行うものとする。この場合において、審査のために必要と認められる書類等の提出を求めることができる。

5　前項の規定により、除外標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

6　第4条第5項及び第6項の規定は、除外標章について準用する。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは緊急自動車指定証(別記様式第6号)を、道路維持作業用自動車の指定をしたときは道路維持作業用自動車指定証(別記様式第6号の2)を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の届出を受理したときは、緊急自動車にあっては緊急自動車届出確認証(別記様式第6号の3)を、道路維持作業用自動車にあっては道路維持作業用自動車届出確認証(別記様式第6号の4)を交付するものとする。

2　指定証等の交付を受けた者は、当該指定証等の記載事項に変更が生じたときは、緊急自動車(道路維持作業用自動車)・指定証(届出確認証)記載事項変更届(別記様式第6号の5)に指定証等を添えて、速やかに管轄警察署長を経由して公安委員会に届け出なければならない。

3　指定証等の交付を受けた者は、指定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車(道路維持作業用自動車)・指定証(届出確認証)再交付申請書(別記様式第6号の6)により、速やかに管轄警察署長を経由して公安委員会に指定証等の再交付を申請しなければならない。

4　指定証等の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該指定証等(第2項の場合にあっては、発見し、又は回復した指定証等)を管轄警察署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

3　警察署長は、申請に係る車両の駐車が次のいずれにも該当するときは、法第45条第1項ただし書に規定する許可をするものとする。

4　警察署長は、申請に係る駐車が次のいずれにも該当するときは、法第49条の5に規定する許可をするものとする。

5　第3項又は前項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。

6　警察署長は、駐車を許可した場合は、駐車許可証(別記様式第8号)を交付するものとする。ただし、第1項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

7　前項の駐車許可証の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、当該許可に係る車両を駐車させている間、車両の前面の見やすい箇所に駐車許可証を掲出するとともに、警察官の指示があった場合は、これに従わなければならない。

8　第6項に規定する許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、再交付の申請を行うことができる。第1項の規定は、この場合について準用する。

9　警察署長は、許可証の交付を受けた者が、第5項に規定する許可の条件に違反したとき、又は特別な事情が生じたときには、当該許可を取り消すことができる。

10　被交付者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに駐車許可証(第2号の場合にあっては亡失した駐車許可証)を交付を受けた警察署長に返納しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、軽車両が夜間、後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第2項に規定する基準に適合する前照灯で照射した場合に、その反射光を照射位置から容易に確認できる橙色又は赤色の反射器材を備え付けているときは、前項第2号に定める尾灯をつけることを要しない。

2　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「運転代行業法」という。)第19条第1項の規定により読み替えて適用される法第58条の4の規定による指示は、過積載運転行為改善指示書(別記様式第8号の2の2)により行うものとする。

2　運転代行業法第19条第1項の規定により読み替えて適用される法第22条の2第1項の規定による指示は、最高速度違反行為改善指示書(別記様式第8号の3の2)により行うものとする。

2　運転代行業法第19条第1項の規定により読み替えて適用される法第66条の2第1項の規定による指示は、過労運転行為改善指示書(別記様式第8号の4の2)により行うものとする。

2　法第74条の3第5項の規定による副安全運転管理者の選任若しくは解任の届出又は第5項に規定する届出事項の変更の届出は、副安全運転管理者に関する届出書(別記様式第9号の2)を管轄警察署長を経由して公安委員会に提出して行うものとする。

3　前2項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の届出に係る安全運転管理者が、施行規則第9条の9第1項第2号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する教習(以下「教習」という。)を終了した者である場合は、教習終了証明書(別記様式第9号の5)の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。

5　第1項及び第2項の届出書の記載事項中、届出者(使用者等)の名称、氏名若しくは住所、安全運転管理者等の氏名若しくは職務上の地位又は自動車の使用の本拠の名称若しくは位置に変更があったときは、第1項又は第2項に規定する届出書により、変更の日から15日以内に管轄警察署長を経由して公安委員会に届け出なければならない。

2　公安委員会は、前条第2項に規定する選任の届出があった場合において、その者が施行規則第9条の9第2項に規定する要件を備えているときは、副安全運転管理者証(別記様式第9号の7)を交付するものとする。

3　前2項の規定により安全運転管理者証又は副安全運転管理者証(以下「管理者証」という。)の交付を受けた者は、管理者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、安全運転管理者証等再交付申請書(別記様式第9号の8)により、管理者証の再交付を管轄警察署長を経由して公安委員会に申請しなければならない。

4　管理者証の交付を受けた者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者を解任されたときは、管理者証の再交付を受けた後において亡失した管理者証を発見したときは、速やかに当該管理者証を管轄警察署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者又は認定を受けた者に対し、それぞれ教習修了証明書(別記様式第9号の5)又は安全運転管理者等資格認定書(別記様式第9号の4)を交付するものとする。

2　前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知書(別記様式第14号)により通知し、当該事案について、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　小型特殊免許又は原付免許の申請をしようとする者は、前項の書類を、運転免許課長又は橋本警察署長、かつらぎ警察署長、有田湯浅警察署長若しくは御坊警察署長に提出しなければならない。

3　国外運転免許証の交付を受けようとする者は、施行規則第37条の9に規定する書類を運転免許課長又は橋本警察署長、かつらぎ警察署長、岩出警察署長、有田湯浅警察署長、御坊警察署長若しくは新宮警察署長に提出しなければならない。

2　再試験は、学科試験、技能試験の順序により行う。

2　施行規則第28条の2の規定により読み替えられた施行規則第25条に規定する学科再試験の時間は、50分とする。ただし、原付免許に係るものについては、30分とする。

2　法第107条第2項に規定する免許証の交付日は、取消しに係る免許証の返納を受理したときに通知する。

3　免許証等の交付場所は、次に定めるところによる。

2　サポートカー限定条件を付与された者で、法第91条の2第1項の規定による当該サポートカー限定条件の変更を受けるため、公安委員会の審査を受けようとするものは、前項の運転免許条件申請書を運転免許課長に提出しなければならない。

2　法第102条第1項から第4項までの規定による内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨の命令は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める診断書提出命令書により行うものとする。

2　前項第2号の再交付の申請(施行規則第21条第1項各号に掲げる場合に限る。)をしようとする者は、申請書に同条第3項第1号及び第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項第3号の更新の申請をしようとする者で、法第101条第4項の規定による質問票の交付を受けたものは、申請書に必要な事項を記載した当該質問票を添付しなければならない。

4　第1項第3号及び第4号の申請を行う場合に提出する申請書には、施行規則第29条第3項(施行規則第29条の2第3項において準用する場合を含む。)及び施行規則第30条の9第3項の規定による申請用写真の添付は要しないものとする。

2　運転免許課長又は警察署長は、前項の申請を受理したときは、施行規則第30条の11第2項に規定する運転経歴証明書を作成の上、交付するものとする。

2　法第108条の2第1項第3号に掲げる講習(以下「停止処分者講習」という。)を受けようとする者は、停止処分者講習受講申出書(別記様式第19号の2)を運転免許課長に提出しなければならない。

3　法第108条の2第1項第10号に掲げる講習(以下「初心運転者講習」という。)を受けようとする者は、初心運転者講習受講申出書(別記様式第19号の3)を指定講習機関に提出しなければならない。

4　法第108条の2第1項第14号に掲げる講習(以下「若年運転者講習」という。)を受けようとする者は、若年運転者講習受講申出書(別記様式第19号の4)を指定講習機関に提出しなければならない。

2　前条第1項に規定する取消処分者講習は、交通センターその他公安委員会の指定する場所で行うものとする。

3　前条第2項に規定する停止処分者講習は、次の場所で行うものとする。

2　公安委員会は、前項の講習を終了した者に対し、特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書(別記様式第23号)を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の講習を終了した者に対し、自転車運転者講習終了証書(別記様式第26号)を交付するものとする。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月25日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、昭和53年5月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に、改正前の和歌山県道路交通法施行細則第5条第1項第8号の規定により交付した標章は、当該標章の有効期限が満了するまでの間、改正後の和歌山県道路交通法施行細則第5条第1項第8号又は第5条第1項第9号の規定による標章とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条及び第29条の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際現に交付されている緊急自動車指定証、道路維持作業用自動車指定証、緊急自動車届出確認証及び道路維持作業用自動車届出確認証は、それぞれ改正後の和歌山県道路交通法施行細則の規定による緊急自動車指定証、道路維持作業用自動車指定証、緊急自動車届出確認証及び道路維持作業用自動車届出確認証とみなす。

3　この規則の施行の際現に道路交通法第84条第2項の第1種運転免許を受けている者で、当該第1種運転免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年に達しないものについては、改正前の和歌山県道路交通法施行細則第28条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年9月1から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の和歌山県道路交通法施行細則別記様式第3号又は別記様式第3号の2の規定による駐車禁止除外指定車標章は、それぞれ改正後の和歌山県道路交通法施行細則別記様式第3号の規定による駐車禁止除外指定車標章又は別記様式第3号の2の規定による駐車禁止除外指定車(身体障害者使用車)標章とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条中第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える改正規定、第22条の2第3項第1号の改正規定、第29条第1項及び第3項の改正規定は、平成10年7月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定(第2項に係る部分に限る。)は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。ただし、第25条の改正規定、第25条の次に2条を加える改正規定、第26条の3第1項及び第2項の改正規定並びに別記様式第17号の5を別記様式第17号の8とし、別記様式第17号の4を別記様式第17号の7とし、別記様式第17号の3の次に3様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の和歌山県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)別表に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第10条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、「3.8メートル」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条及び第8条の改正規定は、平成19年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の和歌山県道路交通法施行細則(以下「旧細則」という。)第4条第3項、第5条第4項又は第8条第3項の規定により交付された標章で、この規則の施行の際、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、改正後の和歌山県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第4条第3項、第5条第4項又は第8条第6項の規定により交付された標章とみなす。

3　旧細則第5条第1項第5号又は同条第2項第4号から第6号に規定する標章を交付された者のうち、新細則第5条第2項第8号及び第9号の規定の適用を受けないものは、平成22年9月29日までの間は新細則第5条第2項第8号及び第9号に規定するものとみなし、新細則第5条第2項第8号及び第9号に規定する標章を交付する。

この規則は、平成20年3月3日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月19日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の和歌山県道路交通法施行細則第5条第2項第8号又は第9号の規定により交付された標章で、この規則の施行の際、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、改正後の和歌山県道路交通法施行細則第5条第2項第8号又は第9号の規定により交付された標章とみなす。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別記様式第3号の2、別記様式第10号の2から別記様式第11号の2まで、別記様式第16号から別記様式第17号の6まで、別記様式第19号、別記様式第19号の2、別記様式第20号及び別記様式第20号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第5条第2項第9号の規定により交付された標章で、この規則の施行の際、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、改正後の第5条第2項第9号の規定により交付された標章とみなす。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成27年7月12日から施行する。

この規則は、平成27年8月30日から施行する。

この規則は、平成27年9月12日から施行する。ただし、「東牟婁郡那智勝浦町大字浜ノ宮字中須岩本25番1まで」を「東牟婁郡那智勝浦町大字市屋字東地472番1まで」に改める部分は、平成27年9月13日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。ただし、第34条の改正規定は平成29年3月18日から、別表第2の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項第1号アの改正規定(同号ア(エ)に係る部分に限る。)は、令和2年12月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年3月21日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次、第7章、第33条及び別記様式の改正規定については、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。