(目的)

第1条　この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(適用除外)

第2条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。

(拡声機による暴騒音の禁止)

第3条　何人も、拡声機を使用して、別表左欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める測定地点において測定したものとした場合における音量が85デシベルを超えることとなる音(以下「暴騒音」という。)を生じさせてはならない。

(停止命令)

第4条　警察官は、前条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)が行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を停止することを命ずることができる。

(複数の拡声機の使用に対する勧告及び移動命令)

第5条　警察官は、2人以上の者が同時に近接した場所でそれぞれ拡声機を使用している場合であって、これらの拡声機により生じている音が暴騒音となっており、かつ、それぞれの拡声機の使用が第3条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは、これらの拡声機を使用している者に対し、当該暴騒音の発生の防止のために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

(立入調査等)

第6条　警察官は、前2条の規定による権限を行使するのに必要な限度において、拡声機が所在する場所に立ち入り、拡声機その他必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

(適用上の注意)

第7条　この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(規則への委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第31条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第32条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(委任)

第37条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。