2　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用されるような物を、公衆に対し不安を覚えさせるような方法で携帯してはならない。

3　何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催し物に際し、多数の人が集まっている公共の場所において、正当な理由がないのに、わめき、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等により、その場所における混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。

2　警察官は、前項の規定に違反している者があるときは、その者に対し、当該違反行為の中止を命ずることができる。

2　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、写真機等を使用して着衣等を透かして見る方法により、みだりに着衣等で覆われている他人の下着等の映像を見、又は撮影してはならない。

3　何人も、次に掲げる場所又は乗物において、他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安を覚えさせるような方法で、着衣等で覆われている他人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

4　何人も、浴場、更衣室、便所その他の人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所にいる人に対し、みだりに、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、依頼若しくは承諾がないのに物品の配布、修理若しくは加工、遊芸その他の役務の提供を行って、その対価をしつように要求し、又は売買等を行うに当たり、不安を覚えさせるような著しく粗野若しくは乱暴な言動をしてはならない。

2　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、転売する目的で得た乗車券等を不特定の者に売り、又は人の身辺に立ちふさがり、若しくはつきまとって売ろうとしてはならない。

2　何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、前項第1号イからエまでに掲げる行為(同号イに掲げる行為については、当該行為が、人の通常衣服で隠されている下着等に接触し、又は接触させる卑わいなものを伴う場合を除く。)について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して、客又は利用者となるよう誘引してはならない。

3　警察官は、前項の規定に違反して誘引を行っていると認められる者に対し、当該誘引を行うことをやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

4　何人も、第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる行為(以下「客引き等」という。)の状況等を勘案してこの項の規定による規制を行う必要性が高いと認められるものとして公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となるべき者を待ってはならない。

5　警察官は、前項の規定に違反して客引き等の相手方となるべき者を待っていると認められる者に対し、当該客引き等の相手方となるべき者を待つことをやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2　何人も、公衆電話ボックス内、公衆便所内その他公衆の用に供する建築物内又は公衆の見やすい屋外の場所に、ピンクビラ等を貼り付けその他の方法により掲示し、又は配置してはならない。

3　何人も、みだりに人の住居等にピンクビラ等を配り、又は差し入れてはならない。

4　何人も、前3項のいずれかに該当する行為を行う目的で、ピンクビラ等を所持してはならない。

2　公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、行政手続条例第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前項の通知を行政手続条例第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。

4　第1項に規定する聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　第14条の規定による公安委員会の命令に違反した者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

6　第8条第5項の規定による警察官の命令に違反した者は、20万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

7　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　常習として第4条、第6条第1項、第11条又は第12条の規定に違反した者(前項各号に規定する者を除く。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

9　常習として第2条、第5条、第6条第2項又は第7条から第10条までの規定(第8条第2項から第5項まで及び第10条第4項の規定を除く。)に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

1　この条例は、昭和38年12月1日から施行する。

2　和歌山県押売等防止条例(昭和33年和歌山県条例第43号)は、廃止する。

3　この条例の施行前にした和歌山県押売等防止条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

この条例は、昭和61年11月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日前に、前項の規定による改正前の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第9条の規定に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年6月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。