2　保管設備の開口部には、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第109条に規定する防火設備であって、政令第109条の2に規定する遮炎性能に関する技術的基準に適合し、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを設けなければならない。

2　保管設備の適当な箇所に、防犯上必要な非常ベルその他の非常警報装置を設けなければならない。ただし、営業所その他に同様の装置があるものについてはこの限りでない。

2　仮保管設備の出入口以外の開口部については、第5条第2項の規定は、当該仮保管設備に付随して火災警報装置を設置しているなど防火上の措置が講じられている場合には、適用しないものとする。

3　仮保管設備の出入口以外の開口部については、第6条第1項の規定中「シャッター、鉄製扉等侵入防止のために有効な設備及び堅牟な施錠設備」とあるのは、「施錠設備」とする。

4　この条に定める特例は、仮保管設備の使用を開始してから2年間に限り適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に質屋営業の許可を受けている者が設けている保管設備又は許可を申請している者に係る保管設備の主要構造部の構造については、第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、盗難予防設備については、第6条第2項の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。