○和歌山県警察国有物品管理規則

昭和39年12月26日

公安委員会規則第11号

和歌山県警察国有物品管理規則を次のように定める。

和歌山県警察国有物品管理規則

(目的)

第1条 この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、和歌山県警察が無償使用する国有の物品(以下「物品」という。)の適正、かつ、効率的な管理を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

2 この規則に定めるもののほか、物品の管理に関する事務の取扱いについては、警察庁物品管理取扱細則(昭和40年警察庁訓令第13号)の規定の例による。

(管理の機関)

第2条 警察本部長(以下「本部長」という。)は、物品を管理するものとする。

(管理に関する事務の委任及び代理)

第3条 本部長は、和歌山県警察所属の職員に、物品の管理に関する事務を委任することができる。

2 本部長は、必要があるときは、所属の職員に物品に関する事務を代行処理する職員(以下「代行機関」という。)を指定し、物品に関する事務の一部を処理させることができる。

3 前項の規定による代行機関の官職の指定及びその事務の範囲は、別表第1のとおりとする。

(物品出納員)

第4条 和歌山県警察本部(以下「本部」という。)に物品出納員を置く。

2 物品出納員は、本部会計課長の職にある者をもってあてる。

3 物品出納員は、本部長の管理する物品の出納、保管及び現況に関する事務(出納命令に係る事務を除く。)を行うものとする。

(物品供用員)

第5条 本部の課、科学捜査研究所、機動捜査隊、機動隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊、警察学校及び警察署(以下「各所属」という。)に物品供用員を置く。

2 物品供用員は、各所属の長の職にある者をもってあてる。

3 物品供用員は、その所属における物品供用に関する事務をそれぞれ行うものとする。

(管理の義務)

第6条 物品出納員又は物品供用員(以下「物品管理職員」という。)は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第7条 物品に関する事務を行う職員は、その取扱いに係る物品を国から譲り受けてはならない。

(保管)

第8条 物品出納員は、その保管に係る物品を供用に適する物品、修繕又は改造を要する物品及び供用することができない物品に区分して整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外の施設における保管)

第9条 本部長は、府令第8条ただし書の規定により物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託書(別記様式第1号)をもって行うものとする。

(供用不適品の処理)

第10条 物品出納員は、その保管中の物品のうち供用することができないと認められるものがあるときは、物品不用決定書(別記様式第2号)をもって本部長に報告するものとする。

2 物品管理職員は、その保管中又は供用中の物品で、修繕又は改造を要するものがあると認められるときは、物品修繕(改造)(別記様式第3号)をもって本部長に報告するものとする。

3 本部長は、前2項の規定により報告を受けたときは、速やかに府令第10条第1項又は第2項に規定する措置を講じなければならない。

(供用)

第11条 物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用書(別記様式第4号)により本部長に払出しを請求するものとする。

2 本部長は、必要があると認めるときは、物品出納員に対しては物品の払出しを、物品供用員に対しては物品の受領を命じなければならない。

3 本部長は、前項の規定により供用のための物品の払出しを命じようとするとき及び物品供用員に対して受領を命じようとするときは、第1項に規定する物品供用書をもって行うものとする。

(使用職員)

第12条 物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、1人の職員がもっぱら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

2 使用職員は、物品の供用を受けたときは、備品については物品保管書(別記様式第5号)に、消耗品については第21条に規定する物品供用簿にそれぞれ押印するものとする。

(返れい)

第13条 使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなったときは、速やかに物品供用員に返れいしなければならない。

(返納)

第14条 物品供用員は、供用中の物品で供用の必要がないものがあると認めるときは、物品返納書(別記様式第6号)をもって本部長に報告するものとする。

2 本部長は、必要があると認めるときは、物品供用員に対し物品の返納を命じなければならない。

3 本部長は、前項の規定により返納を命じようとするときは、第1項に規定する物品返納書をもって、物品供用員に対しては物品の返納を、物品出納員に対しては物品の受領を命ずるものとする。

(供用換え)

第15条 物品供用員は、物品の供用換えをする必要があると認めるときは、物品供用換書(別記様式第7号)をもって本部長に請求するものとする。

2 本部長は、必要があると認めるときは、物品供用員に対し物品の供用換えを命じなければならない。

3 本部長は、前項の規定により供用換えを命じようとするときは、第1項に規定する物品供用換書をもって、当該物品の供用換に係る物品供用員に対し物品の引渡し及び受領を命ずるものとする。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第16条 物品管理職員は、その保管中又は供用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、物品亡失(損傷)報告書(別記様式第8号)をもって直ちに本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第17条 使用職員は、その使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第18条 本部長は、毎年度1回及び物品管理職員が交替する場合その他必要がある場合は、検査員を命じて物品管理職員の管理する物品及び帳簿について検査しなければならない。

2 前項の検査には、これを受ける物品管理職員が立ち会うものとし、当該物品管理職員が事故により立ち会うことができないときは、その代理者又は本部長が命じた職員が立ち会わなければならない。

(検査書の作成)

第19条 前条第1項に規定する検査員は、検査書(別記様式第9号)2通を作成し、1通をその検査を受けた物品管理職員に交付し、他の1通を本部長に提出しなければならない。

(点検)

第20条 物品供用員は、毎四半期1回及び必要があると認める場合は、供用中の物品の使用状況について点検をしなければならない。

(帳簿)

第21条 物品管理職員は、それぞれの職務に応じ物品出納簿(別記様式第10号)及び物品供用簿(別記様式第11号)を備え、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

2 物品管理職員は、物品を異動したときは、物品整理区分表(別表第2)の定めるところにより区分して整理しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継ぎ等)

第22条 物品管理職員の交替があった場合においては、前任の物品管理職員は、引継書(別記様式第12号)を交替の日の前日をもって作成し、後任の物品管理職員とともに記名して押印し、当該引継書を物品出納簿等に添付して、後任の物品管理職員に引き継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない事由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成し、これに記名して押印するものとする。

付 則

1 この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に使用している物品の管理に関する帳簿および諸証票は、当分の間、これをとりつくろいこの規則に規定する帳簿および諸証票として使用することができる。

付 則(昭和48年9月13日公安委員会規則第4号)

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月27日公安委員会規則第8号)

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日公安委員会規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日公安委員会規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月27日公安委員会規則第6号)

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

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別表第1

代行機関の職及び事務の範囲指定表

部局

管理機関

代行機関

事務の範囲

和歌山県警察本部

警察本部長

警務部会計課長

1 和歌山県警察に属する物品の管理に関する事務のうち、出納員又は供用員に対する払出し及び受領命令

2 和歌山県警察に属する物品の管理に関する事務のうち、供用員に対する返納命令

3 和歌山県警察に属する物品の管理に関する事務のうち、供用員に対する供用換のための引渡し受領命令

別表第2

物品出納員に係る整理区分

区分

区分に該当する場合

受入

物品を受け入れる場合(物品管理官から無償で借受けするため受け入れる場合)

払出

物品を払い出す場合(物品管理官に返還するため払い出す場合)

亡失

物品の亡失について整理する場合

分類換

物品の分類換をする場合

供用

物品を供用する場合

供用換

物品の供用を他の供用員に移する場合

戻入

物品を供用員より返納させ受け入れる場合

雑件

上記の各区分に該当しない異動がある場合

物品供用員に係る整理区分

区分

区分に該当する場合

受入

物品を受け入れる場合

払出

物品を払い出す場合

亡失

物品の亡失について整理をする場合

分類換

物品の分類換について整理をする場合

供用

物品を供用する場合

返戻

物品を使用職員から返還させる場合

雑件

上記の各区分に該当しない異動がある場合

和歌山県警察国有物品管理規則

昭和39年12月26日 公安委員会規則第11号

(平成28年6月1日施行)

体系情報
第13編 警察・消防/第1章 察/第6節
沿革情報
昭和39年12月26日 公安委員会規則第11号
昭和48年9月13日 公安委員会規則第4号
昭和48年12月27日 公安委員会規則第8号
平成6年3月31日 公安委員会規則第6号
平成13年3月30日 公安委員会規則第7号
平成28年5月27日 公安委員会規則第6号