(目的)

第1条　この条例は、警察法(昭和29年法律第162号。以下「法」という。)第68条第2項の規定に基づき、県の警察官(以下「警察官」という。)に対する被服の支給及び装備品の貸与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(支給品)

第2条　 警察官に対し支給する被服(以下「支給品」という。)の品目、員数及び使用期間は、次の表のとおりとする。ただし、特別の事由がある場合には警察本部長(以下「本部長」という。)は、その員数を増減し、又は使用期間を伸縮することができる。

(貸与品)

第3条　警察官に対し貸与する装備品(以下「貸与品」という。)の品目は、次のとおりとし、その員数は、各1、(階級章及び識別章については、各3)とする。ただし、勤務の性質により必要がない者に対しては、本部長は、その一部を貸与しないことができる。

(特殊被服及び装備品)

第4条　土地の状況又は勤務の性質により必要がある場合には、本部長は、前2条に規定する支給品又は貸与品のほか、特殊被服又は装備品を貸与することができる。

(返納)

第5条　警察官が、その身分を失い、休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ、若しくは承認された場合には、その者は、使用期間の終らない支給品及び貸与品を速やかに返納しなければならない。警察官が死亡した場合には、本部長は、使用期間の終らない支給品及び貸与品を返納するために必要な措置を講ずるものとする。ただし、病気により休職を命ぜられた者に対する支給品については、本部長は、必要により特別の措置をすることができる。

(滅失、き損の場合)

第6条　警察官が使用期間の終らない支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損した場合には、その滅失し、又はき損した支給品の品目及び員数と同一の品目及び員数の支給品を支給し、又はその滅失し、若しくはき損した貸与品に代る貸与品を貸与するものとする。ただし、その滅失又はき損が本人の故意又は重大な過失による場合には、その者は、滅失し、又はき損した支給品又は貸与品の代価として、品目ごとに本部長の定める額を弁償しなければならない。

(細部的規定)

第7条　この条例に定めるもののほか、支給品及び貸与品に関し、使用期間の計算その他必要な事項は、本部長が定める。