○退職し、又は死亡した警察職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和38年3月18日

人事委員会規則第10号

退職し、または死亡した警察職員の期末手当および勤勉手当に関する規則を次のように定める。

退職し、又は死亡した警察職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

(期末手当)

第1条 警察職員の給与に関する条例(昭和29年和歌山県条例第21号。以下「条例」という。)第21条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける警察官は、次の各号に掲げる警察官以外の警察官とする。

(1) 基準日前1月以内に退職した職員で、基準日に、条例職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)又は教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)の適用を受ける警察官又は職員として在職するもの

(2) 基準日前1月以内に退職した警察官のうち、当該1月以内において、前号の警察官又は職員として在職した期間がある警察官で、基準日の直近の日における退職又は死亡の時に条例の適用を受ける以外の職員であったもの

(3) 基準日前1月以内に退職した警察官のうち、当該退職後国、他の地方公共団体、又は国営企業労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1号イに掲げる事業を行う国営企業に勤務する職員となったもので期末手当又はこれに相当する手当の支給についてその在職の期間を通算されて支給されることとなるもの

(4) 基準日前1月以内に退職し、又は死亡した警察官で、その退職し、又は死亡した時が休職又は停職中であったもの。ただし、休職者のうち条例第20条第1項から第3項までの規定の適用を受ける者を除く。

(勤勉手当)

第2条 条例第22条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける警察官は、前条の規定により期末手当の支給を受ける警察官(条例第24条第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)とする。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

付 則(昭和41年3月31日人事委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

附 則(昭和62年7月28日人事委員会規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等に関する規則等の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日人事委員会規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

退職し、又は死亡した警察職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和38年3月18日 人事委員会規則第10号

(平成7年3月31日施行)

体系情報
第13編 警察・消防/第1章 察/第4節 給与等
沿革情報
昭和38年3月18日 人事委員会規則第10号
昭和41年3月31日 人事委員会規則第10号
昭和62年7月28日 人事委員会規則第20号
平成7年3月31日 人事委員会規則第2号