2　前項に定める場合のほか、任命権者は、特地公署の所在地における生活環境等の実情に著しい変更があったと認められる場合は、別記様式により速やかに人事委員会に報告するものとする。

3　前2項に定める場合のほか、任命権者は、特地公署の所在地における生活環境等の実情について、5年ごとに、別記様式により人事委員会に報告するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　警察職員の特地勤務手当の支給地域指定等に関する規則(昭和31年和歌山県人事委員会規則第15号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧規則に基づき特地勤務手当の支給を受けていた職員で、この規則により特地勤務手当が支給されないこととなり、又は特地勤務手当の額が下がることとなる職員のうち、施行日の前日から引き続き同一の公署に勤務する職員にあっては、昭和60年3月31日までの間、第2条及び第3条の規定にかかわらず、旧規則の規定による当該公署の級別区分に応じ、次の各号に掲げる額の特地勤務手当を支給する。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける警察官の手当の額)

4　条例附則第10項の規定の適用を受ける警察官に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和60年3月19日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の特地勤務手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の特地勤務手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の特地勤務手当に関する規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、この規則による改正後の警察職員の特地勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定により特地勤務手当が支給されないこととなり、又は特地勤務手当の額が下がることとなる職員のうち、施行の前日から引き続き同一の公署に勤務する職員にあっては、改正後の規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、施行日から平成9年3月31日までの間はなお従前の例により、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間はこの規則による改正前の警察職員の特地勤務手当に関する規則の規定による当該公署の級別区分に応じ、次の各号に掲げる額により特地勤務手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の特地勤務手当に関する規則の規定は、平成9年3月25日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年3月3日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の警察官の特地勤務手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第2条に規定する特地公署とされていた公署のうちこの規則による改正後の警察官の特地勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条に規定する特地公署でなくなり、又は別表に掲げる級別区分が下位となった公署(次項及び第4項に掲げる公署を除く。)に勤務する警察官にあっては、改正後の規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による当該公署の次の表の級別区分欄に掲げる区分に応じ、施行日から平成25年3月31日までの間にあってはそれぞれ施行日から平成25年3月31日までの欄に定める額を、同年4月1日から平成26年3月31日までの間にあってはそれぞれ平成25年4月1日から平成26年3月31日までの欄に定める額を、同年4月1日から平成27年3月31日までの間にあってはそれぞれ平成26年4月1日から平成27年3月31日までの欄に定める額を特地勤務手当として支給する。

3　新宮警察署日足警察官駐在所、岩出警察署鞆渕警察官駐在所及び田辺警察署清川警察官駐在所に勤務する警察官にあっては、改正後の規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、施行日から平成26年3月31日までの間にあっては月額7,000円を、同年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては月額4,900円を、同年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては月額2,800円を特地勤務手当として支給する。

4　串本警察署佐田警察官駐在所に勤務する警察官にあっては、改正後の規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、施行日から平成26年3月31日までの間にあっては月額1万円を、同年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては月額8,200円を、同年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては月額6,400円を特地勤務手当として支給する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の警察官の特地勤務手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において改正前の別表に掲げる級別区分が2級地とされていた公署のうち、改正後の同表に掲げる級別区分が1級地とされた公署に勤務する警察官にあっては、改正後の第3条の規定にかかわらず、施行日から平成30年3月31日までの間にあっては月額7,000円を、同年4月1日から平成31年3月31日までの間にあっては月額6,100円を、同年4月1日から平成32年3月31日までの間にあっては月額5,200円を特地勤務手当として支給する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年3月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の警察官の特地勤務手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第2条に規定する特地公署とされていた公署のうちこの規則による改正後の警察官の特地勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条に規定する特地公署でなくなり、又は別表に掲げる級地区分が下位となった公署に勤務する警察官にあっては、改正後の規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による当該公署の次の表の級別区分欄に掲げる区分に応じ、施行日から令和5年3月31日までの間にあってはそれぞれ施行日から令和5年3月31日までの欄に定める額を、同年4月1日から令和6年3月31日までの間にあってはそれぞれ令和5年4月1日から令和6年3月31日までの欄に定める額を、同年4月1日から令和7年3月31日までの間にあってはそれぞれ令和6年4月1日から令和7年3月31日までの欄に定める額を特地勤務手当として支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年2月27日から施行する。