(適用範囲)

第1条　和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)及び警察署長(以下これらを「行政庁」という。)が和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号。以下「手続条例」という。)の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、条例又は他の公安委員会規則に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(主宰者の指名)

第3条　手続条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(代理人)

第4条　手続条例第16条第3項(手続条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した代理人資格証明書(別記第1号様式)により行うものとする。

(参加人)

第5条　手続条例第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加人許可申請書(別記第3号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(補佐人)

第6条　手続条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書(別記第4号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(参考人)

第7条　主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

(聴聞の通知)

第8条　手続条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第9条　行政庁は、当事者の申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

(文書等の閲覧の手続等)

第10条　手続条例第18条第1項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した文書閲覧請求書(別記第9号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(証拠書類等の提出を受けた場合の手続)

第11条　主宰者は、手続条例第20条第2項又は手続条例第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した提出物目録(別記第10号様式)を作成しなければならない。

(聴聞の審理の公開)

第12条　行政庁は、手続条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第13条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を越えて発言するとき、その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第14条　手続条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第15条　手続条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(聴聞の再開の通知)

第16条　手続条例第25条において準用する手続条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(聴聞調書)

第17条　手続条例第24条第1項に規定する調書は、聴聞調書(別記第13号様式)に次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

(聴聞報告書)

第18条　手続条例第24条第3項に規定する報告書は、聴聞報告書(別記第14号様式)に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

(聴聞調書等の閲覧)

第19条　手続条例第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した聴聞調書等閲覧請求書(別記第15号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

(弁明の通知)

第20条　手続条例第28条の規定による通知は、弁明通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(口頭による弁明の聴取)

第21条　行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する警察職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書)

第22条　弁明録取者は、当事者又はその代理人が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した弁明調書(別記第17号様式)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における措置)

第23条　行政庁は、手続条例第28条の提出期限までに手続条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合又は手続条例第28条の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第24条　第4条、第11条及び第14条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第4条第1項中「手続条例第16条第3項(手続条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「手続条例第29条において準用する手続条例第16条第3項」と、同条第2項中「手続条例第16条第4項(手続条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「手続条例第29条において準用する手続条例第16条第4項」と、第11条第1項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「手続条例第20条第2項又は手続条例第21条第1項」とあるのは「手続条例第27条第2項」と、同条第2項及び第3項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、第14条中「手続条例第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「手続条例第27条第1項の規定による弁明書」と読み替えるものとする。