(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)その他の法令に別の定めがあるもののほか、教職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(校長の責務)

第3条　校長は、教職員の安全と健康の保持増進を図るとともに、労働災害の防止と快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、校長その他の教職員の安全及び衛生に関する事項に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守り、常に自己の健康の保持増進に努めるとともに、労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　県立学校における法第10条第1項各号に規定する業務(以下「安全衛生業務」という。)を統括管理させるため、県立学校総括安全衛生管理者(以下「総括安全衛生管理者」という。)を置く。

(安全衛生管理責任者)

第6条　県立学校に、安全衛生管理責任者を置く。

(衛生管理者)

第7条　法第12条の規定により、50人以上の教職員を有する県立学校に、衛生管理者を置き、その定数は、当該県立学校について1人とする。

(衛生推進者)

第8条　法第12条の2の規定により10人以上50人未満の教職員を有する県立学校に、衛生推進者を置き、その定数は、当該県立学校に1人とする。

(産業医)

第9条　各県立学校に産業医を置く。この場合において、産業医は、事業場(法第13条第1項に規定する事業場であって、常時10人以上の教職員が勤務するものをいう。)に1人を置くものとする。

第10条　削除

(作業主任者)

第11条　法第14条の規定により、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に定める作業を行う県立学校に、作業主任者を置く。

(総括安全衛生委員会)

第12条　全県的に共通する教職員の安全及び衛生に関する重要事項を調査審議するため、総括安全衛生委員会を設置する。

(総括安全衛生委員会の組織)

第13条　総括安全衛生委員会の委員は、次に掲げる者とする。

(総括安全衛生委員会の議長)

第14条　総括安全衛生委員会に議長を置き、前条第1項第1号の委員をもって充てる。

(総括安全衛生委員会の会議)

第15条　総括安全衛生委員会は、議長が招集する。

(衛生委員会の設置等)

第16条　県立学校に法第18条第1項に規定する衛生委員会を置く。

(衛生委員会の組織)

第17条　衛生委員会は、次に掲げる者を委員として組織する。

(衛生委員会の会議の報告)

第18条　衛生委員会の議長は、衛生委員会の開催状況を総括安全衛生管理者に報告するものとする。

(職場環境の維持管理)

第19条　校長は、快適な職場環境の形成を図るため、教職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(精神衛生)

第20条　校長は、精神疾患の予防のため、教職員の融和、生活指導、身上相談等に努めるとともに、精神疾患の疑いがある者を発見した場合は、産業医と協議の上、受診の奨励等適切な措置を講じなければならない。

(健康相談)

第21条　校長及び産業医は、教職員から健康について相談を受けた場合には、適切な指導、助言又は指示を行わなければならない。

(健康の保持増進のための措置)

第22条　校長は、教職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の厚生活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(予防接種等)

第23条　総括安全衛生管理者は、教職員に感染症等の発生のおそれがあると認められるときは、産業医その他衛生管理に知見がある者の指示を得て予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第24条　健康診断の種類は、次に掲げるものとする。

(健康診断の周知等)

第25条　総括安全衛生管理者は、健康診断の実施に当たっては、校長に通知し、校長は、前条第3項に規定する健康診断の受診対象者(以下この条において「健康診断受診対象者」という。)に周知するとともに健康診断受診対象者が定められた期間内に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(受診義務)

第26条　定期健康診断の受診対象者は、毎年定期に健康診断を受けなければならない。ただし、健康診断を受けることを希望しないときは、速やかに医療機関等において健康診断を受け、その結果を校長に報告しなければならない。

(指導区分の判定及び措置)

第27条　産業医は、教職員の健康診断の結果について、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第16条第1項の規定により、生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を判定し、必要な意見を付して、校長に報告しなければならない。

(職員健康診断票の作成及び保管)

第28条　学校保健安全法施行規則第15条第1項に規定する職員健康診断票の作成及び保管は、衛生管理者及び衛生推進者が行う。

(長時間労働による面接指導等)

第28条の2　教職員のうち義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年和歌山県条例第38号)の教育職員(以下「教育職員」という。)に係る長時間労働による面接指導その他の措置は、法第66条の8、第66条の8の2及び第66条の8の3の規定中「労働時間」とあるのを「在校等時間」と、「労働者」とあるのを「教育職員」と読み替えて実施する。

第28条の3　前条第1項の規定により読み替えて実施する法第66条の8の3に規定する在校等時間の状況の把握の方法は、別に定める。

(ストレスチェックの実施)

第29条　法第66条の10第1項の規定により行う検査(以下「ストレスチェック」という。)は、総括安全衛生管理者の指示により、医師その他規則第52条の10第1項各号に規定する者(以下「医師等」という。)に委託して実施することができる。

(ストレスチェックの実施に必要な事項)

第30条　ストレスチェックの受診対象者及び面接指導等必要な事項は、別に定める。

(ストレスチェックの周知)

第31条　総括安全衛生管理者は、ストレスチェックの実施に当たっては、校長に通知し、校長は、ストレスチェックの受診対象者に周知するとともに、ストレスチェックの受診対象者が定められた期間内にストレスチェックを受診できるように配慮しなければならない。

(ストレスチェックの受診義務)

第32条　ストレスチェックの受診対象者は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、定められた期間内にストレスチェックを受診するよう努めなければならない。

(ストレスチェックの判定及び結果の通知)

第33条　ストレスチェックの判定は、産業医が行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、産業医以外の医師等に行わせることができる。

(ストレスチェックに係る面接指導)

第34条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。

(教職員の異動に伴う措置)

第35条　校長は、教職員が他の県立学校に異動した場合は、職員健康診断票を当該教職員の異動先の県立学校に送付しなければならない。

(報告等)

第36条　総括安全衛生管理者は、教職員の安全及び健康の確保に関し必要があると認めるときは、校長に対して報告を求めることができる。

(その他)

第37条　この規程に定めるもののほか、教職員の安全衛生管理について必要な事項は、総括安全衛生管理者が定める。

第38条　この規程に関する庶務は、教育支援課が処理する。